新潟県・花角英世知事、柏崎刈羽原発再稼働を21日にも容認へ
花角英世知事が東京電力福島第1原発の構内を歩いたのは、2025年11月18日のことだ。事故現場を自らの目で確かめたその知事が、今度は柏崎刈羽原発の再稼働を「認める」かどうか、ぎりぎりの判断に向き合っている。複数の関係者によると、国や東京電力から安全対策と防災対策の履行を改めて確認した上で、21日にも再稼働容認の考えを公表する方向が強まっているという。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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12歳タイ人少女の訴えで 立憲民主党、人身売買厳罰化法案提出目指す
「やりたくない」と訴えた12歳のタイ人少女の体験が、国会での議論を動かしている。18日午前、立憲民主党は国会内で人身売買の厳罰化をめぐる合同会合を開き、刑法改正案の内容と課題を議論した。東京・湯島の個室マッサージ店で少女が違法に働かされていた事件を受け、同党は今国会中の法案提出を目指している。
中国産子ども用遊び砂のアスベストで ニュージーランドが学校・保育所を一時閉鎖
教室の砂場がビニールシートで覆われ、子どもたちが近づかないようにロープが張られた。ニュージーランドでは2025年11月18日、中国から輸入された子ども用の遊び砂からアスベストが見つかったことを受け、40の学校や保育施設が一時閉鎖された。前日にはオーストラリアでも70校以上が同様の理由で休校しており、見慣れた色付きの砂が突然「危険物」とみなされる事態となっている。
八女市星野村の山中で軽機墜落、男性3人が心肺停止
山あいの集落に、重い破裂音が響いた。福岡県八女市星野村の山中で、男性3人が乗ったとみられる軽飛行機が墜落し、機体は大きく壊れた。救助された3人はいずれも心肺停止で、林の斜面には黒い焦げ跡が残る。佐賀から大阪へ向かったはずの小さな旅は、出発からわずか数十分で途切れた。
高市首相、首相官邸に人口戦略本部設置 少子化と地方定住政策を一体化
政府は2025年11月18日、人口減少への対応を統括する「人口戦略本部」を首相官邸に立ち上げた。本部長は高市早苗首相。少子化や子育て支援、地域活性化など省庁をまたぐ政策を一つの場で議論し、人口減少が進むなかでも、誰もが選んだ地域で暮らし続けられる社会づくりを急ぐねらいだ。
米トランプ大統領がエプスティーン記録の全面公開を後押し、透明化法案が転機
「隠すものは何もない」。そう書き込んだのは、性犯罪で有罪となったジェフリー・エプスティーン元被告に関する記録の扱いをめぐって厳しい視線を浴びてきたドナルド・トランプ大統領だった。これまで公開を求める議員を攻撃してきた当の本人が、一転して関連ファイルの全面公開を後押しし始めたことで、連邦議会で進む「エプスティーン・ファイル透明化法」案は、大きな転機を迎えている。被害を訴える人たちや、与野党の一部議員…
メキシコシティで「Z世代」抗議、暗殺事件巡り怒り拡大
盾を構えた機動隊に向かって、若者たちの列がメキシコシティ中心部の大通りを進んだ。2025年11月15日、首都で行われた大規模な反政府デモは、国立宮殿前での衝突に発展し、少なくとも120人が負傷、その大半が警官だったと伝えられている。行進を主導したのは「Z世代」を名乗る若者グループで、麻薬カルテルに立ち向かい、今月1日に暗殺されたウルアパンのカルロス・マンソ市長の死と、クラウディア・シェインバウム大…
ポーランド、ワルシャワ―ルブリン線爆破 ウクライナ支援物資ルートに影響懸念
爆発でゆがんだ線路の写真が広く伝わったこの日、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ワルシャワとルブリンを結ぶ鉄道で起きた爆破について「前例のない破壊行為だ」と強い言葉で非難した。ウクライナへの武器や支援物資の輸送にも使われる重要な路線が狙われたことで、戦場から離れた場所でも、インフラを標的にした見えにくい戦いが進んでいる現実が浮かび上がっている。
国際犯罪マネー懸念 米司法省追及のチェン・ジー会長が東京高級住宅に拠点確保
米司法省から大規模な投資詐欺や資金洗浄への関与を問われているカンボジア拠点の華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長が、東京の一等地で静かに住まいを確保していたことが分かった。2022年に自ら設立した日本法人の登記簿をたどると、登記上の本店が都心の高級マンションへと移されており、日本が国際犯罪マネーの行き場になっていないかを考えさせる動きである。
NHKが支払い督促10倍へ 受信料制度の在り方焦点に
受信料を払っている人と払っていない人、その差をどう埋めるのか。NHKが受信料の支払率低下に直面し、2025年10月に「受信料特別対策センター」を立ち上げた。未払いが続く世帯などに裁判所を通じた「支払い督促」を本格的に使い、2025年度には手続き件数を前年度の10倍超に増やす方針だ。公共放送の負担の在り方を改めて問い直す動きになりそうだ。
