BYD、日本で販売苦戦、100万円値引きも台数伸びず
小雨が上がった午後、都内のBYD販売店は静かだった。欧州で存在感を強める中国EV大手も、日本では思うように伸びていない。2023年1月の参入から2年半、2025年6月末までの累計登録台数は5,305台。販促の切り札として最大100万円の値引きにも踏み込むが、価格だけでは崩れない壁もある。日本のEV定着の難しさと、ブランド構築の長期戦が浮かぶ。
ピックアップ
編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
Pickups
トランプ氏が習近平氏と会談表明、米大豆輸出に期待
収穫期の畑に朝霧が残るなか、米国の大豆農家は携帯の通知を見つめていた。2025年10月2日、トランプ米大統領が4週間後に中国の習近平国家主席と会談すると明かし、議題の筆頭に大豆を置くとSNSで示したためである。会場は韓国・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の場。滞る米大豆の対中販売に光が差すのか、期待と警戒が交錯している。
イスラエル外務省が支援船団を停止、グレタ・トゥンベリ乗船で緊張
白い波頭の向こうで、小さな船影が列を組む。イスラエル外務省は1日、ガザへ向かった支援船団を海上で停止させ、乗員をイスラエルの港へ移送中だと発表した。環境活動家グレタ・トゥンベリさんの名も乗船者に含まれると伝えられ、現場は緊張が濃い。船団側は国際水域での拿捕を訴え、各国政府の対応は割れている。支援の意思と封鎖の論理が、海の上で正面からぶつかった格好である。
自民党総裁選で高市早苗勝利なら初の女性首相誕生へ
自民党総裁選が2025年10月4日に投開票を迎える。次の党総裁は国会で首相に指名され、新内閣の舵取りを担う。高市早苗氏が勝てば初の女性首相が誕生し、小泉進次郎氏なら戦後でも稀にみる若さの首相が生まれる公算だ。物価と賃上げ、通商環境の揺れが重なる局面で、日本の進路を選ぶ一票が投じられる。
アラブ諸国首脳、ハマスに米国提案受け入れ促しガザ停戦に追い風
秋の国連総会の余韻が残るなか、各国代表団の足早な動きが続く。いま、アラブ・イスラム諸国の首脳や外相らが、イスラム組織ハマスに対し、米国が提示したガザ戦闘終結の新提案を受け入れるよう声を強めている。細部の詰めよりも、まず流血を止めるという一点で足並みがそろい始めた。支持の輪は広がり、決断の時が迫っていると映る。
トランプ政権が民主党州向け260億凍結NYインフラと雇用に打撃
政府機関の一部閉鎖が始まった直後のワシントンは、静けさの底に緊張が漂っていた。トランプ米政権が、野党・民主党の地盤州に向けられた総額260億ドルの予算を凍結したと一部報道が伝えたからだ。凍結対象にはニューヨークの大型交通プロジェクトや16州のグリーン計画が含まれるとされ、政治の駆け引きがインフラと雇用を巻き込む構図が浮かぶ。
自民党候補のネット発信が党員・党友票に波紋、投開票3日前で
10月4日の投開票まで、残りはわずか3日だ。表に出ない選挙事務所の時間は静かに進む一方、画面の向こうでは波紋が広がっている。ネット発信の手法やショートメッセージの活用をめぐり、境界線はどこかという問いが浮かぶ。党が定める禁止行為との距離感が注目され、党員・党友票の行方にも微妙な陰影を落としている。
米連邦最高裁、トランプ氏のクック解任を否定しFRB独立に歯止め
ワシントンの秋空の下、米連邦最高裁が10月2日、トランプ大統領によるリサ・クックFRB理事の即時解任を認めない判断を示した。数カ月続いた政権からの圧力に、一旦の歯止めがかかった格好だ。だが安堵は長くは続かないとの見方も根強い。次に来るのは、人事と制度をめぐる長い攻防である。
トランプ氏が大統領令署名、カタール関与を強化
ホワイトハウスの執務室で交わされた署名が、中東の力学をわずかにずらした。トランプ米大統領が9月29日付の大統領令に署名し、カタールへのいかなる武力攻撃も米国の平和と安全への脅威と見なす方針を示したことが10月1日に明らかになった。必要なら軍事行動も辞さないとし、仲介役のカタールを巡る米国の関与は一段と深まると映る。
ロシア制裁観測でアジア先物が買い進み原油反発
静かな端末の明かりが広がる東京の朝、原油の板はじわりと買いが優勢に傾いた。アジア時間の先物相場は、ロシア産原油への制裁が一段と強化されるとの見方を手がかりに数日ぶりの反発となった。一方で、産油国側の供給増観測が上値を重くし、勢いは限られた。制裁の網と増産の思惑。相場はその狭間で、次の一手をうかがっているように映る。
