ウクライナのゼレンスキー氏、米側特使と協議 和平交渉に新局面
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月25日、米国側のウィトコフ特使とクシュナー氏と約1時間、電話で協議した。戦争終結に向けた交渉を巡り、会合の形式や設定する時期について「新しい考えが生まれた」と述べ、手応えを強調した。焦点は条件闘争だけでなく、まず「会う段取り」を整える段階に移りつつある。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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ヨルダン川西岸で入植者投石、乳児負傷 イスラエル当局が5人逮捕
占領下のヨルダン川西岸で、入植者によるとされる襲撃がまた一つ「家の中」へ入り込んだ。イスラエル当局は2025年12月25日、同地区サイル村で起きた投石事件への関与が疑われるイスラエル人入植者5人を逮捕したと発表した。パレスチナ通信社WAFAは、生後8か月の女児が顔と頭に中等傷を負ったと伝えている。
IS関与疑いで115人拘束、トルコが年末テロを未然阻止
トルコの最大都市イスタンブールで、祝祭シーズンの街の空気が一段と張りつめている。イスタンブールの検察当局は2025年12月25日、クリスマスや新年の時期に合わせた攻撃計画の情報があったとして、過激派組織「イスラム国（IS）」に関与した疑いで115人を拘束したと発表した。容疑の全容は捜査中だが、観光客と市民が同じ通りを歩く年末の「人の密度」を狙わせない姿勢が前面に出た。
ウクライナ、「ストーム・シャドウ」でノボシャフチンスク製油所を攻撃
ウクライナ軍参謀本部は2025年12月25日、英が供与した長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」で、ロシア南部ロストフ州ノボシャフチンスクの製油所を攻撃したと発表した。現地では爆発と火災が伝えられ、損傷の程度は精査中だ。
イスラエル軍、レバノンでイラン革命防衛隊コッズ部隊員を殺害と発表
イスラエル軍は2025年12月25日、イラン革命防衛隊（IRGC）の対外作戦を担う「コッズ部隊」のメンバー1人をレバノンで殺害したと発表した。人物はイスラエルへの攻撃を計画していたといい、軍は「作戦部門の重要人物」と位置付ける。一方、レバノン側は同日、シリア国境付近と南部への空爆で計3人が死亡したとし、停戦下でも「攻撃が続く現実」が改めて浮き彫りになった。
シリア内務省、IS幹部を殺害と発表 米主導連合と共同作戦
シリア内務省は2025年12月25日、米国主導の国際有志連合と連携した作戦で、過激派組織「イスラム国（IS）」の幹部を殺害し、別の工作員グループ指導者を拘束したと発表した。首都ダマスカス近郊での摘発が続く一方、住民が体感する安全と、治安機関の「手綱」を誰が握るのかが次の焦点になる。
ウクライナ仮定の大統領選、決選投票ならゼレンスキー氏敗北予測
ウクライナで「もし近く大統領選が行われたら」という仮定が、年末の政治の話題に浮上している。12月24日に公表された世論調査では、ゼレンスキー大統領は1回目投票で首位に立つ可能性がある一方、上位2人による決選投票では元軍総司令官のザルジニー駐英大使に大差で敗れる見通しが示された。とはいえ、選挙はロシア侵攻後の戒厳令の下で延期が続き、実施時期は読みにくい。
児童手当財源が始動へ、政府が支援金制度の開始確認
片山さつき財務相と黄川田仁志こども政策担当相は2025年12月24日、2026年度予算編成の閣僚折衝で、拡充した児童手当の財源などに充てる「子ども・子育て支援金制度」を予定通り2026年度から徴収開始する方針で一致した。同時に、親の就労の有無を問わず保育所などを使える「こども誰でも通園制度」も、2026年度に全市町村で始める方針だ。制度の“開始日”が確定に近づくほど、家計と現場の準備が問われる。
リチウム電池火災と資源散逸を同時防止、政府が新対策
環境省や経済産業省、消防庁などは2025年12月23日、リチウムイオン電池（LiB）を原因とする火災と、資源としての散逸を同時に減らす総合対策パッケージをまとめた。2030年までに住宅火災などの重大事故をゼロに近づけ、国内で材料を回せるリサイクル体制も整える。焦点は「捨て方の注意」だけでなく、混入を前提にした現場の守り方へ移った。
宗教迫害を理由に空爆、米国がナイジェリアで軍事行動
