中国外務省、イランへの武器供与の米報道を否定 根拠ない中傷に警告
中国外務省の郭嘉昆報道官は2026年4月13日の定例記者会見で、中国がイランに武器を供与した、または新たな供与準備を進めているとする米メディア報道を否定した。郭報道官は、中国は軍事品輸出を自国の輸出管理法規と国際的義務に従って厳格に管理していると述べ、「根拠のない中傷や悪意のある関連付けには反対する」と語った。
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中国3月輸出は2.5%増と予想未達 輸入27.8%急増で貿易黒字縮小
中国税関総署が14日公表した3月のドル建て貿易統計で、輸出は前年同月比2.5%増とプラスを維持したものの、市場予想を下回った。輸入は27.8%増と予想を大きく上回り、貿易黒字は511.3億ドルだった。年初にみられた好調な貿易の勢いが鈍化しており、今後の中国景気と外需の強さを見極める材料として関心を集めている。
北朝鮮の新型駆逐艦「崔賢」からミサイル発射 海軍の核運用能力強化を誇示
AP通信や聯合ニュースなどによると、北朝鮮メディアは2026年4月14日、金正恩朝鮮労働党総書記が12日に5千トン級駆逐艦「崔賢」から発射された戦略巡航ミサイル2発と対艦ミサイル3発を視察したと報じた。北朝鮮は今回を艦の「運用効率試験」と位置づけ、金氏は核抑止力の強化と海軍の作戦能力向上を重ねて強調したという。
市場空爆で民間人200人死亡の恐れ ナイジェリア空軍が調査着手
ナイジェリア北東部のジリ周辺で11日、軍の空爆が市場を襲い、住民に多数の死傷者が出た。AP通信は12日、アムネスティ・インターナショナルや現地関係者の話として民間人の死者が100人を超えたと報じ、ロイターも地元評議員や住民の話として約200人に達する恐れがあると伝えた。ナイジェリア空軍は民間人被害の疑いについて調査を始めたと報じられている。
李在明大統領、イスラエル軍映像を投稿し物議 過去の事案巡り両政府が応酬
韓国の李在明大統領が4月10日、イスラエル軍の行為を示すとしてXに投稿した、2024年9月の映像をめぐり、イスラエル政府と韓国政府の応酬に発展した。ロイターによると、李氏はイスラエル国防軍による「戦時の殺害」はナチスによるユダヤ人虐殺と変わらないとの趣旨を述べ、イスラエル側はホロコーストを矮小化したとして強く反発した。
ロックスターへのサイバー攻撃判明 限定的な企業情報に不正アクセス
ハッカー集団「ShinyHunters」が2026年4月11日、ロックスター・ゲームズのデータを入手したと主張し、4月14日までに対応しなければ情報を流出させると警告した。PC GamerやTechRadarなどの報道では、攻撃側はAnodotを経由してSnowflake環境にアクセスしたとしており、ロックスターも第三者のデータ侵害に関連して、限定的な企業情報へのアクセスがあったと認めている。
メタがGoogle超え初首位、26年世界のデジタル広告純収入
米調査会社eMarketerは13日、2026年の世界の純デジタル広告収入で、メタ・プラットフォームズが2434億6000万ドルとなり、2395億4000万ドルのGoogleを初めて上回るとの予測を公表した。対象はトラフィック獲得費やコンテンツ取得費などを差し引いたベースで、米国市場でもメタがGoogleを抜いて首位に立つ見通しだ。
ヒズボラ、米でのイスラエルとレバノンの会談中止要求 停戦と武装解除で隔たり
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナイム・カセム師は4月13日、ワシントンで翌14日に予定されたレバノンとイスラエルの駐米大使会談について、「無意味」だとしてレバノン政府に中止を求めた。レバノン政府が停戦要求の場にしたい考えを示す一方、イスラエル側は停戦協議を拒否しヒズボラの武装解除を強く要求する姿勢を示しており、会談の位置づけをめぐる隔たりが鮮明になっている。
ハンガリー新政権、5月5日にも首相就任へ 法の支配回復と機構改革を明言
ハンガリーで12日の議会選挙に勝利したティサ党のペーテル・マジャル党首は13日、新議会の早期招集と5月5日にも首相職を引き継ぐ意向を示し、政権移行を急ぐ考えを示した。約16年続いたオルバン政権が敗北を認めた直後から、法の支配の回復や汚職対策、政府機構の見直しを柱に据えた新政権の初動が具体化している。
イスラエル軍レバノン南部で地上作戦 外交・戦闘が同時進行
イスラエル軍は4月13日、レバノン南部ビントジュベイル周辺で地上作戦を開始したと、ワシントン・ポストが伝えた。一方、AP通信やAFPによると、翌14日にはワシントンでイスラエルとレバノンの駐米大使による直接会談が予定されており、戦闘の拡大と外交接触がほぼ同時に進む局面となった。