中国福建省が台湾インフルエンサーに懸賞手配 台政府は越境抑圧と批判
福建省泉州市の警察が動いた。2025年11月13日、台湾のインフルエンサー温子渝（ウェン・ツーユー）氏と陳柏源（チェン・バイユエン）氏の情報提供を募る指名手配を公表し、通報者には金銭の報奨を設けた。投稿で中国批判や台湾独立をあおったとされる2人をめぐり、中国側は厳罰姿勢を示す。一方の台湾政府は「越境抑圧」と反発し、国際ルールの観点から実効性に疑義を呈した。出来事は画面越しの言論と国家の境界が交わる…
ウルミエ湖の危機深まるイラン、人工降雨投入で水不足に対応
北西部の滑走路で整備員が動く。人工降雨装置を積んだ航空機が次々と離陸し、ウルミエ湖の上空へ向かった。2025年11月15日、気象当局は降水量が長期平均比で約89％減り、過去50年で最も乾燥した秋になったと明らかにした。IRNAは、同湖周辺での人工降雨（雲に薬剤を散布して降水を誘発する手法）の運用開始を伝えた。干ばつが5年続く中、当局は水の使い方を変える選択に踏み込みつつある。
英国内務省が難民保護を一時化 永住まで20年に延長
英国政府の方針転換は、発表の言葉よりも先に現場を動かし始めている。難民保護を恒久ではなく一時の措置とし、永住許可までの道のりを20年へ延ばす構想が打ち出された。保護は30か月ごとに見直し、生活支援は義務から裁量へ移す。欧州人権条約第8条（家族生活の尊重）の運用方針も改めるとしており、詳細は2025年11月17日に公表される。抑止と受け入れ、二つの価値の折り合いが問われる局面だ。
最高裁判決受け、厚労省委が生活保護減額の基準見直し 減額2.49%に抑制案
厚生労働省の専門委員会は2025年11月17日、生活保護基準の減額を違法とした6月の最高裁判決を受け、引き下げ率の見直しを盛り込んだ報告書案を大筋了承した。基準改定前比で最低2.49%の減額にとどめる案に加え、違法部分の全額を支給する選択肢も並べ、政府は月内にも支給方針を決める。高市首相は引き下げを謝罪し、一部補償に言及した。
北海道泊村長が泊原発3号機再稼働へ同意の意向、4町村首長で初
17日、泊村議会の全員協議会で高橋鉄徳村長が、北海道電力・泊原発3号機の再稼働に村として同意する意向を示した。事業者と事故時の連携や情報提供を取り決める安全協定を結ぶ4町村の首長では、同意の意思表示が初めてとされる。10月末に村議会が早期再稼働への同意方針を決めており、地元手続きは次の局面へ進んだ。
フランス、再処理ウランをロシアへ輸出 戦時下で倫理性に再び疑問の声
クレーンの音に合わせ、放射性物質のラベルを貼ったコンテナが次々と甲板へ移される。15日、仏北部ダンケルクの岸壁で、グリーンピースのメンバーがその一部始終を記録した。翌16日、同団体は「フランスが再処理ウランをロシアに輸出し、再利用可能にしている」と発表。違法ではないが「非道徳的だ」とする批判は、戦時下の原子力取引をめぐる論点をあらためて浮かび上がらせた。
中国・河南省新郷市、少林寺元住職の逮捕を検察が承認 資金横領などの疑い
中国河南省の新郷市検察院は2025年11月16日、少林寺の元住職・釈永信容疑者について、横領や資金の不正流用、非国家職員としての収賄（国家機関に属さない立場での収賄を罰する罪）の疑いで逮捕を承認（検察が警察の請求を認める段階）したと発表した。身柄の拘束状況は不明。寺の顔として文化を広めた一方、商業化批判も受けた人物の捜査は次の局面へ。
WHOが9件報告 エチオピアでマールブルグウイルス初確認、封じ込め急ぐ
15日、アフリカCDCがエチオピア南部ジンカでのマールブルグウイルス発生を確認した。前日にはWHOが計9件を報告。国立基準検査所の検査で陽性が確定し、当局は接触者追跡と隔離を強化している。エチオピアで初の発生で、迅速な封じ込めが問われる。
米プリンストン大学 寄付名簿に侵入、24時間近く不正アクセス
寄付や同窓会を担うアドバンスメント部門のデータベースに外部から侵入があり、24時間近く不正アクセスが続いた。プリンストン大学は2025年11月10日の発生を公表し、氏名や連絡先、募金・寄付に関する情報が含まれていたと説明した。アイビーリーグ（米名門私立の連盟）を狙う新たな攻撃の連鎖に、大学の名簿と信頼の脆さが浮かぶ。
インド国家捜査局NIA、カシミール住民逮捕 自動車爆発で8人死亡事件
捜査官が手錠をかけたのは、赤い城のほど近くで人と車が炎にのまれた夜から6日後だった。国家捜査局NIA（テロ事件を扱う連邦機関）は2025年11月16日、カシミールの住民アミール・ラシード・アリ容疑者を逮捕。先週の自動車爆発で8人が死亡、少なくとも20人が負傷した事件で、爆発に使われた車が同容疑者名義だったと明らかにした。攻撃の計画から車の手配まで、人の移動と物の流れが一本の線で結ばれつつある。
