米USTR、米中貿易合意の履行を評価 対立局面で異例の前向き発言
米通商代表部（USTR）を率いるグリア氏は7日、トランプ政権と中国政府の間で結ばれた貿易合意について、中国側が現時点では合意内容を守っているとの認識を示した。激しい関税応酬が続いた米中関係の中で、合意の履行状況を米政府高官が前向きに語るのは珍しく、今後の関税や企業の投資判断にも静かな波紋を広げている。
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マクロン氏、中国の対EU貿易黒字に警告 是正なければ関税を示唆
フランスのマクロン大統領が先週の中国訪問で、中国が欧州連合（EU）に対する巨額の貿易黒字を是正しなければ、関税という「強い措置」に踏み切る可能性があると警告していたことを明らかにした。持続不可能な貿易不均衡や地政学、環境問題で協力を深めるよう求める一方で、「自らの顧客を弱らせかねない」と中国側に伝えたという。貿易のゆがみを正す負担を、誰がどこまで背負うのかが改めて問われている。
西アフリカ・ベナン タロン大統領、兵士のクーデター未遂を鎮圧
西アフリカのベナンで7日、一部の兵士が国営テレビに現れ政権掌握を宣言したが、同日夜までにタロン大統領と政府はクーデター未遂を押さえ込んだと発表した。大統領は、忠誠を誓う部隊が反乱勢力から拠点を奪い返したと説明し、関与した兵士は厳しく処罰すると強調している。短時間で終息したこの騒動は、市民の頭上で権力の正統性が揺らぎ得る現実と、クーデター多発地域で高まる不安定さを改めて映し出した。
ネタニヤフ首相「ガザ停戦は第2段階へ」 難局見据え米大統領と和平協議へ
イスラエルのネタニヤフ首相が、ガザで続く停戦枠組みについて「間もなく第2段階に移行する」と語った。7日にエルサレムでドイツのメルツ首相と並んで開いた共同記者会見で、第2段階はこれまでと同じか、それ以上に難しい局面になるとの認識も示したうえで、今月予定するトランプ米大統領との会談で「和平の機会」を協議すると明らかにした。 停戦が「次の段階」に入るとは、現場と外交の双方にとって何を意味するのかが問われ…
トランプ氏「独禁法上の問題」 Netflixのワーナー買収計画に懸念表明
米国時間7日、トランプ米大統領が米動画配信大手Netflixによるワーナー・ブラザース・ディカバリー買収計画について、独占禁止法上の「問題になり得る」と懸念を示した。世界最大級の配信サービスと有力スタジオの統合は、視聴者の料金や作品の選択肢に直結するだけに、政治がどこまで審査に踏み込むのかが焦点となる。
米・イスラエル・カタールがNYで三者協議 空爆後初の本格対話へ
米国の仲介で、米・イスラエル・カタールの高官が現地時間7日、ニューヨークで非公開の会合に臨む。9月にイスラエル軍がドーハを空爆し、カタールとの関係が急激に冷え込んでから初めての本格的な三者協議だ。ガザ停戦後の和平プロセスを進めつつ、同盟国どうしの衝突で揺らいだ信頼をどこまで立て直せるのかが問われる。
米特使「和平は目前」 ウクライナ戦の残る2争点が最大の焦点に
ロシアの侵攻が続くウクライナ戦争を巡り、トランプ米政権のキース・ケロッグ米大統領特使が12月6日、戦争終結に向けた合意は「非常に近い段階にある」と語った。決着は残る2つの主要争点の処理にかかっているとし、一方でロシア大統領府は米国案の一部に「根本的な変更が必要だ」と主張している。和平まで残った条件は何で、そしてその重みを誰が負うのか――本稿では、その問いを手がかりに読み解く。
タイが国境で空爆開始 カンボジア軍との衝突激化で緊張が新局面に
タイ軍は12月8日、カンボジアとの国境沿いで空爆を開始したと発表した。最東端のウボンラチャタニ県では同日、新たな衝突でタイ兵1人が死亡、4人が負傷しており、タイ側はカンボジア軍からの攻撃への対抗措置だと説明している。国境地帯ではここ数カ月、砲撃やロケット弾の応酬が続いてきたが、航空機による攻撃が公然と行われるのは緊張の新たな段階だ。前線の兵士と国境で暮らす住民に、このエスカレーションはどんな現実を…
ダイムラー、水素FCトラックの実証第2弾へ 物流5社が1年運用で量産化に弾み
ダイムラートラックは、燃料電池トラック「メルセデス・ベンツ GenH2 Truck」の量産化に向け、ドイツ国内で第2次の実証走行を始めた。ホルンバッハやDHLサプライチェーンなど5社が1年間、通常の物流ルートで車両を運用し、実務で得られたデータを今後の車両開発や販売・サービス体制づくりに生かす。荷を積んだ40トントラックが、水素ステーションを行き来しながら静かに幹線道路を走り始めている。
数百機が一夜で押し寄せる現実 侵攻は砲撃戦から無人機消耗戦へ
ロシアによるウクライナ侵攻は、砲撃戦だけでなく無人機同士の消耗戦へと姿を変えつつある。今夏、ウクライナ上空に飛来した無人機は前年の10倍を超え、一夜に数百機が押し寄せ多くの命が奪われた。前線と都市の双方で、人々は絶えない機体の唸り音にさらされている。
