空母戦力の拡大を警戒 米国防総省、中国は9隻体制を想定
米国防総省は2025年12月23日、中国の軍事・安全保障動向をまとめた年次報告書を公表した。焦点の一つが空母で、中国が現在3隻の空母戦力を、2035年までに計9隻へ拡大しようとしているとの見通しを示した。11隻を保有する米海軍との「数の差」は縮むが、海で起きる変化は単純な足し算ではない。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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ウクライナのゼレンスキー氏、侵略終結へ20項目公表 焦点は安全保証
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年12月24日、ロシアの侵略終結を巡り米国との協議でまとめた「20項目」の枠組み案を公表した。焦点は、停戦後に再侵略を止める安全の保証と、領土をどう扱うかだ。合意の骨格が見え始めた一方、最後の痛み分けはまだ形になっていない。
停電でロボタクシー立ち往生 Waymo、運行ソフト更新へ
米Alphabet傘下の自動運転開発会社Waymoは現地時間12月23日、サンフランシスコで12月20日に起きた大規模停電の際、ロボタクシーの一部が立ち往生して渋滞を悪化させたとして、運行ソフトウエアの更新と緊急時の対応手順の見直しを進める方針を示した。停電は変電所火災が引き金となり、市内の信号も広範囲で消えた。
軍幹部殺害現場近くで再び爆発 連続事件の可能性浮上
ロシアの首都モスクワで2025年12月24日未明、警察官2人が不審な男に近づいた直後に爆発が起き、警官2人を含む3人が死亡した。捜査当局は事件として立件し、監視カメラなどを調べている。現場は2日前にロシア軍幹部が車の爆弾で殺害された地点の近くで、治安当局は「点」として処理しにくい局面に入った。
年末に改めて浮かぶ温度差 韓国軍、竹島想定で定例訓練
韓国の聯合ニュースは2025年12月24日、韓国軍が前日の23日に、島根県の竹島（韓国側呼称は独島）をめぐる防衛を念頭に置いた定例訓練を行ったと伝えた。規模は例年と大きく変わらないという。訓練自体は「毎年ある出来事」でも、年末のタイミングで報じられるたびに、日韓の温度差が改めて浮き彫りになる。
米国制裁で出し口細る ベネズエラ原油、海上貯蔵へ転換
ベネズエラで原油の「出し口」が細り、国内の在庫が積み上がっている。米国が制裁対象のタンカーに対する封鎖を強め、輸出船の動きが止まりがちになったためだ。国営石油会社Petróleos de Venezuela S.A.（PDVSA）は陸上タンクの余裕が乏しくなり、領海内で待機するタンカーへの積み込みを進め、海上に貯蔵を移す対応に踏み切った。
中国当局、台湾沖ケーブル損壊で台湾人関与を主張 越境捜査の壁が焦点
中国当局は2025年12月24日、台湾沖で海底ケーブルが損壊した事件をめぐり、冷凍品の密輸を指揮したのは台湾人の男2人だったと発表した。台湾側ではすでに、トーゴ船籍の貨物船Hong Tai 58の中国人船長がケーブル損壊で有罪となり、同年6月に懲役3年の判決が出ている。事案は「破壊か事故か」だけでなく、誰が何を立証し、どこまで国境をまたいで追えるのかを突きつけている。
米国防総省、中国は2027年末までに対台湾で軍事的勝算を想定
米国防総省は2025年12月23日、中国の軍事・安全保障動向をまとめた年次報告書を公表した。台湾統一を巡り武力行使も選択肢に残す習近平国家主席の下で、中国が2027年末までに「勝ち切れる」水準の軍事能力を整える想定を示しているという。年号が示すのは、危機が明日来るという予言ではなく、備えの締め切りが前倒しされる感覚だ。
英国政府、ロブスターなどの生き茹で調理を禁止へ
英国の環境・食料・農村地域省（Defra）は2025年12月22日に公表した「Animal Welfare Strategy（動物愛護戦略）」で、ロブスターやカニなどを意識のあるまま熱湯に入れる調理法を「許容できない殺処分方法」と位置づけ、禁じる方向を示した。2022年の法律で甲殻類が苦痛を感じ得る存在として扱われたことを踏まえる。一方で、厨房の手順や設備投資が問われるとして、飲食・流通の現場から…
デンマーク政府、米グリーンランド特使発言で大使を呼び出し
