平和賞受賞者が姿見えず マチャド氏会見中止でベネズエラ情勢に再び暗雲
ノルウェーのノーベル研究所は9日、2025年のノーベル平和賞受賞者マリア・コリーナ・マチャド氏の記者会見を、開始予定の直前になって中止した。長期の渡航禁止措置で1年以上地下に身を潜めてきたベネズエラ野党指導者は、授賞式前日になっても所在が確認できない。民主化の象徴とされた受賞者本人が姿を現せない状況は、同国の政治的な行き詰まりを改めて浮かび上がらせている。
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「戦時下でも選挙を」と要求 トランプ氏、ウクライナ政権の正統性に疑義
米国のトランプ大統領が、ロシアの侵攻が続くウクライナに大統領選の実施を迫っている。9日公開の米政治サイトPoliticoのインタビューで「戦争を口実に選挙を避けている」とゼレンスキー政権を非難し、民主主義の正統性に疑問を投げかけた。だが、砲撃と避難が続く国で、今すぐ投票を行うことは現実的なのか。
オランダ報道「中国軍関連企業がASML製装置を購入」 同社は適法取引を強調
オランダの公共放送の時事番組Nieuwsuurは12月9日、半導体製造装置大手ASMLの顧客の中に、中国軍と関係する企業が少なくとも1社含まれていると報じた。中国の輸出入データなどを基に、軍需電子機器を担う国有企業グループの子会社がASML製装置や部品を購入していたと指摘されている。ASMLは個別の顧客には言及せず、報道内容は確認できないとしつつ、全ての取引は輸出管理法に従い、必要な輸出許可を得て…
中露軍機9機が韓国防空識別圏に進入 韓国軍が戦闘機を緊急発進
韓国軍は12月9日午前、中国とロシアの軍用機計9機が韓国の防空識別圏「KADIZ」に入ったとして、空軍戦闘機を緊急発進させた。航空機はおよそ1時間後に圏外へ出ており、韓国側は領空の侵犯はなかったと説明している。
リトアニアが緊急事態 ベラルーシ発「密輸気球」が空港運用を妨害
リトアニア政府は9日、隣国ベラルーシから飛来する気球によるたばこの密輸と航空の混乱が公共の安全を脅かしているとして、全国に緊急事態を宣言した。気象観測用とされる気球が大量のたばこを積んで国境を越え、首都ビリニュスの空港を繰り返し閉鎖に追い込んできたためだ。政府はこれを単なる密輸ではなく、安全保障を揺さぶる「ハイブリッド攻撃」の一形態とみて、軍に追加権限を与える方針を打ち出した。
NVIDIA先端GPU密輸未遂で中国系2人拘束 米司法省が輸出規制違反で訴追
米司法省は８日（現地時間）、米半導体大手NVIDIAの先端AI向けGPU「H100」「H200」を中国へ密輸しようとした疑いで、中国にルーツを持つ男2人を拘束し、輸出管理関連法違反などで訴追したと発表した。軍事転用も可能な先端半導体を巡る米中の攻防は、正式な輸出許可だけでなく、水面下の密輸ネットワークをどう封じるかという局面にも広がっている。
ミルノフラード巡り情報戦激化 ロシアは制圧強調、ウクライナは反論
ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は9日、ウクライナ全戦線でロシア軍が前進していると述べ、東部ドネツク州ミルノフラードで包囲したウクライナ部隊の撃破をプーチン大統領から命じられていると明らかにした。ロシア側は町の建物の3割超を制圧し、近くの要衝ポクロウシクも掌握したと主張するが、ウクライナは陥落や包囲を否定し、防衛と反撃が続いていると説明している。
豪軍がMQ-28A「ゴーストバット」6機を正式取得 無人戦闘機が本格配備段階へ
オーストラリア政府は９日、ボーイング・ディフェンス・オーストラリアと、豪国防軍向け無人戦闘機「ゴーストバット（MQ-28A）」６機の取得契約を結ぶと発表した。事業規模は約１４億豪ドル（約９億３０００万ドル）とされ、開発中だった機体を本格配備に移す初の発注となる。直前には空対空ミサイル「AIM-120」を空中標的に向けて実射し命中させており、豪政府は「作戦能力としての見通しが一気に高まった」とみてい…
フォードとルノーがEVで戦略提携 欧州向け手頃モデルを共同生産へ
米自動車大手フォード・モーターが、欧州で安価な電気自動車（EV）販売のため、仏ルノーと戦略的提携を結んだ。ルノーのEV専業子会社アンペールのプラットフォームと仏北部工場を活用し、フォードブランドの小型EV2車種を開発・生産する。初代モデルは2028年前半に欧州の販売店に並ぶ見通しだ。中国勢の低価格EVが存在感を増すなか、かつてライバルだった2社が手を組むことで、欧州の消費者にどんな選択肢を広げよう…
ゼレンスキー氏が領土放棄を拒否 英仏独との和平協議で原則を強調
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日、ロンドンの首相官邸で英仏独の首脳と向き合い、ロシアの侵攻を終わらせる和平案を協議した。その場で示したのは、米国主導の案に領土放棄が含まれても「一片たりとも譲らない」という姿勢だ。早期の停戦を求める圧力が強まるなか、どこまで原則を守り抜けるのかが問われている。
