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財務省は26日、2025年末時点の本邦対外資産負債残高を公表した。対外純資産残高は561兆7,504億円となり、前年末比で23兆6,495億円、4.4%増えた。財務省の参考資料では、主要国・地域別の比較でドイツ、中国、日本の順となり、日本は3位に後退した。
資産・負債とも拡大、純資産は8年連続増
対外資産残高は1,805兆6,342億円で、前年末比141兆3,597億円、8.5%増加した。対外負債残高は1,243兆8,838億円で、117兆7,102億円、10.5%増えた。対外純資産は、日本の政府、企業、個人などが海外に持つ資産から、海外勢による対日投資などの負債を差し引いた額で、国民経済全体の対外的な「差し引き資産」を示す指標である。
資産側では、居住者による対外資産の取得超に加え、外国証券価格の上昇に伴う評価替えが増加要因となった。負債側では、非居住者が保有する本邦証券の価格上昇に伴う評価替えや、非居住者による本邦資産の取得超が押し上げた。
資産と負債はいずれも大きく膨らんだが、資産の増加額が負債の増加額を上回ったため、対外純資産残高は8年連続で増加した。
純資産は増加も、国際順位は3位に
日本の対外純資産は金額ベースでは増え、過去最高水準を更新した。一方で、財務省の参考資料では、主要国・地域別の比較でドイツが首位、中国が2位、日本が3位という並びになった。円換算額はドイツが675兆5,374億円、中国が636兆3,391億円、日本が561兆7,504億円で、日本以外の計数はIMFで公表されている年末の為替レートを使って円換算されている。
今回の順位低下は、日本の対外純資産が減ったことを意味しない。他国・地域の純資産規模が日本を上回るペースで拡大したため、国際比較上の順位が下がった形である。前年比は年次改定後の前年末値との比較となる。