デンマーク政府は2025年12月22日、トランプ米大統領が任命した「グリーンランド担当特使」が、同自治領を米国に組み込む趣旨の発信をしたことを受け、在デンマーク米大使を外務省に呼び出して説明を求めた。ラース・ルッケ・ラスムセン外相は、グリーンランド側の代表と足並みをそろえ、主権に関わる一線を確認したとしている。
米Amazon、北朝鮮関与疑いの応募を1800件超遮断
米Amazonは2025年12月、北朝鮮と疑われる応募者による採用を「1,800件超」食い止めたと明らかにした。CSO（最高セキュリティ責任者）のStephen Schmidt氏はLinkedInで、リモートIT職が狙われやすく、応募の増勢が続いていると説明した。人材獲得競争の裏側で、採用の入口がサイバー防衛の最前線になりつつある。
LMEの銅価格が初の1万2000ドル台、供給逼迫とドル安が押し上げ
2025年12月23日、ロンドン金属取引所（LME）の銅3カ月先物が一時1トン=1万2159.50ドルまで上昇し、初めて1万2000ドル台に乗せた。クリスマス前の薄商いのなかで、供給がきついとの見方とドル安が重なり、短期資金の買いが相場を押し上げた。価格のニュースは派手だが、波紋は電線や部品の見積もりの行間に静かに残る。
人道支援の継続が焦点 イスラエルのINGO登録義務に国連警告
イスラエル当局が2025年3月に導入した国際非政府組織（INGO）の登録制度を巡り、国連機関と200超の援助団体が2025年12月17日、占領下パレスチナ地域で人道支援が崩壊しかねないと懸念を表明した。制度では2025年12月31日までに登録されないINGOが、原則として60日以内に活動停止を迫られる可能性がある。
安保理、米国とベネズエラ巡り緊急会合 制裁と力行使で応酬
国連安全保障理事会は12月23日、米国とベネズエラの緊張を巡り緊急会合を開いた。米国はマドゥロ政権の資金源を断つ制裁の徹底を示し、ロシアは「力の行使」が中南米に拡散する危険を訴えた。議場の応酬の陰で、海上輸送と市民生活にかかる摩擦が重くなっている。
米OPM、技術者枠に2.5万人関心 「US Tech Force」始動
米連邦人事管理局（OPM）のScott Kupor局長は米東部時間2025年12月23日、トランプ政権が新設した技術者向け採用枠「US Tech Force」に約2万5000人が関心を示したと明らかにした。初年度は約1000人の採用を想定し、AIや政府ITの刷新を担わせる構想だ。
トルコ訪問帰途で墜落 リビア暫定政府、参謀総長死亡
リビア暫定統一政府（GNU）のドベイバ首相は12月23日、軍の参謀総長ムハンマド・アリ・アハマド・アル＝ハダッド氏が、トルコ公式訪問からの帰途に搭乗機が墜落して死亡したと発表した。同機には地上軍司令官ら軍幹部4人も同乗していた。
ウクライナ軍、シベルスクから後退 余力温存が焦点に
ウクライナ軍参謀本部は2025年12月23日、東部ドネツク州の町シベルスクから部隊を後退させたと公表した。兵力と装備で勝るロシア軍が小規模部隊の突撃を積み重ね、冬の悪天候でも圧力を緩めなかったという。前線の線が動くとき、現場が直面するのは領土の数字だけではなく、次の戦いを続けられる「兵の余力」をどう残すかだ。
再入植発言を釈明 イスラエル国防相、ガザ統治を巡り混線
イスラエルのIsrael Katz国防相は12月23日、ガザからイスラエル軍が全面撤退することはないとの考えを示し、将来的な「再入植」を連想させる発言も行った。その数時間後、同氏の事務所は「再入植の意図はない」とする声明を出し、あくまで安全保障上の文脈だったと釈明した。発言の修正は、ガザの戦後像と占領下ヨルダン川西岸の入植拡大が、同じ政治空間で絡み合っている現実を浮かび上がらせた。
中国商務部、米FCCのドローン規制に反発 Covered List巡り対立
中国商務部は2025年12月23日、米連邦通信委員会（FCC）が外国製ドローンと主要部品を「Covered List」に加え、新型機の輸入・販売に必要な承認を事実上止めるとした決定について、「断固反対し、直ちに撤回すべきだ」と声明を出した。安全保障を掲げる米国の線引きが、現場の更新需要とどう衝突するかが焦点になる。
米USTR、中国半導体関税を当面見送り 27年以降に引き上げ枠
米通商代表部（USTR）は2025年12月23日、中国製半導体を対象に検討してきた通商法301条の追加関税について、当面は発動せず、2027年6月23日以降に引き上げる枠組みを示した。関税率は少なくとも発動30日前までに公表するとされ、企業側には「いつ上がるか」ではなく「いつ決まるか」を読む負担が増える。
