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日本、米国、オーストラリア、インドの枠組み「クアッド」は2026年5月26日、ニューデリーで開いた外相会合の共同声明で、東シナ海と南シナ海の状況に「深刻な懸念」を表明し、力または威圧によるものを含む、一方的または不安定化をもたらす行動に強く反対した。これに対し、中国外務省の毛寧報道官は27日の定例記者会見で、両海域の情勢は「全体として安定している」と反論し、中国周辺の海事問題への介入をやめるよう求めた。
危険行為を具体的に列挙した共同声明
共同声明の該当部分は中国を名指ししていない。ただ、東シナ海・南シナ海で問題視されてきた行動類型を具体的に挙げており、海洋秩序を巡るクアッドの警戒感を明確に示した。
クアッドは、国際法、とりわけ国連海洋法条約（UNCLOS）に沿った平和的解決の重要性を強調した。UNCLOSは、海の利用や権利関係を定める基本的な国際ルールであり、航行の自由や上空飛行の自由、妨げられない通商を支える土台となる。
共同声明の該当部分は中国を名指ししていない。ただ、東シナ海・南シナ海で問題視されてきた行動類型を具体的に挙げており、海洋秩序をめぐるクアッドの警戒感を前面に出した内容となった。
中国側の反発と介入停止要求
毛氏は、関係国は中国周辺の海事問題への介入をやめ、地域諸国による平和と安定維持の努力を尊重すべきだと主張した。さらに、小グループを寄せ集め、緊張や対立をあおる動きは支持を得られないとの趣旨を示した。
今回の応酬では、クアッドが海洋安全保障上の懸念を共同文書で具体化し、中国が翌日に公然と反発する構図が鮮明になった。会合後には共同声明のほか、ファクトシート、インド太平洋のエネルギー安全保障に関する文書、重要鉱物枠組みも公表されており、クアッドの協力分野は海洋にとどまらず広がっている。
