米国が安全保証示唆 ウクライナ停戦協議、再侵攻抑止が焦点に
ウクライナ停戦に向けた協議が2025年12月15日、ドイツのベルリンで開かれ、米国はNATO並みの安全の保証を提示できる可能性を示した。戦争を止める「条件」は領土線だけではない。停戦後に再侵攻をどう抑止するのか、その約束を誰が背負うのかが、交渉の重心になりつつある。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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カナダ外相、北極圏で外交拠点拡充 グリーンランドとアラスカに領事館
2025年12月16日、カナダのアニータ・アナンド外相は、北極圏でのプレゼンス強化策として、グリーンランドのヌークと米アラスカ州アンカレッジに新たな領事館を開く計画を明らかにした。資源と航路をめぐる関心が高まるなか、軍事だけでなく外交拠点を北へ押し出す動きが具体化した。
英政府、外国資金遮断を独立調査 政治介入対策を点検
英政府は2025年12月16日、国内政治への「外国からの資金」をどう遮断するかを点検する独立調査を命じた。発端は、右派ポピュリスト政党Reform UKのウェールズ元代表だったネイサン・ギル被告が、欧州議会でロシアの利益に沿う発言をする見返りに賄賂を受け取ったとして有罪となった事件だ。政治資金のルールは整っているはずなのに、実務の抜け穴が残っているのではないかという問題提起である。
対日抗議を第三国へ拡散 中国、ASEAN大使を相次ぎ呼び出し
中国外務省が2025年11月以降、北京に駐在するASEAN各国の大使らを相次いで呼び出し、高市早苗首相の「台湾有事」発言を批判したうえで、中国側の立場を支持するよう求めている。対日抗議を二国間の口論にとどめず、第三国の外交現場に「態度表明」を迫る動きが広がっている。
攻撃ヘリ廃止論の中で大量調達 米国、ポーランド向け96機契約
攻撃ヘリは「時代遅れ」と言われながら、調達の現場では逆の動きも出ている。ボーイングは2025年11月26日、AH-64E「アパッチ・ガーディアン」96機をポーランド向けに製造する契約を米陸軍から受けたと発表し、引き渡し開始は2028年の見通しだ。廃止論が広がる中で、攻撃ヘリはどこが変わり、どこが残るのかが問われている。
フィンランド与党議員の「つり目」投稿に批判 アジア人差別表現で政権に影
フィンランドで、アジア人差別と受け止められやすい「つり目」ジェスチャーをまねた写真が、連立与党フィン人党の国会議員らから相次いでSNSに投稿され、政権の信用にも波及する騒動になっている。
ナイジェリア北東部で自爆攻撃 軍拠点襲撃、兵士5人死亡か
ナイジェリア北東部ボルノ州で2025年12月14日、カメルーン国境に近いプルカ町付近のフィルギ（Firgi）軍事拠点が自爆攻撃を受け、少なくとも兵士5人が死亡したと治安当局者と地元民兵が説明した。軍は攻撃自体は認めた一方、死者については確認していない。前線の出来事が「数字」になり切らないまま、国境地帯の住民生活と支援の脆さを揺らしている。
半導体製造装置、26年1260億ドルへ SEMIが成長予測
半導体業界団体SEMIは12月16日、コンピューター向け半導体のウエハー製造装置の販売額が2026年に約9%増の1260億ドル、2027年に7.3%増の1350億ドルになる見通しを示した。人工知能（AI）に使われるロジックチップやメモリーチップの増産が背景にある。装置投資は最終需要の一歩手前で起きるだけに、供給網の緊張も先回りで高まりそうだ。
中国空母「福建」、台湾海峡を通過 台湾国防部が監視公表
台湾国防部は12月17日、中国の最新鋭空母「福建」（CV-18）が前日の12月16日に台湾海峡を通過したと発表した。福建は11月に就役した中国3隻目の空母で、国防部は台湾軍が同艦を監視していたと説明した。公開された白黒写真では甲板に航空機は見えず、意図の読み解きは簡単ではない。
事実上の時間稼ぎか 中国万科、債券償還猶予30日を提示
中国不動産開発大手の万科が、期限到来した20億元規模のオンショア債について、事実上の時間稼ぎに踏み込んだ。償還の猶予期間を現行の5営業日から30営業日に延ばす提案を示し、元本は1年延期、利息は12月22日までに6000万元を支払う案を投資家に求めている。
