イスラエル軍、ガザ南部で避難テント空爆 子ども含む5人死亡
パレスチナ・ガザ地区南部ハンユニスの海岸側アル・マワシ地区で、12月3日（現地時間）、イスラエル軍の航空機が避難民用テントを攻撃し、子ども2人を含む5人が死亡した。現場近くのクウェート野戦病院の医療関係者によれば、負傷者も多数運び込まれているという。一時的な避難先にすぎないテントが標的となる中、「逃げた先は本当に安全なのか」という問いが、避難生活を続ける住民の前にあらためて突きつけられている。
ワールド
世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
Category
米特使とウクライナ交渉責任者が4日会談へ 長期化する戦闘の出口探る
米ホワイトハウスは3日、トランプ政権のスティーヴ・ウィトコフ特使とウクライナの交渉責任者ルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議書記が、4日に米フロリダ州マイアミで会談すると発表した。ロシアとの戦闘が長期化するなか、戦争終結への道筋を探る重要な節目となる可能性がある。
カナダ・メキシコとの新協定案浮上 北米サプライ網に広がる不確実性
米国のトランプ大統領は3日、カナダとメキシコとの間で新しい通商合意を結ぶ案に言及した。北米3か国は長年、自由貿易協定の下で生産や物流を密接に結び付けてきた。発言は、そのルールの行方をめぐり、企業や働き手の間に静かな緊張を走らせている。
H200輸出は「規制緩和しても不透明」 NVIDIAトップが中国市場の壁に言及
米半導体大手NVIDIAを率いるジェンスン・フアンCEOが12月3日、ワシントンでトランプ米大統領と会談し、対中AI半導体輸出を巡る交渉の中心に立った。会談後、連邦議会議事堂で記者団に対し、H200と呼ばれる自社のAIチップについて「規制が緩んでも、中国が受け入れるかどうか分からない」との趣旨を述べ、米政権の緩和策がそのまま商機にはつながらないとの見方をにじませた。
プーチン氏が侵攻後初のインド訪問へ 防衛・エネルギー協力を再確認
ロシアのプーチン大統領が12月上旬、ウクライナ侵攻開始後では初めてインドを訪れる。ニューデリーでは4〜5日に年次首脳会談が予定され、防衛とエネルギー協力の再確認が焦点だ。インドは同時期に米国との貿易協定交渉を大詰めまで進めており、2つの大国との関係をどう両立させるかが注目される。
ミャンマーでアヘン栽培が10年で最大に 紛争と貧困が農民を追い込む
内戦と経済危機が続くミャンマーで、アヘンポピーの畑がふたたび山肌を覆い始めている。国連薬物犯罪事務所（UNODC）が12月3日に公表した最新調査によると、2025年のアヘン栽培面積は前年より17％増え5万3100ヘクタールに達し、この10年で最大となった。紛争と貧困に追い込まれた農民が、生活のため違法作物へ戻っている実態が浮かぶ。
IASBが「リスク軽減会計」案を公開協議 銀行の金利リスクをより透明に
国際会計基準審議会（IASB）は12月3日、銀行の金利リスク管理をより分かりやすく示すための新しい「リスク軽減会計」モデルについて、公開協議を開始した。国際会計基準の中核であるIFRS 9やIFRS 7の改訂を通じ、投資家が銀行のリスク対応をより立体的に把握できるようにする狙いだ。
「防げたはずの死」が再び増加へ ゲイツ財団が幼児死亡20万増の可能性を警告
ビル&メリンダ・ゲイツ財団は4日、今年5歳の誕生日を迎える前に命を落とす子どもが世界で約20万人増える可能性が高いとする報告書を公表した。2024年の推計約460万人から、2025年は約480万人へと増加に転じる見通しだ。国際援助の削減が主因とされ、今世紀初めて「防げたはずの死」が再び増えかねない局面にあることを示している。静かに進む支援縮小のつけを、最も小さな命が払わされようとしている。
マクロン氏が習主席と会談 冷え込む中仏通商関係の立て直しへ
フランスのマクロン大統領は4日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、冷え込む通商関係の立て直しを最大の狙いに掲げた。人民大会堂前で儀仗隊が整列するなか、関税や補助金を巡り欧州連合（EU）と中国の対立が続く今、フランスは自国企業の活路をどう確保するのかが問われている。
ウクライナの子どもたち返還求める国連決議 約90カ国が支持
米国や欧州諸国など約90カ国が3日、ロシアが強制的に移送・送還したウクライナの子どもたちをただちに安全かつ無条件で帰すよう求める国連決議を支持した。だが決議は法的拘束力を持たず、故郷を離れた子どもたちが実際に家族と再会できるのか、多くの疑問も残る。
