農水省が有機農業方針を見直し、次の焦点は「買い手拡大」
農林水産省が、有機農業の推進の方向性を示す「基本方針」の見直しに着手した。地域ぐるみで生産から消費までをつなぐ「オーガニックビレッジ」が広がり、作付けの拡大が見え始める一方、次は買い手をどう増やすかが課題になる。食料・農業・農村政策審議会などで議論を重ね、2026年7月ごろの改定を目指す。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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立憲民主党の岡田克也氏、ネット拡散に警告 法的対応も示唆
立憲民主党の岡田克也元外相は2025年12月25日、インターネットに動画を投稿し、自身の中国との関係をめぐる情報がネット上で拡散しているとして注意を呼びかけた。中には「スパイ」といった決めつけもあるとし、名誉を傷つける内容があれば法的対応も検討せざるを得ない、との姿勢を示した。
政府が2026年度防衛予算9兆円台決定、無人機大量調達が柱に
政府は2025年12月26日、2026年度の防衛予算案を9兆0353億円（前年比3.8%増）とする方針を決めた。通常国会で成立すれば、当初予算として初めて9兆円台に達し、過去最高を更新する見通しだ。今回の目玉の一つが、有人装備よりコストを抑えやすい無人機の大量調達である。
地上攻撃示唆の裏で海へ 米国のベネズエラ原油“隔離”戦略
米ホワイトハウスが米軍に対し、少なくとも今後2カ月はベネズエラ産原油の「封鎖」ではなく「封鎖と呼ばない封鎖（quarantine）」の運用に注力するよう命じた。12月24日に米当局者がReutersへ明らかにした。トランプ大統領が、麻薬組織を念頭に地上攻撃の可能性へ言及してきた一方、当面の主戦場が「海上の遮断」に寄る構図が浮かぶ。
G7が資源国と財務相会合へ 重要鉱物で対中依存低下を確認
先進7カ国（G7）が、チリやオーストラリアなど資源国とともに、2026年1月中旬に米首都ワシントンで財務相会合を開く方向で調整している。共同通信が2025年12月25日に報じた。中国が強い影響力を持つレアアースなど重要鉱物で、対中依存を下げる供給網づくりを改めて確認する構えだ。日本は片山さつき財務相が参加を検討している。
軌道投入ならず H3ロケット8号機、衛星喪失と政府説明
国の主力ロケットH3の8号機は2025年12月22日、準天頂衛星「みちびき5号機」を載せて種子島宇宙センターから打ち上がったが、予定の軌道に乗せられなかった。25日、小野田紀美・宇宙政策担当相は衛星は失われた可能性が高いと説明し、JAXAも2段機体は大気圏に再突入したとの見方を示した。地上など第三者の被害は確認されていない。
アルジェリア議会、仏植民地支配を国家犯罪化 謝罪と賠償要求
アルジェリアの下院に当たる国民議会は2025年12月24日、1830年から1962年までのフランス植民地支配を「国家犯罪」と位置付け、公式謝罪と賠償を求める法案を全会一致で可決した。植民地主義を賛美する言動も犯罪として扱う条文を含むとされる。両国の外交が硬直するなか、歴史問題を「法律」に落とし込む一手が、関係悪化の度合いを改めて映した。
風力か安全保障か 米東海岸の洋上風力停止に民主党知事が異議
米内務省は2025年12月22日、東海岸沖で建設中の大規模洋上風力5事業について、使用権（リース）を即時停止すると発表した。理由は「国家安全保障上の懸念」だ。これに対しニューヨーク、コネチカット、マサチューセッツ、ロードアイランドの民主党知事4人は12月24日、ダグ・バーガム内務長官に撤回を求める書簡を送付し、連邦側の説明の筋を問う構えを強めている。
米司法省が新文書100万件発見 エプスタイン捜査、全面公開は数週間先
米司法省は2025年12月24日、富豪ジェフリー・エプスタイン氏の捜査に関連し得る文書を新たに100万件超見つけたと明らかにした。被害者保護のための墨塗り作業が必要で、資料の全面公開は「数週間」遅れる見通しだ。12月19日に始まった公開が黒塗り中心だったこともあり、透明性を巡る批判が一段と強まっている。
中国政府が旅行抑制を指示 日中緊張下、日本向け客数を6割に
日中関係の緊張が続く中、中国政府が国内の旅行会社に対し、日本への旅行者を「これまでの6割」まで減らすよう指示していたとライブドアニュースが報じた。中国の文化観光省が大手各社の担当者を集め、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言後に伝えたという。指示の存在は口外しないよう注意もあったとされ、現場は静かに動揺している。
