本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
Noetraは7月16日、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、ホンダなど計44社から出資を受け、国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格始動したと発表した。これに先立ちBusiness+ITは14日、産総研を中核に日本、北米、欧州の14機関、約200人が研究連携し、成果をNoetraの開発に活用すると報じた。
実空間の情報を統合する国産モデルを開発
Noetraと産総研は、画像、動画、音声、物理特性を含む実空間の情報を統合的に扱う国産マルチモーダル基盤モデルと関連技術を研究開発する。フィジカルAIは、現実空間の状況を認識・判断し、ロボットや機械の動作につなげるAIを指す。
経済産業省は、製造業などが保有する現場データを守りながら活用するため、言語だけでなく音声、画像、動画、センサーデータなどを扱える国産モデルが必要だとしている。
NEDOは15件の申請を審査し、Noetraと産総研の提案を実施予定先に決定した。事業期間は2026年度から2030年度で、2026年度と2027年度分を契約し、2027年度以降は毎年度のステージゲート審査で継続の可否を判断する。
Business+ITなどによると、海外からはケンブリッジ大学、カーネギーメロン大学、カナダのAI研究機関Milaの研究者らが参加し、国内では東京科学大学、大阪大学、早稲田大学などが加わる。政府や産総研は、14機関すべての名称や役割を公表していない。
44社が出資、モデル開発を本格始動
Noetraは7月16日、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、ホンダを中核に、製造、金融、通信、建設、医薬など幅広い業種の計44社から出資を受けたと発表した。産総研やPreferred NetworksなどからNoetraに参画する技術者を中心に研究開発体制を構築する。
Noetraは7月1日に事業を開始した。2026年度から推論基盤モデルの構築を進め、2028年度に言語、画像、動画、音声を統合的に処理するオムニモーダル基盤モデル、2030年度に空間認識などの物理特性を理解する「実世界ネイティブAI」の実現を目指す。
開発モデルは研究開発や社会実装の進捗を踏まえ、外部提供や公開を順次進める。6月30日の発表では、研究成果のうち学習済みの重みを国内のモデル開発者や利活用事業者に広く提供する方針も示している。
