トランプ大統領がネタニヤフ首相と会談へ、ガザ停戦次段階探る
米国のトランプ大統領は、2025年12月29日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談する見通しだ。停戦が続く一方で次の段階が止まりがちなパレスチナ自治区ガザを巡り、米側が進展を促す場になるとみられる。場所はホワイトハウスとする説明が出ているが、米側は詳細を確認していない。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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中国、AI擬人化インタラクションを規制 依存防止を重視
中国の国家インターネット情報弁公室（網信弁）は2025年12月27日、「人工知能の擬人化インタラクション（人間の人格や感情をまねた対話）を提供するサービス」を対象にした暫定管理規定の意見募集案を公表した。利用者の依存や心理的影響、個人情報の扱いまでを運用面で縛り、事業者に安全責任を課す。意見募集の締め切りは2026年1月25日だ。
経産省がAI向け学習データ整備支援、製造業の競争力底上げ
経済産業省が、国内で開発するAI（人工知能）の性能を左右する「学習データ（AIに覚えさせる材料）」の底上げに乗り出す。日本企業、とりわけ製造業が抱える設備稼働、検査、保全などのデータを、使える形に整える取り組みを後押しし、商品力と生産性の改善につなげる。整備したデータは、2026年度から5年間で約1兆円を投じる国産AI支援の学習にも活用する想定だ。
戦略三文書を改定へ、政府が予算反映見据え工程調整
国家の安保方針を束ねる「戦略三文書」を、政府が改定の工程に載せる構えだ。共同通信は2025年12月28日、政府が2026年夏に骨子案を作り、同年8月末の2027年度予算の概算要求へ織り込む段取りを検討していると報じた。防衛費の伸び方を、政策文書で先に形にする狙いがにじむ。
中国軍演習を警戒、台湾国防部が緊急対応拠点設置
2025年12月29日、台湾国防部は中国軍の対台湾軍事演習に備え、緊急対応の「応変センター」を開設したと発表した。情監偵の情報を集約し、適切な兵力を配置して防衛に当たる姿勢を示す。演習は海空の動きが短時間で変わりやすく、民間の航路や漁場にも影響が出得る。台湾側が何を「通常運用」から切り替え、どこまで緊張を上げずに抑止を示すかが焦点になる。
北朝鮮、黄海上で巡航ミサイル2発発射 金正恩氏が立ち会い能力誇示
北朝鮮の国営メディアは2025年12月29日、前日の12月28日に黄海上で長距離の「戦略巡航ミサイル」2発を発射し、約3時間飛行して海上の標的に命中したと伝えた。発射には金正恩総書記が立ち会ったとしている。周辺国にとっては、年末の警戒態勢をどう維持するかが現実の課題になる。
ロシア、液化石油ガス輸出拡大 中央アジア向け前年同期比倍増
ロシアが中央アジアの旧ソ連構成国やアフガニスタン向けに輸出したLPG（液化石油ガス）が、2025年1〜11月に計101万6000トンとなり、前年同期からほぼ倍増した。複数の業界関係者が12月26日、Reutersに明らかにした。欧州市場の制約が強まる中で、周辺国の燃料調達が「ロシア比重」を高める形になっている。
中国軍東部戦区が台湾周辺で合同演習開始、封鎖想定が焦点
中国人民解放軍の東部戦区（台湾方面を担当）は2025年12月29日、台湾周辺で合同演習「正義使命2025」を始めると発表した。陸海空軍に加え、ロケット軍（ミサイル部隊）も参加し、艦艇や軍用機を複数方向から展開して封鎖などを想定した訓練を行うという。政治的な威嚇の色が濃い一方、海空の通り道がどう影響を受けるかが、まず現場の焦点になる。
トランプ大統領が前進示唆、ウクライナ和平合意は「数週間」想定
米国のトランプ大統領は現地時間2025年12月28日、フロリダ州パームビーチでウクライナのゼレンスキー大統領と会い、ロシアの侵攻終結に向けた和平合意の可能性について「前に進んだ」との認識を示した。一方で、合意の成立まで「数週間」かかり得るとして、明確な予定表は置かなかった。交渉の進展と時間の空白が、前線と支援国の判断を同時に揺らしている。
新型エンジン搭載のSu-57飛行試験をロステックが開始
ロシア国営の航空宇宙持ち株ロステックは2025年12月22日、第五世代戦闘機Su-57に新型エンジン「プロダクト177」を搭載した状態での飛行を実施し、飛行試験を開始したと発表した。機体はテストパイロットのロマン・コンドラチェフ氏が操縦し、飛行は計画どおり行われたとしている。