2025年12月25日、トランプ米大統領はナイジェリア北西部で過激派組織「イスラム国」（IS）系勢力を空爆したとSNSで公表した。米軍も作戦を実施したと発表し、ナイジェリア当局と連携して行ったとしている。宗教迫害を理由に掲げた今回の攻撃は、軍事行動そのもの以上に「誰のための介入か」という説明の設計を読者に突きつけた。
カリブ海の秩序損なうとロシア主張、米封鎖に反発
ロシア外務省のザハロワ報道官は2025年12月25日、米国がベネズエラを海上で「封鎖」しているとして、カリブ海の秩序を損ねる行為だと批判した。国際法の枠内で当事者が受け入れ可能な出口が必要だとし、トランプ米大統領の実用主義が沈静化に資することを期待すると述べ、マドゥロ政権支持も改めて示した。
雇用指標は安定、11月の女性就業者が歴史的水準に
2025年12月26日に公表された11月の雇用指標で、完全失業率（季節調整値）は2.6%と4カ月連続で横ばいだった。有効求人倍率（同）も1.18倍で前月と同水準。就業者は6851万人と前月より5万人増え、完全失業者は181万人で4万人減った。女性の就業者数は3162万人と、比較可能な1953年1月以降で過去最多となった。
北朝鮮の金正恩氏、5年視野でミサイル開発継続を示唆
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、向こう5年にわたりミサイル開発を続ける方針をにじませた。国営メディアの朝鮮中央通信（KCNA）が2025年12月26日に報じた。金氏は2025年の第4四半期に主要軍需企業を相次いで訪れ、軍需企業の近代化に関する文書案を、2026年初頭に見込まれる党大会へ提出する形で批准したという。
イスラエルのネタニヤフ首相、兵器産業独立へ10年で1100億ドル
イスラエルのネタニヤフ首相は2025年12月24日、国外への依存を減らすとして、今後10年で3500億シェケル（約1100億ドル）を投じて「独立した兵器産業」を育てる方針を示した。空軍パイロットの式典で、不可欠な物資の調達は続けつつ、可能な限り国内で武器を生産する考えを強調した。
中国商務省、TikTok米事業売却に言及 法順守と利益均衡を強調
中国商務省の報道官は2025年12月25日、動画アプリTikTokの米国事業売却を巡り、関係企業が中国の法規制を順守しつつ、当事者の利益を均衡させる解決に至ることを望むと述べた。背景には、親会社ByteDanceが12月19日に、Oracleなどを含む投資家連合へ米国事業の支配権を移す拘束力のある契約を結んだ動きがある。
中国が米報告書を批判、印中関係に「くさび」狙いと主張
中国外務省は2025年12月25日、米国防総省が公表した中国軍の年次報告書をめぐり、米国が「中国脅威」像を強めて地域の関係を揺さぶろうとしていると反発した。北京の定例会見で林剣報道官は、報告書が中国の防衛政策をねじ曲げ、特に中国とインドの関係にくさびを打ち込む狙いがあるとの立場を示した。
戦闘終結を急げと要請、米国がカンボジア首相と協議
タイとカンボジアの軍事衝突が長引く中、米国のマルコ・ルビオ国務長官が2025年12月25日、カンボジアのフン・マネット首相と電話で協議し、戦闘終結と和平に向けた取り組みを急ぐよう求めた。米政府は、トランプ大統領の「平和への期待」を改めて伝え、必要なら米国が協議を後押しする用意があるとしている。
財務省、国債発行計画を転換 超長期減らし短中期重視
財務省は2025年12月26日、2026年度の国債発行計画を公表した。前年度当初予算に比べ、10年超の超長期債を全年限で減らし、10年債は据え置く一方で、短中期に厚みを移す配分となった。入札で機関投資家に販売する国債は168兆5000億円と3兆8000億円減り、長期金利の揺れを抑えたい市場の要望に寄せた格好だ。
政府が重要物資で初の閣僚会議、LNGと小麦の供給守る
2025年12月26日、政府は液化天然ガス（LNG）や小麦といった「止まると暮らしが回らない」物資の調達を守るため、関係閣僚会議を初めて開いた。海外で紛争や政治的対立が起きたときに輸入が細るリスクを前提に、供給先の分散や備蓄の積み増しなどを点検し、2026年夏をめどに一定の方針をまとめる。
政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2025年12月26日、2026年度予算案を閣議決定した。経済産業省の予算総額は前年度当初比で約5割増の3兆693億円となり、最先端半導体と人工知能（AI）に計1兆2390億円を振り向ける。金額が膨らむほど問われるのは、研究開発の「点」を、産業の現場で使える「線」に変える設計と、失敗したときの損失を誰が引き受けるのかという境界だ。
