北米は41％減、欧州は36％増 電動車市場で明暗分かれる
集計表の数字がひとつ先へ進んだ。2025年11月12日、調査会社ロー・モーション（Rho Motion）が10月の世界販売を公表し、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の合計は190万台で前年比23％増となった。欧州は36％増の37万2786台、中国は約130万台へ拡大。一方で北米は41％減の10万0370台、その他地域は37％増の14万1368台。伸びと落ち込みが同時に走る、対…
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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中国が独政府に“仲裁”要求 オランダのネクスペリア措置撤回を促す
電話口で語気を強めたのは王文濤商務相だった。2025年11月11日、同氏はドイツのカタリナ・ライヒェ経済エネルギー相に、オランダ政府が中国系半導体メーカー、ネクスペリアの経営権を一時掌握した措置の撤回を促すよう求めた。中国は対抗措置として同社の中国生産品の輸出を絞り、のちに一部を緩めたが、往来する部材は滞りがちだ。供給網の綱引きは、企業をはさみ静かに続いている。
豪情報機関トップが警告 中国ハッカーによる企業・通信網侵入拡大
企業経営者が集まったメルボルンの壇上で、マイク・バージェスASIO（オーストラリア保安情報機構）長官が声を落とした。中国政府・軍に関わるハッカーが豪州の通信や重要インフラを継続して探り、破壊工作が実行されれば経済は混乱しかねないという。昨年の被害規模や企業秘密流出の深刻さも示し、備えを急ぐよう訴えた。
イラクで与党系連合が単独過半届かず、宗派越え協議長期化
係員が封印した箱を運び出し、集計室の端でスキャナーが静かに動き出した。イラクで11月11日、6回目の国会選挙が終わり、開票作業に入った。選挙管理を担うIHEC（独立高等選挙委員会）は投票率が55％超と発表し、暫定結果の公表は翌日以内とした。最大会派をうかがう与党系の連合は単独過半に届かず、宗派・民族をまたぐ長い協議が続く見通しだ。
アメリカの侵攻に備え、ベネズエラ軍が“ゲリラ化”を決断──旧式装備で挑む非対称戦略
首都カラカスで、軍の机上に古い無線機と地図が広げられる。配備表には数十年前のロシア製装備の名が残り、部隊の動線は市街へと細く分かれていく。複数の関係筋の証言と計画文書の存在から、ベネズエラ軍が正面決戦ではなく、空爆や地上侵攻に対してゲリラ的に抵抗し、統治の混乱を意図的に拡大する構えを固めていることが見えてきた。これは、人員と装備の不足を自覚したうえでの選択であり、戦いの舞台を広大な領域と日常生活に…
トルコ空軍C-130輸送機がジョージアで墜落、乗員20人全員死亡確認
草地に散らばる機体片の間を、捜索隊が走った。トルコ空軍のC-130輸送機が2025年11月11日、アゼルバイジャンを離陸後にジョージアで墜落した。乗員・隊員20人が搭乗しており、12日にトルコ国防相が全員の死亡を確認した。原因は調査中だ。
霧の中の進軍 ロシア軍部隊、ドネツク州ポクロフスクへ接近か
軍用バイクや車両が霧に包まれた道路をぬうように進む。その隊列が向かった先は、ドネツク州ポクロフスクだとされる。2025年11月11日、ロシアの軍事ブロガーが公開した映像を、国際報道機関が道路標識や配電柱の配置から同市と特定した。撮影日は不明。ウクライナ側は同日、気象条件が攻勢に利するとしながらも掃討を続けると述べ、前線の圧力と防衛の手立てが交錯している。
ウクライナNABUが7人起訴、国営原子力企業絡みで約1億ドル不正循環判明
捜査官が動いたのは2025年11月11日。ウクライナ国家汚職対策局（NABU、国家の汚職捜査機関）が、国営企業の調達を悪用した疑いで7人を起訴し、5人を拘束したと発表した。核電大手エネルゴアトム（国営原子力企業）を含む取引を通じ、約1億ドルが不正に循環したとされる。政府は監査と経営刷新で応答し、エネルギー供給の信頼回復を急ぐ構えだ。
米海軍が空母フォードを中南米展開、麻薬摘発でベネズエラ周辺の警戒強化
飛行甲板の誘導員が腕を振り、艦は南へと針路を取った。2025年11月12日、米当局は最新鋭の空母ジェラルド・フォードを中南米方面へ動かしたと明らかにした。麻薬密売網の遮断を掲げる大規模な増派で、ベネズエラをめぐる緊張はもう一段深まった。世界最大級の艦が動くとき、海の空気はがらりと変わる。
パキスタン・イスラマバード地方裁判所前で自爆テロ、12人死亡27人負傷
