空母戦力の拡大を警戒 米国防総省、中国は9隻体制を想定
米国防総省は2025年12月23日、中国の軍事・安全保障動向をまとめた年次報告書を公表した。焦点の一つが空母で、中国が現在3隻の空母戦力を、2035年までに計9隻へ拡大しようとしているとの見通しを示した。11隻を保有する米海軍との「数の差」は縮むが、海で起きる変化は単純な足し算ではない。
政治
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政府、個人情報含む国データ活用へ新法案 民間利用を後押し
政府は2025年12月24日、国が保有する個人情報を含むデータを民間で使いやすくする新法案を、2026年の通常国会に提出する方針を示した。デジタル庁などが事業者の計画を認定し、条件を満たした企業が国にデータ提供を求められる仕組みを想定する。自動運転や現場の安全対策に追い風となる一方、利用の責任の置き場が問われる。
日本語教育の国主導が焦点 自民党、外国人政策で提言準備
自民党は2025年12月24日、党本部で外国人政策本部（本部長・新藤義孝）の会合を開き、在留外国人や外国人の子どもが日本語をより効率よく学べるよう、地方自治体が使える標準的な教育プログラムを国が用意するよう政府に求める方針を確認した。あわせて、外国人による土地保有の状況をまとめて把握する仕組みの整備も論点に据え、2026年1月にまとめる提言に盛り込む考えだ。
コメ逼迫時の判断線引きが争点 農水省の民間備蓄制度に疑問
農林水産省は2025年12月24日、コメの需給が逼迫した際に民間事業者の備蓄を放出させる「民間備蓄制度」について、審議会の食糧部会で委員から課題を聞き取った。放出を決める具体的な状況や備蓄量が示されていないとして、制度案の詰めの甘さを問う声が出ている。備える主体を増やすほど、現場の負担と国の権限の線引きが焦点になる。
兵庫県議選を巡る投稿問題、NHK党の立花氏を不起訴 神戸地検判断
兵庫県知事選（2024年11月）をめぐるSNS投稿などで、兵庫県議の奥谷謙一氏（40）の名誉を傷つけたとして、名誉毀損、脅迫、威力業務妨害の疑いで書類送検されていた政治団体「NHKから国民を守る党」（NHK党）の立花孝志党首（58）について、神戸地検は2025年12月24日、嫌疑不十分で不起訴とした。刑事手続きが止まる一方で、被害を訴える側には「次に何を選ぶか」という宿題が残った。
ウクライナのゼレンスキー氏、侵略終結へ20項目公表 焦点は安全保証
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年12月24日、ロシアの侵略終結を巡り米国との協議でまとめた「20項目」の枠組み案を公表した。焦点は、停戦後に再侵略を止める安全の保証と、領土をどう扱うかだ。合意の骨格が見え始めた一方、最後の痛み分けはまだ形になっていない。
国民感情の「コントロール」発言が波紋 立憲民主党の岡田氏に批判
台湾周辺の緊張をどう言葉にするかが、年末の国会と世論を揺らしている。2025年11月7日の衆院予算委員会で高市早苗首相は、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの趣旨を述べた。これを受け、12月21日のNHK番組で立憲民主党の岡田克也元外相が「国民感情をコントロールしていかないと」と語り、発言の是非が波紋を広げた。
軍幹部殺害現場近くで再び爆発 連続事件の可能性浮上
ロシアの首都モスクワで2025年12月24日未明、警察官2人が不審な男に近づいた直後に爆発が起き、警官2人を含む3人が死亡した。捜査当局は事件として立件し、監視カメラなどを調べている。現場は2日前にロシア軍幹部が車の爆弾で殺害された地点の近くで、治安当局は「点」として処理しにくい局面に入った。
年末に改めて浮かぶ温度差 韓国軍、竹島想定で定例訓練
韓国の聯合ニュースは2025年12月24日、韓国軍が前日の23日に、島根県の竹島（韓国側呼称は独島）をめぐる防衛を念頭に置いた定例訓練を行ったと伝えた。規模は例年と大きく変わらないという。訓練自体は「毎年ある出来事」でも、年末のタイミングで報じられるたびに、日韓の温度差が改めて浮き彫りになる。
米国制裁で出し口細る ベネズエラ原油、海上貯蔵へ転換
ベネズエラで原油の「出し口」が細り、国内の在庫が積み上がっている。米国が制裁対象のタンカーに対する封鎖を強め、輸出船の動きが止まりがちになったためだ。国営石油会社Petróleos de Venezuela S.A.（PDVSA）は陸上タンクの余裕が乏しくなり、領海内で待機するタンカーへの積み込みを進め、海上に貯蔵を移す対応に踏み切った。
