トランプ氏がAI規制の統一化へ 今週中に大統領令署名の方針
米国のドナルド・トランプ大統領は８日、人工知能（AI）の承認手続きに関する新たな大統領令に今週中にも署名するとSNSで表明した。全５０州でばらばらに進む規制を連邦レベルの「ワンルール」にまとめ、AI分野での米国の主導権を守ろうとする動きだが、州の権限や安全対策をめぐる議論も呼んでいる。
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米NSSの台湾重視に中国が反発 「主権守る」と強硬姿勢示す
トランプ米政権が台湾情勢を重視した新たな「国家安全保障戦略（NSS）」を公表したことを受け、中国外務省は8日、主権と安全を断固守ると強調し、台湾問題を含む「内政」に外部勢力が干渉すべきではないと警告した。米国が同盟国と連携して台湾防衛力の強化を掲げるなか、中国は改めて一線を示した形だ。
欧州がロシア凍結資産を担保化へ ウクライナ復興融資で結束強まる
欧州の主要首脳が8日、ロンドンに集まり、ロシアの凍結資産を担保にウクライナ向けの大規模融資を組成する構想で足並みをそろえつつある。ウクライナ復興のために最大900億ユーロ規模の資金枠を年内に合意できるとの見方が広がる一方で、戦後の安全保障をどう保証するかを巡っては、米欧の溝がなお深く残っている。ロシアの資産を「誰がどのように使うのか」が、ウクライナ市民だけでなく欧州の納税者と金融システムの行方をも…
パラマウント・スカイダンスがWBDに新提案 Netflix案を上回る買収オファー
米メディア大手パラマウント・スカイダンスが、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）に対し、1株当たり30ドルの現金を提示する新たな買収案を公表した。提示額はWBDの企業価値を約1084億ドル（約16兆8900億円）と見積もる水準で、数日前にまとまったとされるNetflixによる買収合意を上回る。WBDを巡る争奪戦は、誰がハリウッドの巨大な作品群と配信基盤を握るのかという、視聴者とクリエイタ…
G7がレアアース供給網を分散へ 中国依存軽減で方針一致
中国が採掘と精錬の大半を握るレアアースを巡り、G7財務相が8日にオンラインで協議し、調達先を増やしてリスクを減らす方針で足並みをそろえた。片山さつき財務相は、人権や環境、ガバナンスへの配慮を欠いた低価格の鉱物が市場を独占してはならないと述べ、共同声明で中国依存の軽減を打ち出した。電気自動車やスマートフォンを支える資源を、どう分散させていくのかが問われている。
米国がNVIDIA H200の対中輸出を承認 政府が売上25％徴収の異例条件
米トランプ大統領は８日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、半導体大手NVIDIAの人工知能向け高性能チップ「H200」について、中国などの「承認された顧客」への輸出を認める方針を公表した。売り上げの２５％を米国政府が手数料として受け取る異例の条件付きだ。
北京での日独外相会談 日本の台湾情勢発言が議題に浮上
中国の王毅外相（共産党政治局員）は8日、北京でドイツのワーデフール外相と会談し、高市早苗首相の「台湾有事」発言を取り上げて日本を厳しく批判し、「一つの中国」原則を中独関係の土台だと強調した。日本の発言が欧州との外交の場でどう位置付けられるのかが問われている。
米新NSSから「北朝鮮の非核化」が消失 対話再開へ布石との見方広がる
トランプ氏2期目の米政権が米国時間12月5日に公表した新たな国家安全保障戦略(NSS)から、「北朝鮮の非核化」という表現が姿を消した。2003年以降の歴代NSSが掲げてきた目標が外れたことで、ワシントンが2026年の米朝対話再開を見据え、交渉の余地を広げようとしているのではないかという観測が韓国や専門家の間で強まっている。
トランプ・ジュニア氏が和平仲介撤退の可能性示唆 ウクライナ汚職疑惑を理由に
ウクライナとロシアの停戦協議をめぐり、米国のドナルド・トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、父親が和平仲介から退く可能性に言及した。カタール・ドーハで7日に開かれた国際会議で、ウクライナ政府高官に相次ぐ汚職疑惑を理由に挙げ、支援を続ける正当性が揺らいでいるとの見方を示した。
ナイジェリア・カトリック系学校誘拐 100人解放も165人は依然不明のまま
ナイジェリア中部ニジェール州のカトリック系寄宿学校で武装集団に拉致されていた子どもたちのうち、およそ100人が政府当局により解放された。先月発生した集団誘拐について、国連関係者と地元メディアが7日、相次いで明らかにしたものだ。一方で、同じ事件で連れ去られた生徒や教職員のうち約165人は今も行方が分からず、家族は安否の知らせを待ち続けている。部分的な救出の知らせと、なお続く不在との落差が、この国の「…
