同盟国支援と戦力維持を両立 米国、国防権限法成立
トランプ米大統領は12月18日、2026会計年度（2025年10月1日～2026年9月30日）の国防権限法（NDAA）に署名し、成立させた。規模は約9010億ドルに達し、同盟国支援と米軍の態勢維持を同時に押し込んだ形だ。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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ドイツのメルツ政権、連邦情報局にサイバー作戦権限付与を検討
ドイツのメルツ政権が、対外情報機関の連邦情報局（BND）の役割を「収集・分析」から一歩進め、サイバー作戦や妨害工作の実行まで可能にする法改正を検討している。2025年12月18日、北ドイツ放送（NDR）などが草案の存在を報じた。
米ノースカロライナ州で小型機墜落、NASCAR元ドライバーら死亡
米ノースカロライナ州ステーツビルで2025年12月18日、小型のプライベートジェットが墜落し、搭乗していた7人全員が死亡した。APなどによると、犠牲者にはNASCAR元ドライバーのグレッグ・ビッフル氏と妻クリスティーナさん、子ども2人が含まれる。注目は「誰が乗っていたか」以上に、事故直後の確認作業と、遺族が求めた静けさの意味だ。
陸路の要衝ポイペトで爆撃 カンボジア、タイを批判
カンボジアは2025年12月18日、国境の町ポイペトでタイ軍機が爆弾を投下したと発表した。ポイペトは両国を結ぶ陸路の要衝で、カジノや物流で人と金が交差してきた場所だ。国境閉鎖で最大約6000人のタイ人が足止めされる中、空からの攻撃は「行き場のない人」と街の生業を同時に揺らしている。
イスラエル軍立ち入り禁止のガザに右派侵入、軍は監視下で退去
イスラエル軍が「立ち入り禁止」とするガザ地区に、右派活動家の一団が2025年12月18日に侵入し、旧入植地周辺で国旗を掲げた。軍は監視下に置いたうえで帰還させたが、戦闘地域の境界を市民が越える行為は、前線の運用と政治の距離をあらためてあぶり出す。
EUがロシア凍結資産活用を協議、ウクライナ向け900億ユーロ構想
EUは2025年12月18日の首脳会議で、凍結下にあるロシア中央銀行の資産を土台に、ウクライナへ約900億ユーロの資金を回す「賠償ローン」構想を協議した。争点は、資産の大半を国内で保管するベルギーが抱える法的・財政的な不安を、加盟国全体の負担としてどう分かち合うかである。
市場予想を下回る米国CPI 政府閉鎖の影響が判断難しく
米労働省・労働統計局（BLS）は2025年12月18日、11月の消費者物価指数（CPI）が前年比2.7%になったと公表した。市場の見立て（Reuters調査の予想中央値3.1%）より伸びが小さい。一方で、政府閉鎖の影響で10月の物価データが欠けており、「良い数字」と断定しにくい面も残る。
トランプ米政権、ICC判事2人を制裁 捜査継続に圧力
トランプ米政権は2025年12月18日、国際刑事裁判所（ICC）がガザ戦闘を巡りイスラエル要人の訴追を進めているとして、ICC判事2人を新たに制裁対象に加えた。法廷の外側から圧力をかけ、捜査の継続そのものに揺さぶりをかける動きだ。焦点は、誰が「国際司法のコスト」を負担するのかに移りつつある。
ベラルーシのルカシェンコ大統領、米国と関係修復に「主要合意」示唆
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は2025年12月18日、米国との関係修復に向け「主要な合意」に近づいていると語り、改善がドナルド・トランプ米大統領との首脳会談につながることに期待を示した。ただし、ロシアとの緊密な関係は手放さないとも明言した。
ISが豪シドニー銃乱射に賛意、関与か模倣かが焦点に
過激派組織ISが12月18日、オーストラリアのシドニーで14日に起きた銃乱射について、通信アプリTelegramで賛意を示した。ただ犯行は名乗らず、事件の主導か「影響を受けた模倣」かはなお焦点だ。犠牲者は15人に上った。
インド議会が原子力法改正、民間参入で19兆ルピー市場開放