中国当局、台湾沖ケーブル損壊で台湾人関与を主張 越境捜査の壁が焦点
中国当局は2025年12月24日、台湾沖で海底ケーブルが損壊した事件をめぐり、冷凍品の密輸を指揮したのは台湾人の男2人だったと発表した。台湾側ではすでに、トーゴ船籍の貨物船Hong Tai 58の中国人船長がケーブル損壊で有罪となり、同年6月に懲役3年の判決が出ている。事案は「破壊か事故か」だけでなく、誰が何を立証し、どこまで国境をまたいで追えるのかを突きつけている。
沿岸防衛「SHIELD」始動 小泉防衛相、1000億円確保の見通し
小泉進次郎防衛相は2025年12月24日、国会内での記者会見で、2026年度予算案を巡る片山さつき財務相との折衝を経て、無人機を軸にした沿岸防衛体制「SHIELD（シールド）」の整備に、契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにした。戦い方の変化を踏まえ、備えを急ぐ考えを示した。
米国防総省、中国は2027年末までに対台湾で軍事的勝算を想定
米国防総省は2025年12月23日、中国の軍事・安全保障動向をまとめた年次報告書を公表した。台湾統一を巡り武力行使も選択肢に残す習近平国家主席の下で、中国が2027年末までに「勝ち切れる」水準の軍事能力を整える想定を示しているという。年号が示すのは、危機が明日来るという予言ではなく、備えの締め切りが前倒しされる感覚だ。
過去最大122兆円規模に 政府の2026年度予算、配分の優先順位が焦点
政府は2026年度予算案の最終調整を進めている。一般会計は約122.3兆円と、当初予算で過去最大を更新する見通しだ。税収が伸びても歳出を賄い切れず、新規国債は約29.6兆円に膨らむ。家計の負担感が残るなか、何に優先的に配るかが焦点になってきた。
選挙運動の標旗巡り判断 国民民主の岡野氏を書類送検
国民民主党の岡野純子衆院議員が、2025年7月の参院選期間中に本来の区分と異なる「標旗」を掲げて応援演説したとして、千葉県警が2025年12月23日、公職選挙法違反の疑いで書類送検した。7月12日ごろの街頭演説が対象で、選挙運動の「道具の取り違え」が刑事手続きに乗った形だ。
英国政府、ロブスターなどの生き茹で調理を禁止へ
英国の環境・食料・農村地域省（Defra）は2025年12月22日に公表した「Animal Welfare Strategy（動物愛護戦略）」で、ロブスターやカニなどを意識のあるまま熱湯に入れる調理法を「許容できない殺処分方法」と位置づけ、禁じる方向を示した。2022年の法律で甲殻類が苦痛を感じ得る存在として扱われたことを踏まえる。一方で、厨房の手順や設備投資が問われるとして、飲食・流通の現場から…
維新の藤田氏、次期衆院選で自民との選挙協力は困難と認識
日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年12月23日、東京都内で講演し、次の衆院選で自民党と選挙協力を組むのは現段階ではほぼ成り立たないとの認識を示した。衆院議員定数削減を巡る法案審議が、臨時国会で前に進まず来年の通常国会に持ち越されたことが、両党の信頼を揺らしている。
政府、高額療養費制度を見直し 年収中間層の上限は年53万円
医療費の自己負担が膨らんだときに支払いを抑える高額療養費制度を巡り、政府が見直し案をまとめたことが2025年12月23日に分かった。2026年8月から年間の上限を新設し、年収約370万〜770万円の区分では53万円とする一方、月ごとの上限も引き上げる。年末の予算編成で制度の細部が詰められる。
デンマーク政府、米グリーンランド特使発言で大使を呼び出し
デンマーク政府は2025年12月22日、トランプ米大統領が任命した「グリーンランド担当特使」が、同自治領を米国に組み込む趣旨の発信をしたことを受け、在デンマーク米大使を外務省に呼び出して説明を求めた。ラース・ルッケ・ラスムセン外相は、グリーンランド側の代表と足並みをそろえ、主権に関わる一線を確認したとしている。
人道支援の継続が焦点 イスラエルのINGO登録義務に国連警告
イスラエル当局が2025年3月に導入した国際非政府組織（INGO）の登録制度を巡り、国連機関と200超の援助団体が2025年12月17日、占領下パレスチナ地域で人道支援が崩壊しかねないと懸念を表明した。制度では2025年12月31日までに登録されないINGOが、原則として60日以内に活動停止を迫られる可能性がある。
