イスラエル軍が対イラン第2段階へ 地下ミサイル施設を標的
中東の軍事衝突が、地下施設を主戦場にする局面へ進みつつある。米国と連携するイスラエルの対イラン攻撃は、地上の発射拠点を叩く段階から、地中深くに隠された弾道ミサイル関連施設を狙う作戦へ照準を移す見通しだと、関係者2人がロイターに語った。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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ゼレンスキー氏が米露との3者協議延期を示唆 中東緊張が影響
中東でイランを巡る緊張が高まるなか、ウクライナ和平に向けた次の外交日程が揺れている。ゼレンスキー大統領は3月5日、ウクライナ・米国・ロシアの3者協議について、当面の延期や開催地の変更も含め、米国側と協議したと明らかにした。
イランで日本人2人拘束 政府は早期解放に向け働きかけ継続
イランで拘束されている日本人2人の状況について、政府は「連絡が取れており、いまのところ安全を確かめている」との認識を示した。茂木敏充外相が3月6日の衆院外務委員会で答弁し、早期の身柄解放を求める姿勢も重ねて打ち出した。
中国の原油輸入先を交渉材料に 米国が貿易協議で新提案検討
米中の貿易協議をにらみ、米国が中国に対して「どの国の原油を買うか」まで踏み込む案が浮上した。エネルギー調達を交渉材料にし、対ロシアや対イランの制裁効果を高める狙いがあるとみられる。
自民党が国家情報会議の新設法案を了承 情報活動の司令塔に
官邸主導で国の情報収集と分析を束ねる新組織づくりが、国会提出へ向けて動いた。自民党は3月6日、党のインテリジェンス戦略本部などの合同会議で「国家情報会議」を新設する法案を受け入れた。共同通信によると、政府は情報活動の司令塔機能を強める狙いだ。
英国が中東へ空軍戦力を増強 スターマー首相が方針表明
湾岸諸国を巻き込む攻撃の応酬が続くなか、英国が空軍戦力を中東へ上積みする。スターマー首相は3月5日、カタールに展開する英軍の態勢を強め、防空などの「防衛的な作戦」を支える考えを示した。
トランプ氏ら標的の暗殺計画 被告が「家族の安全盾に脅迫」
ニューヨークの連邦法廷で進む「米政治家の殺害計画」をめぐる裁判で、被告のパキスタン人男性が米東部時間4日（日本時間5日）、計画は自発的なものではなく、イラン革命防衛隊に家族の安全を盾に脅されて動かされたと証言した。標的にはトランプ大統領が含まれるとされる。
アゼルバイジャン飛び地に無人機落下 イラン発射と断定し反発
国境を挟む緊張が、南コーカサスにも飛び火した。3月5日、アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェバンで無人機が国際空港の旅客ターミナルなどに落下し、民間人4人が負傷した。バクーは発射元をイランだとして反発を強め、報復を含む対応を急ぐ構えだ。
国土安全保障相にマリン上院議員を指名へ ノーム氏は更迭
米国の移民対策を担う国土安全保障省で人事が動いた。トランプ大統領は米国時間3月5日（日本時間6日）、クリスティー・ノーム長官を交代させると自身のSNSに投稿し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を充てる考えを示した。第2次政権で閣僚が職を離れるのは初めてだ。
UAEがイラン資産凍結を検討 外貨調達網に打撃の恐れ
湾岸の金融ハブであるUAEで、イランに結びつく資産を凍結する案が浮上した。3月5日付の報道として、国内で管理されるイラン関連の資金が対象になり得るという。実現すれば、制裁下のイランにとって外貨調達や貿易の回り道が細る可能性がある。
米空母を無人機で狙ったとイラン側主張 オマーン湾で緊張続く
オマーン湾周辺で米イランの神経戦が続くなか、艦隊を巡る新たな「攻撃情報」が浮上した。共同通信によると、イラン国営テレビは5日、革命防衛隊が同海域にいた米原子力空母エーブラハム・リンカーンを無人機で狙ったと伝えた。被害の有無は分かっておらず、米側の公式確認も見えていない。
イスラエル軍がベイルート南部退避勧告 ヒズボラ拠点攻撃か
レバノンの首都ベイルート南部郊外で、住民の大規模な退避が現実味を帯びた。3月5日、イスラエル軍は親イラン武装組織ヒズボラの拠点とされるダヒエ地区の住民に対し、直ちに地区から離れるよう求め、攻撃の拡大をにおわせた。
イラク南部沖で原油タンカー爆発 爆発物積んだ小型船か
湾岸の海上輸送に新たな緊張が走った。南部イラクの港に近い海域で5日、錨泊中の原油タンカーに爆発が起きた。初期情報では、爆発物を積んだ遠隔操作の小型船が関与した疑いがあるという。
伊藤穣一氏がデジタル社会構想会議を退任 エプスタイン文書が影響か
政府のデジタル政策を支える有識者会議で、委員の交代が決まった。3月6日、千葉工業大学長の伊藤穣一氏がデジタル庁の「デジタル社会構想会議」から退く意向であることを、松本尚デジタル相が記者団に説明した。伊藤氏は自身のサイト上の声明で3月末での退任を示しており、松本氏は本人の意向を尊重する姿勢を示した。
集団的自衛権の行使は現時点でなし 茂木外相が答弁
中東の緊張が再び高まるなか、日本政府がどこまで「安全保障上の事態」として扱うのかが国会で問われた。3月6日の衆院外務委員会で茂木敏充外相は、イラン情勢について、集団的自衛権の行使につながり得る枠組みに当てはめる判断は現時点で行っていないとの立場を示した。
米中央軍の軍事作戦でイラン艦艇30隻超喪失 情勢に変化
中東の海上交通を左右するホルムズ海峡周辺で、イラン海軍の姿が消えつつあるという。米軍が進める対イラン軍事作戦を巡り、米中央軍のブラッド・クーパー司令官は3月5日、イラン艦艇の撃沈・破壊が30隻を超えた一方、弾道ミサイルや無人機による攻撃が大きく減ったと明らかにした。
バーレーン首都で建物3棟被弾 イランによる攻撃と発表
湾岸地域の緊張が一段と高まっている。バーレーン内務省は3月6日、首都マナマでホテル1棟と居住用ビル2棟がイランによる攻撃を受け、建物の損壊など物的被害が出たと明らかにした。現時点で死傷者は確認されていないという。
イラン南部女子校被弾で150人死亡 米軍関与の可能性浮上
イラン南部ホルムズガン州ミナブの女子校が被弾し、当局発表で約150人が死亡したとされる事案をめぐり、米軍の調査担当者は「米軍が関与した公算が大きい」との見立てを持っている。ロイターによると、米当局者2人が語った。ただし結論は確定しておらず、調査も終わっていないという。
国家備蓄の放出を政府に要請 石油元売り会社がホルムズ緊張受け
ホルムズ海峡周辺の緊張が一段と高まり、原油の海上輸送が滞れば日本の調達にも波及しかねない状況だ。こうした中、石油元売り会社が日本政府に対し、国家備蓄の原油を市場に出すよう働きかけている。5日、ブルームバーグが事情を知る複数の関係者の話として伝えた。
作戦を「最後まで」貫くよう要求 米長官がイスラエル国防相と会談
中東で軍事衝突が広がるなか、米国がイスラエルへの肩入れをいっそう鮮明にした。イスラエル国防省は3月5日、ヘグセス米国防長官がイスラエルのカッツ国防相と会い、同盟の結束を前面に出しつつ、作戦を「最後まで」貫くよう促したと公表した。
