中国の新築住宅価格、12月も0.4%下落 下げ止まらず不況深刻
中国の新築住宅価格の下落が年末にかけても止まらなかった。国家統計局が1月19日に公表したデータを基にロイターが算出したところ、2025年12月の平均は前月比0.4%下落し、前年同月比でも下げが拡大した。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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中国GDP、10〜12月期は4.5%増に減速 経済の足踏み鮮明に
中国経済の減速が鮮明になった。国家統計局が1月19日に公表した2025年10〜12月期（第4四半期）の実質GDP成長率は前年同期比4.5%増で、第3四半期（4.8%増）から伸びが鈍化した。
富の集中で民主主義に脅威、オックスファム警告 億万長者が過去最高
億万長者の富の増勢が一段と加速し、2025年に過去最高へ膨らんだ。国際NGOオックスファムは2026年1月19日、富の集中が経済格差だけでなく政治的影響力の偏在も招き、民主主義の安定を脅かしかねないと警鐘を鳴らした。
ロシア無人機戦は量の段階へ、シルスキー司令官 戦闘長期化の懸念
ロシアの無人機戦が「量」で次の段階に入りつつある。ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は、和平交渉の兆しは見えず、むしろ兵器生産の拡大が戦闘の長期化を後押ししているとの見方を示した。
シリア暫定政府とSDFが統合合意、停戦へ 国境管理の移譲が焦点
シリア北東部の油田地帯を巡る戦闘が、暫定政府とクルド人主体の「シリア民主軍（SDF）」の停戦・統合合意で大きく転換した。自治運営の縮小だけでなく、国境や収容施設の管轄が移る点が政権統合の試金石となる。
脱ドル決済網mBridgeが555億ドル突破 中国主導で実用段階へ
中国主導の越境デジタル通貨決済基盤「プロジェクトmBridge」の処理規模が、累計555億ドルまで膨らんだ。ドル中心の国際決済に代替ルートを用意する試みが、実験段階を越えつつあることを示す動きである。
平和評議会構想に各国が慎重姿勢、国連軽視を懸念 トランプ氏が主導
米国主導の新たな枠組みとして打ち出された「平和評議会」が、国連の外側に“もう一つの調停機関”を作る動きとして波紋を広げている。トランプ米大統領が世界約60カ国に参加を呼びかけたが、各国は国連軽視につながりかねないとして慎重姿勢を崩していない。
グリーンランド巡る関税は戦争回避のため 米財務長官が欧州へ説明
グリーンランドの帰属を巡り、米政権が関税を外交カードとして前面に押し出した。ベセント米財務長官は米国時間18日（日本時間19日）、欧州8カ国への追加関税は米国の経済力で戦争を回避する狙いだと説明し、自治領のままでは有事に米国が巻き込まれかねないとの認識を示した。
中国無人機が東沙諸島で台湾領空へ侵入、国防部が挑発行為と非難
南シナ海の東沙（プラタス）諸島で、中国の偵察用無人機が台湾側の領空に入ったとして、台湾国防部が2026年1月17日に「挑発的で無責任」と非難した。高高度の無人機を用いた既成事実化が進めば、偶発衝突のリスクが一段と高まる。
止まらぬ中国の人口減、2025年は339万人減 総人口14億人の維持焦点
中国の人口減少が加速している。国家統計局が1月19日に公表した統計によると、2025年末の総人口（香港・マカオ・台湾を除く）は14億489万人となり、前年末から339万人減った。人口減は4年連続である。
韓国無人機巡り民間関与の情報、北朝鮮反発 真相次第で緊張再燃
北朝鮮が「韓国から偵察用の無人機が飛来した」と反発する中、韓国側では民間関与を示す情報が浮上した。軍の関与を巡る否定と疑念が交錯し、事実認定次第で南北の緊張が再び跳ね上がりかねない局面だ。
中国内モンゴルで鉄鋼工場が爆発、2人死亡 産業安全体制に懸念
中国・内モンゴル自治区包頭市で18日、鉄鋼大手の工場が爆発し、白い煙が上がった。国営新華社通信などによると、少なくとも2人が死亡し、行方不明者も出るなど、地域の産業安全体制が改めて問われる事態となっている。
グリーンランド巡り米欧が通商対立、EU報復検討 930億ユーロ
グリーンランドの帰属を巡る米国の圧力が、同盟国間の通商対立に転化しつつある。トランプ米大統領が欧州8カ国への追加関税を表明したのを受け、EUは発動時に最大930億ユーロ規模の報復関税で対抗する案を検討し始めた。
スペイン南部で高速鉄道が連鎖脱線、死者21人に 対向列車と接触
スペイン南部で高速鉄道同士が衝突する重大事故が起きた。コルドバ近郊で脱線した列車が隣の線路にはみ出し、反対方向から来た別の高速列車に接触して連鎖的に脱線し、死者が少なくとも21人に達した。
マスク氏、OpenAIらに1340億ドル請求 不当利益の返還求め提訴
イーロン・マスク氏が、OpenAIとマイクロソフトに対し「自身の初期支援で生まれた不当な利益」の返還として最大1340億ドル（約20兆円規模）の支払いを求めている。米国時間16日に提出された裁判資料で、損害算定の内訳が具体化し、対立は法廷での本格決戦局面に入った。
トランプ米大統領、イラン最高指導者の交代要求 対立激化の懸念強まる
イランで反政府デモへの弾圧が続く中、米国のドナルド・トランプ大統領が2026年1月17日の米政治メディアPoliticoのインタビューで、最高指導者アリ・ハメネイ師の交代を促す趣旨の発言をした。指導者の正統性そのものを突く言葉で、米イラン対立が一段と先鋭化しかねない。
中朝貿易総額、27億ドルで回復と停滞が交錯 制裁継続が成長阻む
中朝貿易が「回復」と「頭打ち」を同時に示す数字が出た。中国税関総署が2026年1月18日に公表した統計で、2025年の貿易総額は約27億3500万ドル（約4320億円）となり、コロナ禍と制裁の二重の壁の間で揺れる実態が浮き彫りになった。
ロシア軍募集にブレーキ 25年契約者6%減の42万人、損耗補充に課題
ロシア軍の兵員確保に一服感が出ている。ドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は1月16日、2025年に軍と契約を結んだ人数が42万2704人だったと明らかにし、前年から6%減ったと説明した。戦場の損耗補充と常備軍拡大を同時に進める中で、募集の勢いに陰りが見え始めた形だ。
ロンドンで中国「メガ大使館」反対デモ 20日の判断前に懸念噴出
ロンドンで1月17日、中国が計画する在英「メガ大使館」の新設に反対する抗議デモが行われた。許可の最終判断が1月20日までに示される見通しとされ、治安・監視リスクを巡る懸念が政治判断の直前に噴き出した形だ。
ウガンダ・ムセベニ大統領7選 得票率71%で40年長期政権継続へ
ウガンダのヨウェリ・カグタ・ムセベニ大統領（81）が1月17日、7選を決めた。選挙管理委員会は、15日の大統領選で得票率71.65%として当選を宣言し、約40年続く政権がさらに延長される見通しとなった。