法廷の玄関へ歩み寄った男が引き返すように身を翻し、警察車両の脇で火球が立ち上った。2025年11月11日、パキスタンの首都イスラマバードの地方裁判所前で自爆攻撃が発生し、少なくとも12人が死亡、27人が負傷した。内相は「単なる爆弾テロではない」と述べ、首都中枢での攻撃が持つ重みを強調した。前日10日には北西部の軍系学校が襲われており、緊張は連鎖している。
GEMAがChatGPTを提訴 AIと音楽著作権の攻防、欧州で動く
判事が言い渡す声に、法廷の空気がわずかに揺れた。2025年11月11日、ミュンヘンの地方裁判所は、対話型生成AI「ChatGPT」を巡る著作権訴訟で、米OpenAIに対し許可なき歌詞の使用を禁じ、損害賠償の支払いを命じた。提訴したのはGEMA（ドイツの音楽著作権管理団体）。生成AIの学習と出力の双方にライセンスを求める動きが、欧州の実務へ現実味を帯びた瞬間だった。
ブロックチェーンが変える金融構造、IOSCO報告が示した課題
報告書は11日に公表された。各国の証券監督当局で構成するIOSCO（証券監督者国際機構）が、実物資産をブロックチェーン上のデジタルトークンとして扱う「トークン化」に改めて目を向け、投資家が直面しうる新たな脆弱性を静かに並べた。導入はまだ限定的だが、資産の発行・取引・サービスの姿を変えうる可能性と、足元の制度では捉えきれない技術起因の課題が同居していると示した。
中国の江南造船が原子力コンテナ船の仕様公開、積載1.4万TEUでTMSR導入へ
作業台に置かれた模型の船体を囲み、技術者が新しい数値を指で追う。中国の江南造船が開発中の原子力コンテナ船について、詳細仕様が初めて公になった。積載は約1.4万TEU、動力はトリウム溶融塩原子炉（TMSR＝塩を冷却材に使う炉）。商船の設計に原子力の新機軸を持ち込む、静かな一歩である。
ロシア外務省が研究者や報道関係者30人の入国無期限禁止、日露往来に制約
ロシア外務省が2025年11月11日、日本の研究者や報道関係者など計30人のロシア入国を無期限で禁止すると発表した。日本の対ロ制裁への対抗措置で、外務省の北村俊博外務報道官や東京大の小泉悠准教授らが含まれる。高市政権下では初の指定で、緊張が緩む気配は見えにくい。
エクアドル刑務所で31人死亡 同日二度の衝突、収容管理に深い影
刑務官が鍵束を鳴らし、定期点検に入ったのは2025年11月9日18時ごろだった。房内で動かない受刑者が次々に見つかり、最終的に31人の死亡が確認された。うち27人は「窒息」によるものとされる。朝には同じ施設で衝突が起き、混乱は1日のうちに二度、別の顔を見せた。繰り返される獄中暴力の深さと、収容の管理体制が抱える課題が、静かにあらわになった出来事である。
チャド・ドゴンチクで武装勢力が衝突、湖上主導権争いで約200人死亡
チャド湖畔の集落ドゴンチクで2025年11月9日、ボコ・ハラムと分派のイスラム国西アフリカ州（ISWAP、イスラム国の地方組織）が衝突し、多数の死者が出た。現地の情報機関や民兵、武装勢力の関係者が10日、AFPに伝えた内容では、犠牲は約200人にのぼり、主にISWAP側とされる。湖上の島々をめぐる主導権争いが、再び激しいかたちで噴き出した格好だ。
ロシア政府が前線で集落3カ所制圧を発表、長期戦と損耗の実態を示す
ロシア政府は2025年11月10日、前線で3つの集落を新たに制圧したと発表し、ウクライナの勝利は妄想だと強調した。両軍が長期戦の構えで塹壕と要塞化を進めるなか、進軍は遅く損失は重いという現実もにじむ。発表が示す戦場の実像と政治的な狙いをたどる。
米連邦最高裁が郵便投票訴訟を審理、来夏結論で中間選挙の集計手続き見直しへ
裁判所の短い命令が配布されると、傍聴席のざわめきが一段高くなった。米連邦最高裁が、投開票日後に到着した郵便投票（投票用紙を郵送で提出する方式）の有効性を巡る訴訟を審理すると決めたのは2025年11月11日。来年春の口頭弁論を経て夏までに結論が示される見込みで、2026年11月の中間選挙の準備や集計実務に直結する判断となる。
北ジャカルタ高校爆発受け、インドネシア大統領がPUBGなど規制検討を内閣に指示
学校の門前で爆発処理班が警戒に立ち、人の行き来が途切れた。その直後、政府は教室の外側にある課題にも手を伸ばした。北ジャカルタの高校での爆発で約100人が負傷したことを受け、プラボウォ大統領が「PUBG」などバトルロワイヤル系ゲームの規制検討を内閣に指示した。デジタル文化と子どもの安全、ふたつの現実が同じ紙面にのった出来事である。
トランプ氏、政府再開法案を支持 超党派合意に「民主党の賛同十分」
記者団に向けてトランプ米大統領が「十分な民主党の支持がある」と声を強めたのは、2025年11月11日のことだ。最長41日に及んだ連邦政府の閉鎖を解く超党派の合意を支持すると明言し、上院は関連法案の手続きを一気に進めた。政府再開までの道筋が、数日の単位で見える位置まで近づいてきた。
