メタ、CoreWeaveと210億ドルの新契約 次世代AI基盤を長期確保へ
メタがAI向けの追加のクラウド計算能力を確保するため、CoreWeaveと約210億ドル規模の新契約を結んだと、複数の主要海外メディアが4月9日に報じた。契約は2032年まで続くとされ、両社の将来的なAI開発を支える基盤となる。次世代GPUまで見据えた長期調達に踏み込んだ内容として受け止められそうだ。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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イスラエル首相、レバノンと直接交渉指示 武装解除と平和構築へ協議
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月9日、レバノンとの直接交渉をできるだけ早く始めるよう指示したと明らかにした。AP通信とアクシオスが伝えた。交渉の中心にはヒズボラの武装解除と両国の平和的な関係構築が据えられており、協議は来週にも始まる見通しである。
ロシアがウクライナで32時間停戦へ 11日午後4時からの復活祭に合わせ
ロシアのプーチン大統領は4月9日、正教会の復活祭に合わせてウクライナで32時間の停戦を行うと表明した。AP通信とガーディアンによると、停戦は4月11日午後4時から12日末までで、ロシア側は全方面で軍事行動を止める一方、相手側の攻撃に備える態勢は維持するとしている。
UAEが米イラン停戦で追加説明要求 海峡再開放と2819発の攻撃に対する賠償請求
UAE外務省は4月8日、トランプ大統領が発表した米国とイランの2週間停戦を巡り、イランが湾岸地域での敵対行為を直ちに止め、ホルムズ海峡を完全かつ無条件に再開放することをどのように確実にするのか、合意内容の追加説明を求めた。あわせて、UAEなどへの攻撃で生じた損害はイランが全面的に賠償すべきだと訴えた。
イラン停戦後もホルムズ海峡の許可制を維持 無許可船へ破壊の警告
イランは4月8日の停戦発効後も、ホルムズ海峡を自由航行に戻さず、通航を事前許可の下で厳しく管理している。AP通信は9日、停戦がイスラエルのベイルート空爆と海峡での締め付け継続で揺らいでいると伝えた。海峡では一部の通航実績が出ているものの、全面再開には至っていない。
露FSBが元記者を国家反逆罪で拘束 ラジオ・フリー・ヨーロッパ系
ロシアメディアのAbsatzなど複数メディアは4月9日、ロシア連邦保安局（FSB）がザバイカル地方で「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」系の元フリーランス記者を拘束し、勾留措置が取られたと伝えた。見出しでは国家反逆罪による拘束としており、ロシアで国外系メディアに関わった記者への刑事事件が続く中、同地域で新たな摘発が表面化した。
ロシア制裁対象LNGを南アジアへ売込 中露仲介で40%値引き
ロシアが米国の制裁対象となっている自国のLNG施設からの出荷分を、南アジア向けに大幅値引きで売り込んでいると、Business Recorderに掲載された9日付のロイター記事が、ブルームバーグの関係者情報として伝えた。前週にはスポット価格を40%下回る水準で提示され、販売の窓口には中国とロシアに拠点を置く知名度の低い仲介会社が使われていたという。
米軍のイラン周辺駐留継続へ トランプ氏が不履行なら再攻撃と警告
トランプ大統領は4月8日、イランとの「真の合意」が完全に履行されるまで、米軍の艦船や航空機、軍人をイラン周辺にとどめると警告した。AP通信が伝えた。合意が守られなければ攻撃が再び始まる可能性も示しており、停戦発効直後の米イラン間では、軍事圧力を維持したまま次の協議に入る構図が鮮明になっている。
ギリシャで未成年のデジタル依存対策 15歳未満のSNS利用禁止へ
ギリシャ政府は4月8日、未成年者をデジタル依存から守る対策として、SNSへのアクセス年齢制限を導入する方針を公表した。ガーディアンとAnadoluは同日、キリアコス・ミツォタキス首相が15歳未満のSNS利用を2027年1月1日から禁じる考えを示したと伝えており、政府が進めてきた年齢確認策を一段強める動きとなった。
台湾頼総統、米上院議員と会談 防衛費拡大と特別予算の必要性強調
頼清徳総統は4月8日午後、訪台中の米共和党のジム・バンクス上院議員と総統府で会談し、台湾の防衛費拡大と特別予算の必要性を改めて打ち出した。総統府が公表した会談内容では、バンクス氏が立法院に防衛特別予算の可決を促し、頼氏も「平和を愛するが、平和を確保できるのは力だけだ」と述べ、自衛力強化を続ける考えを前面に出した。