EU議長が米NSSに反発 「欧州政治への介入は受け入れられない」
米国が先週公表した新たな国家安全保障戦略に対し、欧州連合（EU）のアントニオ・コスタ欧州理事会常任議長が8日、強い懸念を示した。ベルギー・ブリュッセルでの会合で、米国が欧州の政治にまで踏み込む姿勢をのぞかせているとして「欧州の政治への介入をほのめかすこと自体、受け入れられない」と批判し、どの政党を選ぶかを決めるのは欧州市民だと訴えた。新戦略が突きつけるのは、同盟を維持しながらも主権をどう守るかとい…
トランプ氏がEUのX制裁を批判 「ひどい決定」と欧州の進路に警告
ドナルド・トランプ米大統領が12月8日、ホワイトハウスで記者団に対し、欧州連合（EU）がイーロン・マスク氏のSNS「X（旧ツイッター）」に科した1億2000万ユーロ（約140億円）の制裁金を「ひどい決定だ」と批判し、欧州は「非常に悪い方向に進んでいる」と警告した。自ら詳細は把握していないと認めながらも、移民や規制を巡って欧州の進路に疑問を投げかける発言を重ねたかたちだ。
ドイツ企業倒産が2万3900件に増加予測 景気低迷で2014年以来の水準
与信調査会社クレジットリフォーム（Creditreform）が8日に公表した調査では、2025年のドイツ企業の倒産件数が約2万3900件に達すると見込まれ、前年から8.3％増加し2014年以来の水準になるとされた。実質GDPは2023年に0.3％減、2024年も0.2％減と2年連続で縮小しており、景気低迷が続くなかで、企業の足元の脆さと中小企業・雇用への影響が改めて問われている。
ラマポーザ大統領が警告 「白人優越」思想が国家統合を揺るがすと指摘
南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は８日、与党アフリカ民族会議（ANC）の会合で演説し、「白人の人種的優越」を掲げる思想が、アパルトヘイト後の国家統合と主権、外交関係を揺るがしていると警告した。白人が組織的に迫害されているとする主張は「虚構」であり、国内外でこれを否定する取り組みが欠かせないと訴えた。
米議会が電子ディスプレーの脱中国を義務化へ NDAA最終案が公表
米議会の上下両院合同委員会は８日、２０２５会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）の最終案を公表し、米軍装備に組み込まれる電子ディスプレーについて、中国など海外への依存を２０３０年までに終わらせるよう国防総省に義務づける条項を盛り込んだ。法案は今週にも上下両院で採決に進む可能性があり、可決されればトランプ大統領の署名を経て成立する。米軍の「脱中国」は、サプライチェーンと同盟国企業にどのような負担と機会をも…
タイ軍が国境で排除作戦 カンボジア軍との衝突が拡大
タイ軍は12月9日、カンボジアとの国境沿いで新たな衝突が拡大する中、タイ領内に入ったカンボジア軍部隊を排除する作戦を進めていると明らかにした。カンボジア国防省によれば、8日夜から9日朝にかけた砲撃などで民間人2人が死亡し、自国側の死者は少なくとも6人に増えた。停戦が揺らぐ国境では、砲撃音を避けて逃げる住民の列が途切れない。
イスラエル当局がUNRWA施設を捜索 固定資産税巡り備品差し押さえ
イスラエル当局は８日、今年初めから空きビルとなっていた国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の東エルサレム施設に警察と市職員を送り込み、建物内を捜索して備品を押収した。市当局は固定資産税の未払いに対する差し押さえだと説明する一方、UNRWAや国連は免税と施設の不可侵を定めた国際条約に反すると強く抗議しており、人道支援と主権の衝突が改めて浮かび上がった。
イスラエル軍がレバノン南部を空爆 ヒズボラ精鋭部隊施設も標的に
イスラエル軍は9日、レバノン南部の複数地域でイスラム教シーア派組織ヒズボラに属するインフラを空爆し、その中に精鋭ラドワン部隊の訓練施設が含まれると発表した。レバノン国営通信も南部各地での一連の空爆を伝えており、停戦合意から1年余りを経ても、イスラエルとヒズボラの国境地帯では緊張がくすぶり続けている。
独外相が中国にレアアース規制の影響を指摘 欧州産業の混乱が深刻化
中国を訪問中のドイツのワーデフール外相は12月8日、中国政府によるレアアース（希土類）や戦略物資の輸出規制が欧州の産業活動を混乱させていると指摘し、解決策を求めた。電気自動車や風力発電などに不可欠なレアアースを中国に大きく依存する欧州にとって、調達不安は競争力そのものを揺さぶる問題になりつつある。
EUの「バイ・ヨーロピアン」に9カ国が慎重論 産業政策で足並みに乱れ
欧州連合（EU）の産業政策を巡り、域内産品を優先する「バイ・ヨーロピアン」構想にブレーキをかけたい国々が声を上げた。12月8日、チェコやフィンランドなど9加盟国が、ブリュッセルの競争力閣僚理事会に合わせ、価格高騰や供給網の混乱を懸念し、極めて慎重な検討を求める文書を共同提出した。