トランプ政権が高度人材就労審査をさらに強化 「検閲関与」でビザ拒否の可能性
トランプ米政権は12月3日、高度な外国人技術者向けの就労ビザ「H-1B」の申請者について審査を一段と厳しくすると発表した。米国務省の内部メモでは、言論の自由の「検閲」に関わったとみなされる申請者はビザを拒否する対象になり得るとされる。ビザ審査の名の下で表現の自由をどこまで守れるのか、その線引きが問われている。
EUが「経済安全保障ドクトリン」発表 レアアース不足に備え供給網を強化
欧州連合（EU）の欧州委員会は3日、レアアース不足などの経済的圧力に備え、貿易措置の強化と経済安全保障対策を束ねた「経済安全保障ドクトリン」を発表した。27加盟国全体で重要物資や先端技術の供給を守る枠組みづくりが本格化し、自由貿易と安全保障のバランスが問い直されている。
中国外相が台湾有事巡り日本を再批判 北京で仏外相に理解求める
中国の王毅外相が3日、北京でフランスのバロ外相と会談し、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を改めて批判した。中国側は自らの立場を詳しく説明した上で、フランスに対し「引き続き理解し支持してほしい」と求め、日中の対立が欧州外交の場にも広がりつつあることを印象づけた。
インド政府が監視懸念アプリ義務化撤回 スマホ搭載巡り国内外から批判
インド政府は12月3日、スマートフォンメーカーに国営サイバーセキュリティーアプリの搭載を義務づけていた方針を撤回した。野党やプライバシー擁護団体、AppleやSamsungといった世界のIT大手が「事実上の監視ツールになりかねない」と強く反発したためだ。盗難端末の追跡や詐欺防止を掲げたこのアプリをめぐる騒動は、サイバー防御を理由に国家が個人データへどこまで踏み込んでよいのかという、重い問いをインド…
「まずまず良い協議」トランプ氏 ロシアとの会談評価も和平の行方は不透明
アメリカのトランプ大統領は3日、ロシアのプーチン大統領と米特使との会談について「まずまず良い協議だった」と語った。一方で、ウクライナの和平協議がこの先どの方向へ進むのかは「まだ見通せない」とも述べ、期待と不安が入り交じる局面にあることをにじませた。
ウクライナ支援900億ユーロ財源 EUが凍結資産と借入の二案提示
欧州連合（EU）の欧州委員会は3日、向こう2年でウクライナ支援に充てる総額900億ユーロ（約1,050億ドル）の資金をどう捻出するかについて、加盟国に選択肢を示した。ロシアの凍結資産をテコにする案と、市場からの借入に頼る案という2本立てで、巨額支援の裏側では誰がどのような負担とリスクを引き受けるのかが問われている。
不法滞在者一斉摘発 ニューオーリンズで連邦当局が大規模作戦
米国土安全保障省は現地時間3日、南部ルイジアナ州ニューオーリンズで、連邦当局による不法滞在者の大規模摘発作戦を始めたと明らかにした。市が連邦移民当局との連携を制限してきたため、逮捕後に釈放された犯罪歴のある人々も主な対象とされる。観光と音楽の街は今、治安強化と住民の不安が交錯する局面に立たされている。
中国軍機が外国艦に「攻撃模擬」 台湾情報トップが台湾海峡の実態証言
2025年12月3日、台湾の情報機関トップが、中国軍用機が台湾海峡を通過する外国艦船に対し攻撃を模擬する行動をとっていると明らかにした。中国と台湾を隔てるこの狭い水路は世界の物流の大動脈でもある。そこを行き交う船員にとって「撃たれはしない」模擬攻撃は何を意味し、地域の安全保障にどんな問いを投げかけているのか。
米国経済学会、元米財務長官サマーズ氏を終身排除 エプスタインとの関係を問題視
米国の経済学者にとって最大の学会が、一人の大物に門戸を閉ざした。米財務長官や米名門大学の学長を務めたローレンス・サマーズ氏が、性犯罪で有罪となった金融家ジェフリー・エプスタイン元被告との関係を理由に、米国経済学会（AEA）から終身で排除された。今年12月2日の決定は、専門職の倫理と「師弟関係」のあり方を問い直している。
ポクロウシク巡り発表食い違い ロシアは制圧宣言、ウクライナは抵抗継続
ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクをめぐり、前線と発表内容が食い違っている。ロシア側は長期の攻勢の末に市を掌握したと宣言し、1日には兵士が中央広場に国旗を掲げる映像を公開した。一方でウクライナ軍は2日、北部の拠点を依然として確保していると各国メディアに説明し、市街地で敵部隊の掃討作戦を続けていると強調する。地図上では「制圧」と「抵抗」がぶつかるこの街で、実際に何が起きており、その行方は和平…
