新START失効も容認とトランプ氏 核管理の空白現実味帯びる
トランプ米大統領はNYTインタビューで、米ロの新戦略兵器削減条約「新START」が2026年2月に失効しても問題ないと述べ、ロ提案の猶予にも否定的で核管理の空白が現実味を帯び、米露間の信頼構築や国際安全保障への影響が懸念され、米国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。
政治
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ロシア外務省が警告 停戦後に英仏部隊派遣なら正当な戦闘目標
停戦後のウクライナに西側部隊を配備する構想をめぐり、ロシア外務省は英仏などの軍派遣や拠点設置を「正当な戦闘目標」と警告。パリ首脳会合で有志連合の安全保証枠組みを確認、米国も初支持し、今後の安全協力と危機管理、欧州の安定への影響が焦点に。
米国との安全の保証合意へ前進 ゼレンスキー氏が文書完成認識
ゼレンスキー大統領は1月8日、対露抑止の要となる米国との「安全の保証」文書がトランプ氏との最終調整に向け実質合意に近いと表明。今週パリでのウクライナ側や米国特使、有志連合との協議を踏まえ、米政権が仲介してロシアの同意を働きかけると述べた。
米上院がベネズエラ追加軍事行動を制限 戦争権限法決議案を審議入り
米上院は1月8日、トランプ大統領の議会承認なしのベネズエラへの追加軍事行動を禁じる戦争権限法に基づく決議案を来週本会議で審議する動議を可決した。採決は賛成52、反対47で、共和党議員5人が民主党とともに賛成、共和党1人が棄権した。議会承認の重要性を巡る論争が再燃している。
イスラエル軍がガザ各地攻撃 避難施設被害で11人死亡
イスラエル軍は1月8日、ガザ各地を攻撃し、医療関係者によると少なくとも11人が死亡。南部の避難用テントや北部の学校に被害が出る一方、イスラエル側はガザ市近郊での投射体発射を受け発射地点を攻撃し、米仲介の停戦合意下でも緊張が続いている。人道的影響も懸念されている。
南ア沖に中国とイラン艦艇 南アフリカ主催海軍演習を前に集結
ケープタウン沖フォールス湾に中国とイランの軍艦が相次いで出現。南ア主催の海軍演習「平和への意思」（9日〜16日）を前にロシア参加も示され、南ア国防軍は海上安全保障イニシアチブ支援のため協力強化を図ると説明した。国際的な関心が高まり、海上交通や外交に影響を与えるとみられる。
前例にはならない、トランプ大統領が台湾とベネズエラを区別
トランプ大統領は1月7日のニューヨーク・タイムズ取材で、ベネズエラでの米軍作戦は米国への「真の脅威」への対応だとし、ロイターが1月8日報道する中で、台湾への中国の武力行使の前例にはならないと述べ、両問題は目的や脅威の性格が異なると述べ、さらに外交的影響も異なると指摘した。
中国の輸出管理強化を背景に、赤沢経産相は経団連会長と意見交換
赤沢亮正経済産業相が経団連・筒井会長と懇談し、米中の「自国優先」政策が日本企業の調達や投資に与える影響、中国の輸出管理強化やレアアース懸念を議論。政府はルール順守を重視し、供給網の多元化や企業対応は議題になったが具体的支援は示されなかった。
中国通関停滞を受け日本政府が見解、国際取引の重要性強調
1月9日、報道された中国での日本向け貨物の通関滞留を受け、政府は通関遅延が日本酒や食品の輸出に影響すると指摘。木原稔官房長官は国際取引の円滑化とレアアースを含む農林水産物の輸出重要性を強調し、関係国に必要な対応を求め、さらに国際ルールの順守も訴えた。
ライト米長官が対中余地示唆、ベネズエラ原油取引で柔軟姿勢
クリス・ライト米エネルギー長官は1月8日、ベネズエラ産原油を巡り、中国との商取引を完全排除せず、対中牽制を維持しつつ既存の中国の権益と輸入実態を踏まえ柔軟に対応する考えを示した。米国が同国で主導権を握る限りと表明し、エネルギー安全保障や対中政策の微妙な均衡を探る姿勢が浮き彫りに。