日産自動車が横浜マリノス株をノジマへ売却打診、街の再編現実味
秋の夜気が少し冷えた新横浜で、日産スタジアムの照明が白く芝を照らしていた。2025年9月30日、日産自動車がサッカーJ1・横浜F・マリノスの運営会社「横浜マリノス」の株式を、家電量販大手ノジマに売却する方向で打診したことが明らかになった。複数社への打診が伝えられるなか、具体名が出るのは初めてだ。ノジマはスタジアム命名権の取得にも意欲を示しているとされ、クラブと街を巻き込む再編の現実味が一気に増した…
参政党、参院選の勢いで米欧保守と接点広げ国内支持拡大狙う
蒸した夜気が残る東京の党本部で、参政党の幹部がスマートフォンの画面を覗き込み、海外の連絡先を確かめ合っていた。７月の参院選で二桁の議席を得た勢いを背に、同党は米欧の保守ネットワークとの接点を広げようとしている。狙いは国際発信と国内の支持拡大を結びつけ、日本政治の停滞を突き崩すことにあるとみられる。
小泉進次郎、神奈川9区党員離党扱いを否定、総裁選に波紋
総裁選を3日後に控えた神奈川で、空気が一段と張りつめた。9月30日に文春オンラインが「神奈川9区で党員826人が『勝手に離党扱い』にされた」と報じ、10月1日、小泉進次郎農林水産相が「事実に反する」と強く抗議した。総裁選の公正さに直結する疑惑であり、ただちに真偽と手続の透明性が問われていると映る。
セブン‐イレブン・ジャパン、人型AIロボット導入 省人化と接客体験の両立を狙う
レジの内側に、無機質な腕が静かに動く光景が浮かぶ。セブン‐イレブン・ジャパンが人型AIロボットを全国店舗に導入する構想を進めていると、民放の報道で明らかになった。2027年初頭に店内で試験、2029年の実装を視野に置くという。省人化と新しい接客体験の両立を狙う動きで、店舗運営の常識を塗り替える一歩となるかが問われる。
OpenAIがAI動画SNS「Sora」発表、動画生成の主役交代なるか
眠る街のタイムラインに、見慣れない映像が流れ始めた。2025年10月1日 02:06、OpenAIがAI動画生成を主軸にしたSNSアプリ「Sora」を発表した。同時に新モデル「Sora 2」が姿を見せ、動画生成の主役交代を予感させる。舞台はスマホだ。まずは米国とカナダのiPhone向けに招待制で展開され、合意ベースの“顔の参加”を中核に据える。創作の自由と安全の線引きが、いま試されている。
米連邦政府が一部閉鎖、公共サービスに影響か
米連邦政府は2025年10月1日、トランプ政権の下で新会計年度入りと同時に一部閉鎖に入った。下院がつなぎ予算を可決した一方で上院が否決し、歳出の期限が切れたためだ。OMBは各省庁に運営指針を発出し、公共サービスや統計の公表に影響が及ぶ恐れがある。
ニューサム知事がSB53に署名、AI企業の透明性強化へ
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が2025年9月30日、先端AIの安全性と透明性を高める新法に署名した。対象のAI企業に安全対策の公開と重大インシデントの報告を求め、違反には最大100万ドルの罰金を科す。AI企業が集積する同州が、イノベーションと安全を両立させる規制の枠組みを具体化した意義は大きい。
トランプ氏の「内からの戦争」示唆と都市訓練化の事実・法的整理
軍幹部向け会合でドナルド・トランプ大統領が「内からの戦争」と述べ、都市を軍の訓練場に活用すると示唆したとの情報が広がっている。日本時間2025年10月1日現在、公式記録で当該発言は確認できていない。どこまでが事実として把握でき、法制度や権限の上で何が可能なのかを、確認された材料に絞って整理する。
中国からの農地取得が急増、農水省は0.004％評価
外国人や外国法人による農地取得が昨年に計175.3ヘクタールとなり、前年から大きく増えたと伝えられた。中国からの取得が目立つ一方、農水省は全農地の0.004％にとどまるとの見方を示す。制度改正で実態把握が進む局面だ。
神奈川県の自民党員数が“急増” 総裁選投票直前の訂正劇
自民党総裁選の投票直前、神奈川県の党員数が突然“増えた”。2025年9月27日、党本部は県内の党員投票の選挙人数を訂正し、理由を「継続手続きの齟齬」とした。背景では、中山展宏氏が勧誘した党員の一部が意思確認なく離党処理され、投票用紙が届かない事態が生じていたという。事務の不備か、意思の切り捨てか。その境目が問われている。