米政権と最新AI「Mythos」巡り協議 Anthropic創業者明かす
人工知能開発企業Anthropicの共同創業者ジャック・クラーク氏は4月13日、ワシントンで開かれたSemafor World Economyイベントで、同社が最新のフロンティアAIモデル「Mythos（ミトス）」を巡ってトランプ政権と協議していると明らかにした。ロイターによると、国防総省との対立が続く中でも、政府側との対話は途切れていない。
ガザで攻撃相次ぎ4人死亡 カイロで合意第2段階の履行協議続く
パレスチナ自治区ガザで4月13日、ガザ中部デイルアルバラフとガザ市で相次いで攻撃があり、計4人が死亡した。現地で被害が続く一方、ハマスや他のパレスチナ勢力の指導者らは4月11日からカイロで会合を続けており、ガザ合意第2段階の履行を巡る協議が進んでいる。
Apple、Broadcom協業でAI専用チップBaltra開発へ サーバー内製化へ前進
AppleがBroadcomと組んでAIサーバー向けの自社設計チップ「Baltra」を進めていると、ブルームバーグが報じている。BaltraはApple Intelligenceのクラウド処理を担うデータセンター向け半導体とされ、実用化の時期や用途の細部にはなお幅があるものの、Appleが外部のAI基盤に頼る比重をどこまで下げられるかを占う動きとして注目される。
インドネシア国防省、米軍機の領空利用案は未合意 協議は継続
インドネシア国防省は2026年4月13日、米軍機による同国領空の利用を巡る米国の提案について協議していると明らかにしつつ、現時点では合意に達していないと説明した。前日に広がった「承認済み」との見方に対し、同省はなお文案調整の段階だとの立場を示した。
エクアドルとコロンビアが関税100%の報復応酬 通商対立激化
南米の隣国コロンビアとエクアドルの通商対立が、4月に入って一段と激しくなった。エクアドル政府は2026年4月9日、コロンビアからの輸入品に課す関税を50%から100%へ引き上げると発表し、これに対してコロンビア商工観光省も10日、エクアドル産品への関税を100%へ引き上げる手続きを直ちに始めると表明した。
比米豪3カ国、西フィリピン海で多国間海上協力活動 今年2回目の実施
フィリピン軍は2026年4月13日、米国インド太平洋軍、オーストラリア国防軍とともに、4月9日から12日にかけて西フィリピン海で多国間海上協力活動を実施したと発表した。比軍発表によると、比米豪3カ国による今年2回目の活動で、通算では16回目に当たる。
バングラデシュで宗教指導者が集団リンチ死 政変後も続く私刑の連鎖
バングラデシュ西部クシュティア県ダウラトプル郡フィリプナガル村で4月11日、地元で「ピル」や霊的指導者と呼ばれていたシャミム・レザ・ジャハンギル氏が、宗教感情を害したとの非難を受けた群衆に襲われ、死亡した。地元複数メディアによると、現場では同氏に関係する施設も破壊され、放火された。
パレスチナ団体支持デモで500人超逮捕 英高裁の違法判断後も続く取締り
ロンドン中心部のトラファルガー広場で2026年4月11日、親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」への支持を掲げる抗議行動が開かれ、500人を超える参加者が逮捕された。英紙ガーディアンなどによると、ロンドン警視庁は同日深夜までに18歳から87歳の計523人を拘束したとSNS上で発表した。大量逮捕の背景には、同団体の禁止指定を高裁が違法と判断した後も、政府の上訴に伴う効力停止を前提に警察の執行が続…
パキスタンがサウジへ戦闘機派遣 米イラン協議と並行で安保支援
サウジアラビアは4月11日、パキスタン空軍の戦闘機と支援機が東部のキングアブドルアジーズ空軍基地に到着したと公表した。Arab Newsに掲載されたサウジ当局の発表では、共同軍事調整と作戦即応態勢の強化が目的とされており、同時期にイスラマバードで米国とイランの協議も行われていたことで、パキスタンは安全保障と外交の両面で地域情勢の要所に立つ形となった。
豪州と米国、重要鉱物支援枠を50億豪ドル超に拡大 採掘・精製も強化
豪州と米国が重要鉱物プロジェクト向けの支援パイプラインを50億豪ドル超に広げたと、2026年4月12日にThe Straits Timesに掲載されたロイター記事が伝えた。同記事では、この規模は6カ月前の協力協定で示した水準のほぼ2倍に当たり、豪州での採掘だけでなく、精製・処理能力の強化を含む供給網再編の動きが一段進んだ形だとしている。