インド議会は12月18日（現地）、民間企業の参入を認める形で原子力関連法制を改める法案を可決した。長く国主導で閉じていた市場に風穴が開き、報道では投資機会は19兆3000億ルピー規模とも見積もられる。次に問われるのは、建設資金だけでなく、事故時の責任まで含めて「誰がリスクを負うのか」だ。
中国商務省がレアアース一般許可付与、輸出手続き簡素化へ
中国商務省は2025年12月18日、レアアースの輸出に関する「一般ライセンス」を数件付与したと発表した。輸出のたびに個別審査を待つ形から、一定条件を満たす取引をまとめて扱いやすくする狙いがある。一方で、欧州企業向けに出たのかは明言せず、不確実さも残った。
医療目的で規制緩和へ 米国のトランプ大統領が大麻分類見直し
米国の大麻政策が、医療の入口から動き出した。トランプ米大統領は2025年12月18日、連邦政府の規制を緩める方向を示す大統領令に署名し、司法長官に対してマリファナ（大麻）の分類見直しを速やかに進めるよう指示した。大統領は、長年痛みに苦しむ人々から実行を求められてきたと説明する一方、娯楽目的の使用を連邦レベルで認める決定ではない点も残る。
日本の高市早苗首相答弁を巡り、中国が国連で撤回要求
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を火種に、中国と日本が国連の場で応酬を続けている。中国の傅聡国連大使は2025年11月18日の国連総会会合で答弁を「危険だ」と批判し、撤回を求めた。日本の山崎和之国連大使は「根拠がない」と反論し、論戦は書簡や会合発言へと広がっている。
米議会が日米同盟支える決議案 台湾有事巡る圧力に対抗
米上院外交委員会の東アジア小委員会に所属する超党派議員が2025年12月17日、日米同盟を改めて支える共同決議案を提出した。高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会で答弁した後、中国側が対日姿勢を硬化させたとされ、米議会が「圧力には同盟で向き合う」という構図を前面に出した。
米国と台湾が最大111億ドル武器売却、分散運用型装備を重視
米国と台湾は米東部時間12月17日までに、総額約111億ドル（約1兆7000億円）の武器売却パッケージを公表した。完了すれば、米国による対台湾の武器売却として過去最大になる。装備の中身は「高価な主力艦や戦闘機」より、分散して生き残る運用を支える道具が目立つ。
経済実績を軸に支持固め 米国のトランプ大統領が国民演説
米国のトランプ大統領は2025年12月17日夜、ホワイトハウスから国民向けにテレビ演説し、第2次政権の発足後約11か月の実績を強調した。物価の高さが暮らしの不満に直結するなか、2026年11月の中間選挙を前に、支持の足場を経済に絞って固め直す構えがにじむ。
性能競争より自給確保 インド政府が国産CPU「DHRUV64」公開
インド政府のPress Information Bureau（PIB）は2025年12月15日、国産の1.0GHz、64bitデュアルコアCPU「DHRUV64」を公開した。28nmで製造するという。最先端の性能競争というより、5Gなど止めにくいインフラへ「自国で握れる部品」を増やす狙いがにじむ。
来年申請も視野に 韓国、日本主導のCPTPP参加で議論開始
韓国の産業通商省は2025年12月17日、李在明大統領への業務報告で、日本が主導するCPTPPへの加入を積極的に検討する方針を示した。金正官産業通商相は、来年の申請も視野に議論が始まった段階だと説明し、加入に向けた推進戦略を作る考えを明らかにした。輸出の勢いを守るための一手だが、次に問われるのは「誰の負担で前に進むのか」だ。
ガザ地区、冬の嵐「バイロン」で人道状況悪化 乳児が低体温症で死亡
パレスチナ自治区ガザ地区で、冬の嵐「バイロン」がもたらした豪雨と冷え込みが、戦闘で荒廃した街をさらに追い詰めている。仮設テントや仮設住宅が冠水し、ガザ当局は2025年12月15日、生後2週間の乳児が重度の低体温症で死亡したと発表した。16日にはガザ市で、空爆で傷んでいた建物の屋根が雨で崩れ、少なくとも1人が亡くなったという。
