米軍の対IS攻撃受け、ナイジェリアが追加攻撃示唆
米軍が2025年12月25日、ナイジェリア北西部ソコト州でイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に関係する勢力を狙った攻撃を実施した。トランプ米大統領は拠点を「壊滅させた」と発信し、ナイジェリア側も情報提供を含む共同作戦だったと説明した。さらにナイジェリアは12月26日、追加攻撃の可能性を示唆している。
政治
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イスラエル警察が移動型テロ認定、北部で襲撃相次ぐ
2025年12月26日、イスラエル北部で車の突入と刃物による襲撃が相次ぎ、2人が死亡した。イスラエル警察は、現場を移しながら続いた一連の行為を「移動型テロ攻撃」と位置づけた。前日の12月25日には、ヨルダン川西岸で祈っていたパレスチナ人がイスラエルの予備役兵に四輪バギーでひかれる映像も広がり、暴力の連鎖が別の角度からも問われている。
和平20項目を協議、米国で首脳会談へ ウクライナ側表明
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年12月26日、米国のドナルド・トランプ大統領と12月28日にフロリダ州で会談すると述べた。焦点は、米国が仲介する「20項目」の和平枠組みと、将来の再侵攻を抑える安全保証の扱いだという。戦闘が続くなか、首脳間で何を「詰める」のかが問われる。
ポーランド当局が空港一時閉鎖、露軍攻撃で戦闘機緊急発進
2025年12月27日、ポーランド南東部のジェシュフ空港と東部ルブリン空港が一時閉鎖された。航空管制を担うポーランド航空管制局（PANSA）がSNSで知らせた。ロシア軍によるウクライナ攻撃を受け、ポーランド軍が戦闘機を緊急発進させたことに伴う措置で、民間便はいったん「待つ」運用を強いられた。
ロシアがキーウに大規模攻撃、巡航と弾道ミサイル投入
ウクライナの首都キーウで2025年12月27日未明、ロシアによる大規模な攻撃があり、防空システムが作動した。ウクライナ軍のテレグラム投稿などによると、巡航ミサイルと弾道ミサイルが投入されたという。
ベネズエラ政府が99人釈放発表、大統領選後拘束巡り
ベネズエラの刑務所当局は現地時間2025年12月25日、2024年7月の大統領選後の抗議活動に関連して拘束されていた99人を釈放したと発表した。米政権がマドゥロ大統領への圧力を強める局面で、政府は「対話と平和」への意思表示を前面に出す。ただ、人権団体側は、実際に確認できた釈放者数は発表より少ないとの見方を示している。
タイとカンボジアが即時停戦合意、国境戦闘で兵器使用停止
タイとカンボジアは2025年12月27日、国境地帯で続いた戦闘を止める即時停戦に合意した。発効は現地の正午。あらゆる種類の兵器の使用をやめ、民間人やインフラへの攻撃も止める。数週間の戦闘で兵士と民間人の死者が重なり、避難者も膨らんだ。停戦合意はこの半年で2度目となり、今回は「撃たない」を現場で続ける仕組みが問われる。
潜水艦修理の裏金接待が拡大 防衛省が海自隊員11人を懲戒処分
川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、架空取引などで生んだ裏金を原資に隊員へ物品提供や接待をしていたとされる問題で、防衛省は2025年12月26日、隊員11人を新たに懲戒処分にした。受け取った私物はゲーム機など計約116万円相当で、信頼回復の道筋が改めて問われている。
中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁
中国外務省は2025年12月26日、米国のトランプ政権が台湾向けの大規模な武器売却を承認したことへの対抗措置として、米国の軍事関連企業20社と幹部ら10人を制裁対象にすると発表した。資産凍結や中国側との取引禁止、入国禁止を組み合わせた内容で、名指しされた企業リストは「台湾に関わるビジネスがどこまで中国市場と切り分けられるか」を突きつける。
政府の外国人政策予算、令和8年度に1300億円増
政府がまとめた令和8年度予算案で、外国人政策の関連経費が前年度当初予算から約1300億円上積みされた。高市早苗首相は、一部の外国人による違法行為やルール逸脱が、国民の不安や不公平感につながっていると説明する。人手不足で受け入れが続く現実を前提に、在留管理の運用や制度を組み替える局面に入った。
