ピックアップ

編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。

Pickups
公明党が自民と連立離脱方針、首相指名選挙が混迷

公明党が自民と連立離脱方針、首相指名選挙が混迷

自公連立の“常態”が崩れ、議事堂の空気が一段と張りつめている。公明党が自民党との連立離脱の方針を固めたことで、臨時国会の首相指名選挙は一気に読みづらくなった。衆院で野党が足並みをそろえれば政権交代が射程に入るため、各党は駆け引きを加速させている。決するのは数よりも“呼吸”かもしれない、そんな緊張が広がっている。

ISS補給の次章へ JAXAが新型船「HTV-X」最新映像を公開

ISS補給の次章へ JAXAが新型船「HTV-X」最新映像を公開

秋の光に包まれた管制室のモニターに、白い機体が静かに映える。JAXAの次世代補給船「HTV-X」が、国際宇宙ステーション(ISS)補給の新たな主役として姿を現した。最新映像の公開で最終盤の空気が濃くなり、今月下旬の種子島発を見据えた機運が高まっている。輸送能力と柔軟性を磨き、長期の軌道運用まで視野に入れる設計は、ISSの“次”を準備する日本の意思を映す。

北朝鮮IT要員が生成AIで履歴偽装、米金融とITの機密を狙う

北朝鮮IT要員が生成AIで履歴偽装、米金融とITの機密を狙う

採用担当の画面に届く完璧な履歴書。整った顔写真と輝く実績は、生成AIが磨き上げた「仮面」だった。北朝鮮のIT要員が身分を偽り、米ITや金融の現場に潜り込む動きが広がっている。資金は体制の核・ミサイル開発へと注がれ、企業の機密も狙われる。各国当局は押収や摘発を強め、日米韓は連携を固めつつあるが、現場の油断は命取りになると映る。

ホワイトハウスが大規模RIF開始、連邦行政に混乱

ホワイトハウスが大規模RIF開始、連邦行政に混乱

連邦政府の一時閉鎖が長引くなか、ホワイトハウスは10日、政府全体で大規模な人員削減(RIF)を始めたと明らかにした。OMBのラッセル・ボート局長がSNSで「RIFが始まった」と投稿し、報道官も「大規模だ」と認めた。裁判所提出文書では財務省や厚生省などで解雇通知が出ている。労働組合は違法だとして差し止めを求めており、前例の少ない判断が行政現場と政治の駆け引きを直撃していると映る。

米中の報復応酬、AI部品を直撃 レアアースをめぐる通商の再編成

米中の報復応酬、AI部品を直撃 レアアースをめぐる通商の再編成

倉庫の床に並ぶ磁石とレーザー部品の箱が、静かな緊張を物語る。米中摩擦の再燃を受け、半導体サプライチェーンは在庫の積み増しと契約の見直しを急いでいる。中国がレアアースの輸出に許可制を敷き、米側は対中関税や通商方針を動かす中、AI時代の供給線に再び試練が迫るとみられる。

トランプ氏、検診で極めて良好と判定 国政への懸念を払拭

トランプ氏、検診で極めて良好と判定 国政への懸念を払拭

大統領専用車列が去った後の病院前に、秋の乾いた風が残った。2025年10月11日、ドナルド・トランプ米大統領がウォルター・リード軍医療センターで検診を受け、主治医のショーン・バルバベラ氏は「全体として極めて良好な健康状態」との所見を示した。職務遂行への不安がささやかれるなか、最高権力者の体調は国政の安定と直結する。今回の診断は、その懸念を押し返すメッセージと映る。

公明・斉藤代表が高市総裁に連立離脱を伝達、献金規制で政局緊迫

公明・斉藤代表が高市総裁に連立離脱を伝達、献金規制で政局緊迫

公明党の斉藤代表が2025年10月10日、連立離脱の方針を自民党の高市総裁に伝えた—。与野党の力学がきしむ中での一報だ。会談は同日午後2時前に始まり、終了後に関係者が明らかにした。企業・団体献金の規制強化を巡る溝が埋まらなかったことが背景にあるとみられ、四半世紀続いた自公連立の行方に緊張が走った。

ミンダナオ島沖でM7.6地震、津波警報で避難進む

ミンダナオ島沖でM7.6地震、津波警報で避難進む

海鳴りのようなサイレンが沿岸に響き、車列がゆっくりと高台へ向かう。2025年10月10日、フィリピン南部ミンダナオ島沖でマグニチュード7.6の強い地震が発生し、同国各地とインドネシアで津波警報が発令された。局地的な海面上昇の恐れが出たことで、住民の避難が一気に進み、太平洋中央の監視網も緊張を強めている。

鈴木馨祐法相が在留外国人数過去最多を発表、年末415万人見通し

鈴木馨祐法相が在留外国人数過去最多を発表、年末415万人見通し

霞が関の会見室に人の気配が濃くなったのは、2025年10月10日の昼前だった。鈴木馨祐法相がマイクに向かい、6月末時点の在留外国人数が395万6619人と過去最多を更新したと告げた。昨年末比5.0%増、総人口に占める割合は3.21%。年末見通しは415万人とし、観光・就労・留学の往来が戻る中で、社会の受け皿づくりを急ぐ必要があると映る発表だった。