政府が2026年度年金を増額方針、支給額引き上げも物価高に届かず
来春からの公的年金は増額になりそうだ。政府は2025年12月26日、2026年度の年金支給額を4年連続で引き上げる方向で調整に入った。全国共通の基礎年金は前年度より2.0%程度の上昇が見込まれる一方、物価の伸びには届かず、受け取る側の「買える量」は減る可能性がある。
中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求
台湾向けの米国の武器売却をめぐり、中国が米国の軍事関連企業などへの制裁を発表した。これに対し米国務省の報道担当者は2025年12月26日、「強く反対する」と述べ、北京に対して台湾への軍事、外交、経済面の圧力をやめ、台北との対話に向き合うよう求めた。制裁は企業名が前面に出る分、外交の応酬が民間の取引や採用にまで影を落としやすい。
イエメン南部独立派STCが空爆主張 サウジと陣営内亀裂
イエメン南部の独立派、南部暫定評議会（STC、UAEが支援）は2025年12月26日、自派の拠点がサウジアラビアによるものとされる空爆を受けたと主張したうえで、動揺はないとの立場を示した。サウジ側が前日に東部2州からの撤収を求めていた直後で、内戦の「対外」より先に、陣営内の亀裂が表に出る形になっている。
ロシアがミルノフラードとフリアイポレ掌握主張 ウクライナは否定
ロシアは2025年12月27日、ウクライナ東部ドネツク州のミルノフラード（ロシア側呼称ディミトロフ）と、南部ザポリージャ州のフリアイポレを自軍が掌握したと主張した。クレムリンは、プーチン大統領が軍司令部から「両町を解放した」との報告を受けたとしている。一方、ウクライナ側は、戦況は厳しいとしつつも支配を否定し、戦果の真偽をめぐる応酬になっている。
軍政下ミャンマーで総選挙開始 国連は正統性に疑問
軍政下のミャンマーで、総選挙の第1回投票が2025年12月28日に始まった。国軍が2021年2月のクーデターで全権を握って以来、全国規模の選挙は初めてだ。軍事政権は政治と経済の立て直しにつなげたい考えだが、国連などは自由で公正な環境が欠けるとして正統性に疑問を投げかける。
金正恩氏がプーチン氏に祝賀 朝ロ結束を強調
北朝鮮メディアは2025年12月27日、金正恩朝鮮労働党総書記がロシアのプーチン大統領に新年の祝賀メッセージを送ったと伝えた。金氏は、朝ロの関係を「後の世代まで受け継ぐべき共通の財産」と位置づけ、2026年に向けても結束を誇示する形となった。祝賀の言葉は儀礼に見えるが、いまは戦場と外交の見取り図をにじませる。
対日投資の安保審査強化へ 政府が日本版CFIUS新設
海外企業や投資家が日本企業に出資する場面で、政府が「安全保障リスクが高い」と判断した案件は、情報機関も関与する事前審査を義務づける方針だ。2026年に「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、審査の目を増やす。狙いは技術や機微情報の流出を防ぐことだが、資金調達や買収の段取りにも影響が及びそうだ。
政策推進の裏で肥大化 内閣官房の会議体88を見直し
内閣官房と内閣府に積み上がった「会議」が、政策の推進力になる一方で、運用の重さとして跳ね返り始めた。高市早苗首相の下で木原稔官房長官が会議体の棚卸しを指示し、似た役割の重複や休止同然のものを整理する方針だ。首相や官房長官がトップの会議体は、内閣官房だけで2025年11月26日時点で88に上る。
ソマリランド承認で緊急会合 国連安保理は29日開催へ
国連安全保障理事会は2025年12月27日、イスラエルがアフリカ東部のソマリランド（ソマリア北西部の事実上の自治地域）を国家承認したことを受け、緊急会合を29日午後（ニューヨーク時間）に開くことを決めた。議長国スロベニアによると、開催を求めたのはソマリア側だ。日本時間では30日午前の開催になる。
中国が南シナ海で商業施設開業、パラセル諸島永興島の統治既成化
南シナ海で中国が実効支配するパラセル（中国名・西沙）諸島の永興島（英名ウッディ島）で、2025年12月25日、大型の商業施設「三沙市商業中心」が営業を始めた。島の暮らしを便利にする施設だが、争いの海域では「日常の整備」そのものが統治の実績として積み上がる。周辺国が警戒する理由は、そこにある。