豪州で16歳未満のSNS禁止が施行 世界初の年齢確認義務、自由との両立が課題に
オーストラリアで現地時間12月10日、16歳未満が主要なSNSにアカウントを持つことを禁じる新しい法律が施行される。プラットフォーム側に年齢確認とアカウント停止を義務づける世界初の仕組みで、子どもの安全を守る一方、表現の自由や利用実態とのずれをどう埋めるのかが問われている。
ウクライナ各地でエネルギー網が損傷 無人機653機・ミサイル51発の一斉攻撃
ウクライナ政府は6日、ロシア軍が夜通し放った無人機とミサイルにより、各地のエネルギー施設や鉄道が損傷し、数千世帯で暖房や水道が止まったと発表した。攻撃に使われた無人機は653機、ミサイルは51発に上り、冬の生活を支えるインフラが一斉に揺さぶられている。
XがEU規制違反で217億円の制裁金 マスク氏は「EU廃止すべき」と反発
ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」が、欧州連合（EU）の新たなデジタル規制違反で1億2000万ユーロ（約217億円）の制裁金を命じられた。5日の欧州委員会の決定に対し、オーナーのイーロン・マスク氏は翌6日、自身のXで「EUは廃止すべきだ」と主張し、約2億3000万人のフォロワーに不満をぶつけた。巨大プラットフォームに誰がどのようなルールを課すのか、攻防は次の段階に入っている。
カタール首相が「停戦は未完成」と強調 撤退と住民安定が不可欠との立場
カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ首相兼外相が6日、外交会議「ドーハ・フォーラム」でガザ情勢の停戦はまだ「完成していない」と強調した。イスラエル軍が米国や国連が支持する和平計画に沿ってガザから撤退し、住民の移動と安定が回復するまでは本当の停戦とは言えないという立場だ。なぜ仲介役はここまで条件を重ねるのか。その背景には、脆い停戦とガザの現実への危機感がある。
ガザ復興交渉の中でハマスが武器引き渡し提案 鍵はイスラエル軍の撤退
イスラム組織ハマスが、ガザ地区を将来統治するパレスチナ当局に武器を引き渡す用意があると表明した。条件は、イスラエル軍による占領の終結だ。ガザでは停戦と復興をめぐる交渉が続き、国連も「和平合意を戦争終結への転機にすべきだ」と呼びかけている。 武装勢力の一角を占めてきたハマスが口にした「条件付きの武装放棄」は、住民の日常とガザ統治の行方にどんな変化をもたらしうるのだろうか。
出生地主義が最高裁で審理へ トランプ政権の制限令めぐり米社会に波紋
アメリカ連邦最高裁判所が、国内で生まれた人に自動的に市民権を認める「出生地主義」の是非をめぐる訴訟を審理することになった。トランプ大統領は今年1月の就任初日に、不法入国者や一時的な滞在者を親にもつ子どもへの市民権付与を制限する大統領令に署名している。出生地主義を揺るがすこの裁判は、当事者である家族の暮らしと、アメリカ社会が誰を「市民」とみなすのかという根本的な問いを突きつけている。
ウクライナと米側が和平協議で前進 ゼレンスキー氏が特使らと長時間協議
ウクライナの大統領、ゼレンスキー氏は6日、トランプ米政権のスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー氏と長時間の電話協議を行ったと公表した。和平案を巡る米側との調整で「実質的」な議論だったと強調し、今後の協議の段階や形式でも合意したという。前線への攻撃が続くなか、戦争終結に向けた新たな政治ルートが動き始めている。
ドイツ連立政権、年金法案を辛くも下院通過 多数派崩壊の危機を回避
ドイツの連立与党が、激しい議論を呼んだ年金法案について下院での承認を確保した。政権発足からわずか7カ月で迎えた大一番で、薄氷の多数派崩壊という最悪の事態はひとまず避けられたかたちだ。だが、造反をちらつかせた若手議員たちの背後には、将来世代の負担への不安と連立運営の綻びがくっきりと映っている。
米国防長官が同盟国に防衛費増要求 「ただ乗り許さない」と強い姿勢示す
米カリフォルニア州での国防関連会合に出席したヘグセス米国防長官が、同盟・友好国に防衛費の一段の引き上げを求めた。「もうただ乗りは許さない」と強い表現で負担増を迫り、この姿勢を近く公表予定の国家防衛戦略（NDS）に反映させる考えも示したと報じられている。 同盟国はどこまで防衛費の負担増に応じるべきなのか――その問いが改めて突き付けられている。
チョルノービリ原発が損傷 IAEA「安全機能に影響」戦闘下の脆弱性浮き彫り
1986年の大事故から約40年、封じ込めの要となってきたチョルノービリ原発の外部シェルターが、戦争の炎に傷ついた。国際原子力機関（IAEA）は5日、今年2月のドローン攻撃でシェルターの構造が損傷し、本来の安全機能を十分に果たせない状態だと明らかにした。ウクライナ側はロシアの攻撃だと非難し、ロシアは関与を否定している。