機雷除去担う新戦力 海自掃海艦「けらま」が誕生
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の横浜事業所鶴見工場で2025年12月18日、海上自衛隊向け掃海艦「けらま」の命名式と進水式が行われた。艦名は沖縄県の慶良間諸島にちなみ、宮﨑政久防衛副大臣が命名書を読み上げた。機雷を取り除く船の誕生は、上陸作戦や港の出入りを支える裏方の戦力を、組織ごと立て直そうとする動きとも重なる。
外国籍職員の扱いが焦点 滋賀県知事が継続明言
三重県が外国籍職員の採用方針を見直すかどうかを検討するなか、国籍要件を撤廃してきた滋賀県は「やり方は変えなくていい」との立場を崩していない。三日月大造知事は12月26日の定例記者会見で、今後も外国籍職員の採用を続ける方針を示した。焦点は「採るか採らないか」から、「何を任せ、どこで線を引くか」へ移りつつある。
地銀の不動産融資に警戒 金融庁がヒアリング開始
金融庁が、不動産向けの貸し出し比率が高い地方銀行について監視を強める。TBS CROSS DIG with Bloombergは2025年12月26日、地銀が地元以外の物件や開発案件に融資する「越境融資」が目立つとして、金融庁が一部行へヒアリングを始め、必要なら立ち入り検査も検討すると報じた。資金の出し手と物件の距離が離れるほど、審査と管理の手間は増える。
北朝鮮に関連するハッカー、2025年の暗号資産窃取が20億ドル超
暗号資産の追跡を手がける米Chainalysisは2025年12月18日、北朝鮮に関連するハッカーが2025年に盗んだ暗号資産が少なくとも20億2000万ドルに達し、前年から51%増えたとする分析を公表した。世界全体の窃取総額は約34億ドルで、北朝鮮が約6割を占めたとしている。
マイニング構想が浮上 米ロがザポリージャ原発共同管理案
ロシアのプーチン大統領が2025年12月24日、ロシア企業幹部との非公開会合で、2022年からロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発を米国と共同管理する案を協議していると語った。ロシア紙コメルサントが事情に詳しい関係者の情報として報じ、ロイター通信も伝えた。米側は原発の電力を暗号資産のマイニングに使う案に関心を示したという。
政府と与野党が国民会議設置へ、給付付き税額控除を初議題に
社会保障の組み替えをめぐり、政府と与野党が同じテーブルに着く新たな「国民会議」が立ち上がる見通しとなった。2026年1月にも初会合を開き、最初のテーマに据えるのは「給付付き税額控除」だ。所得に応じて所得税を減らし、減らし切れない分は現金で補う仕組みで、通常国会（2026年1月〜6月）の会期中に中間整理、2026年末をめどに具体案へ進める段取りだ。
中国外務省が軍国主義批判 日本政府の防衛予算決定
日本政府が2025年12月26日に閣議決定した2026年度予算案で、防衛関係費が過去最大となった。これに中国外務省の報道官は同日、軍国主義の復活を狙う意図が透けるとして強い言葉で批判した。予算の数字は国内の優先順位を示すだけでなく、周辺国の警戒心も刺激し、外交の摩擦を先回りして招きやすい。
最大1250億円を試算 大阪府の副首都庁構想が具体化
大阪府の吉村洋文知事は2025年12月17日の会見で、府庁周辺の大手前地区（大阪市中央区）に国との合同庁舎「副首都庁（仮称）」を整備する構想を固めたと明かした。大規模災害時に東京の政府中枢機能を代替する拠点を想定し、総整備費は最大約1250億円と試算する。
日ロ地先沖合漁業で合意ならず、2026年漁獲枠が不透明に
日本とロシアの漁船が相手国の排他的経済水域（EEZ）で操業する「地先沖合漁業」を巡り、鈴木憲和農相は2025年12月26日の閣議後会見で、2026年分の漁獲枠などで合意に至らなかったと明らかにした。マダラ漁を中心に、現場の段取りが読みづらくなりそうだ。
ロシア外務省、米国との協議「遅いが前進」 西欧の妨害主張
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2025年12月25日、ウクライナ紛争の解決を巡る米国との協議について、進み方は遅いものの前に進んでいるとの認識を示した。あわせて、西欧諸国がその動きを妨げようとしていると主張し、米側に対し妨害への対抗を促した。