スーダン南部で幼稚園と病院が攻撃被害 RSF無人機関与か 市民に多数の犠牲
スーダン南部・南コルドファン州カロギの幼稚園と病院が、準軍事組織RSF（即応支援部隊）によるとされる無人機攻撃を受け、多数の市民が犠牲になった。攻撃は4日に3度繰り返され、子どもを救おうとした人びとも爆発に巻き込まれたと、現地行政責任者が7日、衛星インターネットを通じてAFPに証言している。長期化する内戦の中で、なぜ子どもと医療施設が最前線に置かれ続けるのかが、改めて問われている。
インド・ゴアのナイトクラブで火災 花火が出火源か 25人死亡の惨事に
インド西部ゴア州の人気リゾート地で6日深夜、観光客や従業員で混み合うナイトクラブが一瞬で炎に包まれた。州政府によると、この火災で少なくとも25人が死亡し、数人がけがを負った。 現場では当初、調理場のガスボンベ爆発が原因とみられていたが、州首相は7日、室内で使われた花火が出火源だった可能性が高いと説明している。 華やかな夜を売り物にしてきたゴアの観光産業に、重い問いが突きつけられている。
米NSSが欧州を「文明の危機」と指摘 ロシアは戦略に共鳴し歓迎
トランプ米政権が12月5日に公表した新たな国家安全保障戦略で、欧州は移民政策や言論統制を理由に「文明の消滅」の危機にあると厳しい言葉で描かれた。一方、ロシア政府は7日、この戦略は自国の世界観と「ほぼ重なる」と評価し、歓迎の姿勢を示した。米ロの安全保障観が近づくとき、欧州、そして戦争下のウクライナの安全保障はどう揺らぐのか。
中国の大豆輸入が13％増 南米豊作と米中休戦で過去最高ペースに
中国の大豆輸入が勢いを増している。中国税関総署の通関統計をロイターが集計したところ、2025年11月の大豆輸入は前年同月比13.4％増の811万tと、11月としては2021年以来の高水準となった。1〜11月累計も6.9％増の1億0379万tに達し、通年では過去最高が視野に入る。南米産の豊作と米国との「休戦」による調達環境の改善が追い風となる一方、この「爆買い」は誰の利益と負担につながるのかが問われ…
コンゴ・ルワンダ和平、首脳握手の裏で銃声やまず 停戦違反めぐり非難応酬
アフリカ中部のコンゴ民主共和国とルワンダの首脳が、4日にトランプ米大統領の仲介で和平合意に署名した。だが翌5日もコンゴ東部では砲撃や銃声がやまず、両国は停戦違反をめぐって互いを非難し合っている。首脳同士の握手は、前線の現実をどこまで変えられるのか。
FCAS開発の迷走続く 独仏トップが協議し戦略再構築探る
ドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領が、12月15日の週に共同開発中の「将来戦闘航空システム（FCAS）」の行方を協議する。約1000億ユーロ規模の事業は、仏ダッソーと欧州エアバスの対立で停滞しており、年末までに継続か見直しかの判断が迫られている。
シリアで300万人が帰還 UNHCR「支援減少で流れの維持に危機」
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は8日、昨年12月のアサド旧政権崩壊後、300万人を超えるシリア人が元の地域へ戻ったと公表した。同時に、難民支援に充てられる国際的な資金が減りつつあり、この帰還の流れが続かなくなるおそれがあるとして、各国に一段の協力を求めている。避難生活の終わりではなく、生活再建の出発点としての「帰還」をどう支えるのかが問われている。
中国金融団体が仮想通貨を全面否定 RWAトークンも名指しで規制強化
中国の金融業界団体が現地時間5日、仮想通貨を巡る違法行為への警戒を強める共同声明を公表した。声明は、仮想通貨やRWA（Real-World Asset）トークンの発行・取引に国内組織として関与しないよう強く求める内容で、中国インターネット金融協会のSNSに掲載された。なぜ中国は今、RWAトークンまで名指しして「ゼロ容認」の姿勢を示したのか。その背景と影響をたどる。
キューバが“マドゥロ後”を米側と協議か 水面下の接触が地域に波紋
米国がベネズエラへの圧力を一段と強めるなか、キューバ政権内の一部勢力が「マドゥロ大統領なき後の地域情勢」について米政府関係者に接触したと、関係筋2人が5日までに明らかにした。誰がどのポストから動いたのかは伏せられており、水面下の動きに過ぎないとみられる。それでも、長年マドゥロ政権の後ろ盾とみなされてきたキューバが、いま何を計算し、地域にどんな波紋を広げうるのかが新たな焦点になっている。
西岸で石投げ巡りイスラエル軍が発砲 パレスチナ側1人死亡と発表
占領下のヨルダン川西岸で12月7日、走行中の車に石を投げていたとイスラエル軍が主張するパレスチナ人3人に対し、同軍が実弾を発射し1人が死亡した。イスラエル軍は「脅威への対応」と説明する一方、救急医療を担うパレスチナ赤新月社は死者1人、負傷者1人と発表している。ささいに見える石投げがなぜ命を奪う銃撃にまで発展するのか――現場の出来事と、西岸全体で続く緊張の背景が改めて問われている。