バンス米副大統領が発言軽視を牽制、グリーンランド協議へ調整
2026年1月8日、米副大統領はトランプ氏のグリーンランド取得構想を欧州指導者が軽視すべきでないと表明。米側は近くデンマーク及びグリーンランド自治政府と協議に入り、同盟関係と安全保障上の緊張管理が焦点となる。デンマークとの同盟調整やグリーンランドの自治体制への影響も注目される。
次期FRB議長は1月中決定へ、ベセント財務長官が米国金融政策言及
トランプ大統領はニューヨーク・タイムズの1月7日夜のインタビューで次期FRB議長（米中央銀行トップ）の人選は心中で固めたが氏名は非公表とし、ベセント財務長官は翌8日「1月中の決定」を見込み、米国の金融政策の行方と発表時期に関心が集まっている。
中国商務省が対日デュアルユース輸出規制を正当化、民生貿易は対象外
中国商務省の何亜東報道官は1月8日の定例会見で、6日に公表した対日向け軍民両用（デュアルユース）品の輸出規制強化は、民生用途の貿易を妨げず軍事関連需要を狙いとする正当かつ合理的な措置だと説明した。日本との貿易関係やサプライチェーンへの影響が注目される。
米国がベネズエラ監督の長期化示唆、数年単位に言及
トランプ米大統領は米国によるベネズエラの監視が「3カ月や1年ではなく、数年単位で続く」可能性を示唆。再建策で同国の石油を活用し原油価格を下押し、資金供給も行う方針を示し、デルシー・ロドリゲス暫定大統領との「良好な関係」も強調したと1月8日付報道が伝えた。
日本向けデュアルユース規制強化に懸念、外務省が中国側と協議
中国が1月6日に日本向けデュアルユース品の輸出管理強化を表明した件で、外務省は1月8日に船越事務次官が呉江駐日大使と会談し懸念を伝達。中国側は「軍事ユーザー・軍事用途」向け輸出を禁じる方針で、対象の線引きが企業活動やサプライチェーンに影響する可能性がある。
UAE支援で「南部暫定評議会」指導者出国、サウジ側が強く反発
イエメン内戦でサウジ主導連合は、UAE支援の分離派STC指導者アイダルース・アル・ズバイディがアブダビ軍用空港に到着したと発表。サウジはUAE当局の移動支援を非難し、連合内の亀裂が表面化、今後の同盟関係や和平交渉、軍事協力に波紋が広がる懸念が高まっている。
在留条件に学習支援を検討、政府の有識者会議が提言案
政府の外国人政策見直しで有識者会議が2026年1月に意見書案を提示。共生を柱に日本語や社会ルールを学ぶ学習支援プログラム創設を提案し、帯同家族も含め中長期在留資格の条件化を検討。受講義務化で定着と職場・地域での共生促進を目指す案も示した。具体的な実施時期や方法は今後詰める。
米国が防衛企業に生産優先を指示、配当と自社株買い制限
トランプ米大統領は2026年1月7日、大統領令で防衛関連企業の配当・自社株買いを軍事装備の生産と整備を加速させるまで認めない方針を示した。納期遅れや整備不備をSNSで批判し、株主還元より生産能力と維持管理の優先を迫り、サプライチェーン改善や外注業者への監督強化も求めた。
トランプ大統領がNATO支持を強調 同盟国の対応には不信感
トランプ米大統領は1月7日、トゥルース・ソーシャルで「米国は常にNATOを支持する」と表明する一方、同盟国が有事に米国を助けるかは疑問視し、ロシアや中国がNATOを恐れているとの見方も示しつつ同盟への関与と不信を同時ににじませた。背景には安全保障上の懸念があると指摘した。
台湾侵攻の正当化否定、小泉防衛相が米軍行動巡り言及
小泉進次郎防衛相は1月8日、米国のベネズエラ攻撃が“中国による台湾侵攻の口実”となる懸念に対し「正当化される理由はない」と述べ、台湾問題は平和的解決を期待すると強調。国際情勢の不安定化を踏まえつつ、日本は自前の防衛力整備と丁寧な国際説明を進める考えを示した。
