フランス・エビアンレバンのG7で米AIアクセス制限の例外案協議

G7、最先端AIモデルの例外アクセスを協議 信頼できるパートナー枠の設計が焦点

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

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外交筋によると、現地時間6月16日、フランス・エビアンレバンのG7首脳会議に合わせ、米AI企業Anthropicなどの最先端AIモデルへのアクセスを「信頼できるパートナー」に認める例外案が協議された。米時間6月12日の非米国人向けアクセス停止措置をどう緩和・再設計するかが焦点だ。

国家だけでなく企業も対象となり得る例外枠

協議は複数の代表団と米側、主にハワード・ラトニック米商務長官との間で進められた。「信頼できるパートナー」は国家に限らず、企業を含む可能性がある。政府間の安全保障管理にとどまらず、民間企業によるAI利用や供給網にも影響し得る論点だ。

米政府は米時間6月12日、AnthropicのFable 5とMythos 5について、外国人によるアクセス停止を命じた。Anthropicはこれを受け、同モデルへのアクセスを全顧客向けに停止した。対象は同社の全モデルではなく、現行措置で問題となっているのはこの2モデルである。

ラトニック商務長官は、これらのモデルが中国やロシア、その他の懸念国の軍事・情報用途に転用されるおそれを問題視している。従来の規制が半導体などハードウエア中心だったのに対し、今回はAIモデルそのものを誰が使えるかに踏み込む措置で、安全保障管理の対象が一段広がった形だ。

開放性と安全性の両立を迫られるG7

現地時間17日には技術分野がG7の議題となる一方、この例外案について同日中に首脳声明が出る見通しはない。現時点では免除の決定でも、利用再開の決定でもなく、政治レベルで制度設計の方向を探る段階にある。

今後の焦点は、G7での議論が米商務省のライセンスや免除制度に具体化するか、対象がAnthropicのFable 5とMythos 5にとどまるのか、他の米AI企業の最先端モデルにも広がるのかに移る。例外枠の定義が国単位になるのか、企業単位になるのかも重要な論点となる。

G7デジタル・技術閣僚宣言は6月2日、AIの開放性を支えながら安全なAIを確保する方針を明記し、悪意あるサイバー活動などへの悪用リスクにも言及した。今回の協議は、AIを広く使えるようにする利益と、軍事・情報用途への転用を防ぐ必要性との緊張が、首脳会議レベルで表面化した局面である。

参考・出典

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