スタンド・オフ防衛を後押し 防衛省、民間衛星網をPFIで整備
防衛省は2025年12月24日、民間の衛星網を整備して画像を安定確保するPFI事業「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の落札者を決めた。代表企業は三菱電機で、スカパーJSATや三井物産などが参画する。狙いは、脅威圏外から対処する「スタンド・オフ防衛」に必要な画像を、欲しい時刻に取りにいける体制へ寄せることだ。
AIや半導体が柱 政府、日本成長戦略会議で工程表づくり
政府は2025年12月24日、関係閣僚と民間有識者が参加する第2回「日本成長戦略会議」を開き、AIや半導体、造船など17の戦略分野と、規制改革など8つの分野横断課題を官民で詰める作業部会を2026年1月から立ち上げる方針を固めた。会議の数が増えるほど、現場には「いつまでに何を決めるのか」が見えにくくなる。今回は、春までに描くロードマップが、企業や研究現場にどんな宿題を投げるのかが焦点になる。
経済多角化を加速 クウェート、港湾整備で中国と大型合意
産油国クウェートが経済多角化を急ぐなか、ブビヤン島で建設中のムバラク・アル・カビール港を巡り、中国側と約40億ドル規模の契約を結んだ。国営メディアによれば、2025年12月22日の調印式にアハマド首相が出席し、貿易とサプライチェーンでのクウェートの存在感を押し上げると語った。
食とペットの慣行見直しへ 英国、動物福祉改革を本格化
英国政府は2025年12月22日、イングランドの動物福祉基準を引き上げる新たな計画を打ち出した。鶏のケージ飼いと、出産前後の母豚を囲う分娩用のおりの廃止に向けた移行を掲げ、犬の繁殖ビジネスの規制強化やトレイルハンティングの禁止も柱に据える。食とペットの「当たり前」を変える改革だが、焦点は実施の順番と負担の配分に移りつつある。
スウェーデンの活動家グレタ氏、ロンドンの親パレスチナ抗議で逮捕
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏（22）が、2025年12月23日にロンドン中心部で起きた親パレスチナの抗議デモで逮捕された。デモは、英国政府がテロ組織として指定した「Palestine Action」に関わる拘束者のハンガーストライキを支える趣旨で、主催側の「Prisoners for Palestine」が参加と拘束を公表した。警察はその後、同氏を保釈したとしている。
北朝鮮の金正恩総書記、地対空ミサイル試射と原潜建造を誇示
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、東海（日本海）近くの実験場で長距離の地対空ミサイル試射に立ち会ったと、国営メディアの朝鮮中央通信が2025年12月25日に報じた。約200キロ離れた空中標的を破壊したという。同通信は、別の場所で8700トン級の原子力潜水艦建造も視察したと伝えており、対空と対艦をまたぐ「海と空の抑止」を同時に誇示する構図が見える。
ホワイトハウス、ベネズエラ原油封鎖を指示 軍は海上取り締まり重視
ホワイトハウスが米軍に対し、ベネズエラ産原油の海上での「封鎖」取り締まりに、少なくとも今後2カ月は専念するよう命じた。米当局者が2025年12月24日、Reutersに明らかにした。地上攻撃の示唆よりも、制裁の実力行使を前面に出す形で、タンカーの臨検や拿捕が主戦場になりつつある。
日本や英国など14カ国、イスラエルの西岸入植承認を非難
日本、英国、カナダ、ドイツなど計14カ国は2025年12月24日、イスラエルの安全保障内閣が占領下のヨルダン川西岸で19の新たな入植地設置を承認したことを非難する共同声明を出した。国際法違反で地域の不安定化を招き、ガザを巡る国際的な枠組みの実行にも悪影響が出ると警告した。
爆発は攻撃か事故か イスラエルのネタニヤフ首相が報復示唆
イスラエルのネタニヤフ首相は2025年12月24日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファでイスラエル軍車両が爆発物の攻撃を受け、兵士1人が軽傷を負ったとして、イスラム組織ハマスが停戦合意に違反したと非難し、報復する考えを示した。ハマス側は関与を否定し、残された不発弾が原因だと主張している。
タイとカンボジア、国境衝突で停戦協議開始 16日間で86人死亡
タイとカンボジアの国境地帯で続く軍事衝突を巡り、両国軍の当局は2025年12月24日、停戦再開に向けた協議を始めた。戦闘は16日間に及び、少なくとも86人が死亡した。協議は国境の南端近くにある検問所で行われ、3日間の予定だ。両軍の当局は、合意に至れば12月27日に国防相会談へ進む可能性があるとしている。