オサリバン氏、制裁で露経済削るもトランプ慎重で同盟に不確実性

オサリバン氏、制裁で露経済削るもトランプ慎重で同盟に不確実性

ブリュッセルの会議棟に秋の光が差し込む中、EUのオサリバン制裁担当特使は、制裁の効き目と同盟の迷いを同時に語った。制裁はロシア経済を確実に削っている一方で、トランプ米大統領が追加措置への署名に慎重な姿勢をみせ、同盟国に不確実性を生んでいるという。先週G7はロシア産原油の購入拡大や迂回の支援に狙いを定める方針を打ち出した。だが米国の出方はなお読みにくい。EUは同時に、中国由来の迂回や軍民両用品の流れ…

頼清徳総統、台湾ドーム打ち出し防空態勢強化へ

頼清徳総統、台湾ドーム打ち出し防空態勢強化へ

秋晴れの台北に旗が波打つ。建国記念の日と位置づける双十節の式典で、頼清徳総統が包括的防空システム「台湾ドーム」を打ち出す見通しだ。関係者によれば、内外製の装備を縦横につなぎ、ドローンやロケット、ミサイル、軍用機が重なる複合脅威に備える構想とされる。中国の圧力が強まるなか、平時の生活を守る「見えない天蓋」を社会にどう張るのかが問われている。

ロシア軍攻撃でウクライナがガス生産6割喪失、冬に輸入急増へ

ロシア軍攻撃でウクライナがガス生産6割喪失、冬に輸入急増へ

冷え込みが戻った夜明け前、街の給湯管から白い湯気がわずかに立ちのぼる。そんな気配の裏側で、ウクライナのエネルギー基盤は大きく傷ついている。10月9日、複数の関係者の話として、ロシア軍の攻撃でガス生産の約6割が失われたとの報が伝わった。厳冬を前に、政府と企業は追加輸入や節電策を急ぐ局面に入ったと映る。

マクロン氏、入植地加速を警告 米国主導和平を危機に

マクロン氏、入植地加速を警告 米国主導和平を危機に

パリの外務省庁舎に各国の外相団が入る。重い扉の先で、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は静かに言葉を選んだ。2025年10月9日、ガザ停戦に向けた「第1段階」の合意成立を受け、「入植地の加速」はパレスチナ国家の存立と米国主導の和平努力を脅かす——。合意の追い風と、現場で続く緊張のはざまで、軌道修正を迫る警鐘が鳴った構図が浮かぶ。

トランプ仲介合意で米政府が中東に約200人派遣、停戦監視

トランプ仲介合意で米政府が中東に約200人派遣、停戦監視

米政府高官は2025年10月9日、トランプ大統領が仲介した合意を受け、イスラエルとハマスの停戦履行を「監視」するため約200人の米軍部隊を中東に派遣すると明かした。米軍はガザに入らず、各国部隊と共同管理センターを設けて違反の有無を見極める構えだ。停戦の実効性と人道支援の通行を担保できるか、和平プロセスの試金石となると映る。

アルゼンチン危機に国際スワップ包囲網 IMF、支援枠組みを最終調整

アルゼンチン危機に国際スワップ包囲網 IMF、支援枠組みを最終調整

年次会合前のワシントンは慌ただしい。国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事が、アルゼンチン支援の枠組みについて米国、世界銀行、米州開発銀行と詰めの協議を進めており、近く決定すると語った。米国が保有する特別引出権を貸し出す案も浮上し、ミレイ政権の改革路線に国際支援の網が重なる。支援の形と規模が、同国のインフレ沈静と市場の信認を左右しそうだ。

メルツ首相、内燃機関禁止導入阻止を表明し独産業に波紋

メルツ首相、内燃機関禁止導入阻止を表明し独産業に波紋

ベルリンの空に薄日が差した昼下がり、首相官邸前には「メルツ、内燃機関の禁止に手をつけろ!」と書かれた横断幕が揺れていた。2025年10月9日、メルツ首相は自動車大手の幹部と会合後に記者会見し、欧州連合が掲げる2035年の内燃車新車販売原則禁止を導入させないため「あらゆる措置」を講じる考えを強調した。EUの脱炭素ロードマップに正面から異議を唱える発言であり、独産業の針路と市民の移動手段に波紋が広がっ…

ゼレンスキー氏がロシアのガソリン供給20%減を指摘

ゼレンスキー氏がロシアのガソリン供給20%減を指摘

ウクライナのゼレンスキー大統領が、長距離攻撃の効果でロシアのガソリン供給が最大20%減った可能性に言及した。記者団向け発言が公表されたのは2025年10月9日で、翌10日午前のビデオ演説でも燃料不足が「20%に近づいている」と強調した。国産ミサイルの実戦投入と重ね、冬を前に「燃料」をめぐる攻防が加速している構図が浮かぶ。

ゼレンスキー氏、停戦ならトランプをノーベル推薦しモスクワ圧迫

ゼレンスキー氏、停戦ならトランプをノーベル推薦しモスクワ圧迫

薄曇りのキーウで記者が詰めかけた。ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年10月9日、停戦が実現すればトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦する考えを示した。和平交渉が足踏みするなか、ワシントンへのアピールを強め、モスクワに圧力を乗せる狙いがにじむ発言である。国内議会でも推薦を求める動きが出ており、戦場外の外交戦が熱を帯びてきたと映る。

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