ザポリージャ原発、送電線1本で稼働 ロシア側が説明
ロシアが占領するウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所で、外部から電力を受ける2本の送電線のうち1本だけで電力供給を受けていると、ロシア側の発電所管理者が12月16日に明らかにした。もう1本は周辺の軍事活動で切断されたとしており、放射線レベルは通常に保たれているという。
中国側が支配的持ち分要求 パナマ港湾案件で米中緊張
パナマ運河周辺の港をめぐる大型取引が、米中の綱引きで再び止まりかねない。Reutersは12月16日、米投資会社BlackRockなどが取得を進める港湾案件について、中国側が国有海運大手のChina COSCO Shipping（中国遠洋海運集団、COSCO）に「支配的な持ち分」を求めるよう要求を強めたと、米紙の報道内容を伝えた。
欧州規制に不満表明 米USTR、サービス企業巡り警告
米通商代表部（USTR）は2025年12月16日、EUが米国のサービス企業に「差別的」な対応を続けるなら、EU側のサービス企業に手数料課金や外国サービスの制限など対抗措置を取り得ると警告した。USTRは、欧州企業が米国では活動しやすい一方、米企業はEUで訴訟や税、罰金、指令に直面していると問題視している。
北・東欧8カ国首脳、対ロ脅威で一致 EUに防衛強化要請
2025年12月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、ロシアに近い北・東欧8カ国の首脳が初の「Eastern Flank Summit」を開いた。共同声明ではロシアを欧州の平和と安定への最も重大で長期的な脅威と位置づけ、EUが防衛と安全保障でより大きな役割を担うよう求めた。
欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
2025年12月16日、欧州評議会はオランダのハーグで会合を開き、ロシアの侵攻で生じた損害賠償を扱う「国際請求委員会」をつくる条約案に、ウクライナを含む計35カ国とEUが署名した。少なくとも25カ国の批准に加え、運営資金の確保が整えば発効する。賠償を「求める」段階から「算定する」段階へ、枠組みが一歩進んだ。
台湾問題で日本を批判 中国の王毅外相、中東各国に説明
中国の王毅外相は2025年12月12日から16日にかけてUAE、サウジアラビア、ヨルダンを訪れ、台湾問題をめぐり「日本の現職指導者が中国の内政に干渉することに反対する」との立場を各国側に伝えた。歴訪後に中国メディアの取材に応じ、中国外務省サイトは17日、その内容を公表した。中東での経済外交の陰で、対日メッセージの拡散も同時に進めた形だ。
日米共同基金5500億ドル、初回投資にエネルギー案浮上
日米両政府が通商合意の柱として掲げる5,500億ドル（約85兆円）規模の共同基金を巡り、最初の投資案件になり得る「エネルギー関連」のプロジェクトが俎上に載ってきた。Reutersは事情を知る関係者の話として、両政府が初回投資の候補を検討する見通しだと伝えた。巨額の枠組みは、最初に何へ資金を振り向けるかで「基金の顔つき」が決まる。
米英の技術繁栄協定が先送り AI投資400億ドルに遅れ
米国が2025年9月に英国と結んだ「技術繁栄協定」の実施を、当面先送りしていることが明らかになった。AIや量子コンピューティング、民生用原子力エネルギーの協力枠組みで、Microsoft、Google、NVIDIA、OpenAIなどが英国に総額約400億ドルの投資を掲げたが、政治交渉の遅れが“実装段階”に影を落としている。
カンボジア当局、日本人16人を拘束 特殊詐欺関与の疑い
カンボジアの捜査当局が12月11日、南部シアヌークビルで日本人16人を拘束した。特殊詐欺に関与した疑いがあるという。特殊詐欺は、電話やSNSで公的機関などを装い、金銭をだまし取る手口の総称だ。在カンボジア日本大使館が12月16日に取材へ応じ、拘束の事実を認めた。
ベネズエラ原油タンカー全面封鎖 米国、マドゥロ政権に圧力
トランプ米大統領は2025年12月16日、ベネズエラを出入りする「制裁対象」の石油タンカーを「全面封鎖」するよう命じたとSNSに投稿した。輸出収入の柱である原油の流れに手をかけ、反米のマドゥロ政権へ圧力を強める構えだ。AP通信などが伝えた。
