ミネソタ抗議デモで国防総省が軍投入準備 連邦と州の対立懸念も
移民取り締まりの強化に反発する抗議が続く米中西部ミネソタ州を巡り、国防総省が現役兵の国内投入を視野に入れた準備を始めた。暴力が拡大すれば、治安対応が連邦と州の権限争いに発展しかねない局面だ。
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移民取り締まりの強化に反発する抗議が続く米中西部ミネソタ州を巡り、国防総省が現役兵の国内投入を視野に入れた準備を始めた。暴力が拡大すれば、治安対応が連邦と州の権限争いに発展しかねない局面だ。
シリア北西部での米軍の精密攻撃により、昨年12月にシリア中部で起きた米国人襲撃に「直接的なつながり」があるとされるアルカイダ系指導者が死亡した。米中央軍(CENTCOM)は、米兵ら3人の死亡を受けた対テロ圧力を一段と強める姿勢を鮮明にしている。
イランで続く反政府デモを巡り、最高指導者アリ・ハメネイ師が現地時間17日、今月の混乱で「数千人」が死亡したとの認識を示した。死者規模を公に認めたのは初めてで、情報統制が続く中、鎮圧の実態と責任の所在を巡る攻防が一段と激しくなっている。
EUと南米メルコスルが2026年1月17日、自由貿易協定(FTA)を柱とする協定に署名した。交渉開始から四半世紀超を経た歴史的合意だが、欧州の農業保護や環境条件を巡る反発が強く、発効までの政治日程はなお不透明だ。
米国がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」を公然と唱えるなか、同島上空でデンマーク軍とフランス軍が共同訓練を実施した。北極圏の軍事的存在感を高める動きが、外交摩擦と並走している。
月をかすめて帰還する「アルテミスII」が、いよいよ発射台での最終作業段階に入った。NASAは1月17日、SLSロケットとオリオン宇宙船をケネディ宇宙センターの組立棟から射点39Bへ移送し、最短で2月6日の打ち上げに備える。
台湾海峡で米軍のイージス駆逐艦と海洋測量船が相次いで通過し、中国軍が全行程を監視したと発表した。通過自体は繰り返されてきた行動だが、双方が正当性を競う構図が固定化し、偶発的な衝突リスクが高まりやすい局面に入っている。
ベネズエラでニコラス・マドゥロ前大統領が米軍の作戦で拘束されるまでの水面下で、米政権が治安機関を握るディオスダド・カベジョ内務・法務相と数カ月にわたり接触していたことが判明した。政権中枢の「切り離し」と治安維持を同時に狙った可能性がある。
グリーンランドの「購入」を巡り、米国が欧州同盟国に関税をテコに譲歩を迫る異例の局面に入った。トランプ米大統領は現地時間17日、合意に至るまで欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課す方針を示した。
反政府デモで多数の死者が出たイラン情勢を巡り、ドナルド・トランプ米大統領が「新しい指導者」を求めて最高指導者アリ・ハメネイ師の交代を促した。弾圧と暴力による統治だとして批判を強め、米国が軍事介入も含む強硬策へ傾くのかが改めて焦点となっている。
トランプ米政権が、紛争解決を担う新たな国際機関の創設を検討している。草案ではトランプ大統領が初代議長に就き、参加国に最大10億ドルの拠出を求める設計とされ、既存の国際秩序との摩擦も避けにくい局面だ。
重要鉱物を巡る争奪が激しくなる中、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は2026年1月17日、都内で日本の大手企業17社の幹部と面会し、調達協力と対伊投資の拡大を働きかけた。
グリーンランドを「領有したい」とするトランプ米大統領の発言が波紋を広げる中、中心都市ヌークの米領事館周辺で17日、領有に反対する大規模デモが起きた。自治政府トップのイェンス=フレデリク・ニールセン首相も加わり、主権と自己決定を守る姿勢を内外に示した。
世界の半導体市場が「AI需要で伸びる」という段階を越え、売上の主役そのものがAI向けに置き換わりつつある。米国の市場調査会社Gartnerが2026年1月12日(米国時間)に公表した2025年の世界半導体売上高(速報値)は7934億4900万米ドルで、前年比21%増と過去最高を更新した。
Appleは次世代のAI基盤「Apple Foundation Models」をGoogleの生成AI「Gemini」を土台に構築し、2026年後半の投入が見込まれる改良版Siriにも適用する方針だ。米国時間1月12日(日本時間13日)に公表された複数年契約は、Appleが“自前主義”を一部修正してまで性能を優先した形で、生成AI競争の勢力図を揺らしている。
インド宇宙研究機関(ISRO)の主力ロケットPSLVが、現地時間1月12日の打ち上げで軌道投入に失敗した。飛行中に機体が想定軌道から外れ、搭載した衛星群は運用不能になったとされる。PSLVは成功率の高さで知られてきたが、2025年5月に続く連続失敗となり、信頼性の立て直しが急務となった。
ヨルダン川西岸で16日、14歳のパレスチナ人少年がイスラエル軍の発砲で死亡した。PA保健省は「アルムガイイル村で撃たれた」と発表し、軍は投石などで現場が緊迫したため部隊を投入したとしている。衝突の経緯を巡る主張の食い違いは、西岸で続く暴力の連鎖を改めて浮き彫りにした。
南シナ海を巡る対立が、外交ルートだけでなくSNS上の応酬にも波及している。在フィリピン中国大使館は現地時間1月16日、習近平国家主席を風刺した画像を含む投稿を理由に、フィリピン沿岸警備隊(PCG)報道官へ外交的抗議を行ったと発表した。
イランで政治犯とされる800人超の絞首刑が「直前に中止された」との情報が流れ、米国のトランプ大統領が異例にも謝意を表明した。米国時間16日(日本時間17日)の投稿は、軍事行動を示唆してきた対イラン圧力のトーン変化としても受け止められている。
ザポリージャ原発の「外部電源」が再び危うい状態にある。国際原子力機関(IAEA)は2026年1月16日、ロシアが占拠する同原発周辺で、最後の予備送電線を修理するための局地的停戦にロシアとウクライナが合意したと発表した。