イスラエル北部へヒズボラが攻撃再開 停戦の対象範囲めぐり対立
ヒズボラは4月9日未明、イスラエル北部マナラをロケット弾で攻撃したと表明した。AP通信によると、同じ時間帯にイスラエル北部では警報が鳴った。4月7日にイランと米国の間で2週間の停戦合意が発表された後、ヒズボラの対イスラエル攻撃が再び表面化し、停戦がレバノン戦線に及ぶのかをめぐる対立がいっそう鮮明になった。
米バンス副大統領、ブダペスト演説 原油停止とEUウクライナ支援巡る対立表面化
バンス米副大統領がブダペストで演説し、ハンガリーとウクライナの対立が米欧を巻き込む争点として一段と表面化した。ホワイトハウスの公式ページには、バンス氏のブダペスト演説の動画ページが4月7日付で掲載されている。対立の中心には、ロシア産原油を運ぶドルジバ・パイプラインの停止と、それに絡むEUの対ウクライナ支援の扱いがある。
米イラン停戦直後にレバノン大規模空爆 死者182人で最悪の被害に
AP通信が伝えたところによると、イスラエル軍は4月8日、ベイルートや南部レバノン、東部ベカー高原を大規模に空爆し、レバノン当局は少なくとも182人の死亡と数百人の負傷を確認した。空爆は米国とイランの2週間の停戦合意が発表された直後に起きたが、イスラエルはレバノンでの対ヒズボラ作戦をその枠組みの外に置く姿勢を示している。
北朝鮮、クラスター弾頭や電磁兵器などの「重要兵器体系」試験実施
北朝鮮の朝鮮中央通信は4月6日から8日にかけて、戦術弾道ミサイルのクラスター弾頭や電磁兵器システムなど「重要兵器体系」の試験を実施したと、AP通信やロイター通信などが9日に伝えた。公表された項目は炭素繊維爆弾や移動式短距離対空ミサイルシステムにも及ぶ。北朝鮮は韓国軍が7日と8日に発表した発射の直後に、試験内容を兵器の種類ごとに示した。
イランがホルムズ海峡の代替航路指定 停戦後も通航船の回復は低水準
イランがホルムズ海峡を通る船舶に、通常の航路を避けてララク島近海の代替レーンを使うよう求めていると、KBSワールドが4月9日に伝えた。記事では、通航する船舶はイスラム革命防衛隊（IRGC）海軍と事前に調整したうえで、追って通知があるまで指定された経路を使う運用だとしており、海峡の通航はなお機雷リスクを前提にした制限付きの状態にあることがうかがえる。
イランのウラン移転、米が最優先事項と明言 国内濃縮停止は譲らず
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は4月8日の記者会見で、イランが保有する濃縮ウランの引き渡しに前向きな意思を示したとの認識を明らかにした。会見での説明によれば、移転はトランプ大統領と交渉チームの最優先事項の一つとされ、同日にはイラン国内でのウラン濃縮停止が譲れない条件だとの方針も改めて示された。
ロシア外務省が駐ロ日本大使を呼び出し抗議 テラドローンのウクライナ企業出資巡り
ロシア外務省は4月8日、日本企業テラドローンによるウクライナの迎撃ドローン企業Amazing Dronesへの出資を受け、在モスクワ日本大使の武藤顕氏を呼び出して抗議した。TASSが伝えた。今回外交問題化したのは日本政府の軍事支援ではなく、テラドローンが3月31日に公表した企業投資案件だ。
国連、UNIFIL隊員3人死亡の原因特定 イスラエル軍砲弾など
国連報道官室は4月7日の定例会見で、レバノン南部で3月29日と30日に起きたUNIFIL隊員死亡事案の原因分析結果を公表した。29日の爆発はイスラエル軍メルカバ戦車の120ミリ主砲弾、30日の車両爆発は接触起爆型のトリップワイヤーIEDによるものと特定している。一連の事案ではインドネシア人隊員計3人が犠牲となった。
習国家主席がサービス業の発展指示 全国大会で高品質化を要求
中国指導部は4月7日から8日にかけて開催された全国サービス業大会で、サービス業の強化を内需拡大と高付加価値化の両面から打ち出した。4月8日付の新華社の報道によると、習近平国家主席が需要主導、改革、科学技術、開放協力を柱に挙げ、李強首相も高品質なサービス供給の拡大や消費構造の改善を求めた。年初から続く政策の流れを踏まえると、サービス業を景気対策と産業高度化の双方で押し上げる狙いがうかがえる。
米イラン暫定2週間停戦 木原官房長官「前向きな動き」と歓迎
AP通信が4月8日に伝えたところでは、トランプ大統領は米国とイスラエル、イランが2週間の停戦で一致したと明らかにした。これを受け、日本政府も歓迎姿勢を示した。同日午前の記者会見で、木原稔官房長官は「前向きな動きとして歓迎」と述べ、事態が実際に沈静化するかを重視する考えを示した。
