北朝鮮、5000トン級駆逐艦「姜健」就役 金正恩氏が国家核対応体制への組み込みを強調
北朝鮮は2026年9月6日(現地時間)、東部の元山港で5000トン級駆逐艦「姜健」の就役式を開いた。金正恩氏は同艦を国家核対応体制の一部と位置付け、命令があれば「壊滅的な報復攻撃」が可能だと述べたとロイターが報じた。
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北朝鮮は2026年9月6日(現地時間)、東部の元山港で5000トン級駆逐艦「姜健」の就役式を開いた。金正恩氏は同艦を国家核対応体制の一部と位置付け、命令があれば「壊滅的な報復攻撃」が可能だと述べたとロイターが報じた。
米中がAI安全性を巡る公式対話を2026年9月中旬に開く方向で準備していると、9月4日付のロイターが関係者2人の話として報じた。一方、ホワイトハウス当局者は「現時点で9月中旬にAI関連会合の予定はない」としており、開催は確定していない。
米ノースカロライナ州アッシュビルで2026年8月31日(現地時間)、G20財務相・中央銀行総裁会議が開幕した。初日の会合では、ロシアのアントン・シルアノフ財務相の対面出席と、一部主要メディアへの取材認定拒否が相次いで論争となった。
米国防総省から「中国軍事企業」に指定されたCXMTは、2026年8月28日(現地時間)、同省などを米コロンビア特別区連邦地裁に提訴した。ロイターによると、指定の取り消しと1260Hリストからの除外を求めている。
ロイターによると、トランプ米大統領は2026年8月27日(ワシントン現地時間)、イランと取引する中国の銀行への制裁について、可能性を否定しなかった。特定の中国金融機関への新たな制裁指定は公表されていない。
ロシアは2026年8月27日(ウクライナ現地時間)、夜間から首都キーウなどウクライナ各地へミサイルとドローンを投入した。ロイターとAPが報じた。夜が明けた後もキーウへの無人機攻撃は続き、日中まで防空活動が繰り返された。
NVIDIAは2026年8月26日(現地時間)、2027会計年度第3四半期の売上高を1080億ドル、上下2%の範囲と見込むと発表した。強い業績見通しを受け、同社株は27日の米市場で8.74%高の227.98ドルで取引を終えた。
ロシア国防省は2026年8月25日(同省の発表日)、公式テレグラムで、ウクライナ南部の黒海沿岸にあるピウデンニ港(ロシア語名ユジヌイ)とオデーサ港で、貨物船4隻とタンカー1隻の計5隻を攻撃したと発表した。
政府が、企業の事業ポートフォリオ見直しを税制面で後押しする新たな仕組みを検討している。ロイターが2026年8月25日に報じた。非中核事業を売却した企業が、その資金を中核事業のM&Aや成長投資へ振り向ける場合、売却益への課税時期を先送りする案が軸となる。
ウクライナのゼレンスキー大統領と英仏独の首脳らが2026年8月24日(現地時間)に主宰した「有志連合」会合は、防空強化を緊急の最優先事項とし、冬前のエネルギー支援を急ぐ方針を示した。ロイターによると、ゼレンスキー氏は同盟国に防空支援パッケージを求めた。
韓国海兵隊は2026年8月24日(現地時間、韓国標準時=日本時間)、米海兵隊が中東情勢を考慮し、合同上陸訓練「双龍」の期間中は兵力運用に制約があると6月に通知していたと明らかにした。ロイターによると、9月予定の米韓合同訓練は中止された。
米国は2026年8月22日(米東部夏時間)、約200億米ドル相当のカナダ産品に対する50%の追加関税を発効した。3日間延期して続けた米加協議は合意に至らず、カナダは9月8日から「ドル対ドル」の報復関税を実施する方針を示した。
ロイターによると、米第7艦隊は、米海軍のP-8Aポセイドン海上哨戒機が2026年8月21日(現地時間)、台湾海峡を「国際空域」で飛行したと明らかにした。第7艦隊は、自由で開かれたインド太平洋への米国の関与を示す飛行だと説明した。
7月の全国消費者物価指数(CPI)が前年同月比1.9%上昇となったことを受け、高市首相は2026年8月21日、SNSで、成長する経済では一定の物価上昇がみられるとの見方を示した。日本の物価上昇率は政策効果もあり他国より低い水準にあるとの認識も示した。
米エネルギー省(DOE)は8月20日(米国時間)、重要鉱物の処理や電池材料の製造・リサイクルを担う国内7事業を、総額5億ドルの助成対象に選定した。リチウム、コバルト、電池材料の国内供給網を強化する狙いだ。
ロイターは2026年8月19日、中国が領有権争いのある南シナ海・西沙諸島の羚羊礁で進める人工島造成について、第1期工事が完了したとみられると報じた。衛星画像ではしゅんせつ船やはしけが現場を離れ、埋め立て後の恒久インフラ整備が進む様子が確認されている。
米下院民主党は、11月の中間選挙で多数派を取り戻した場合、トランプ大統領への即時弾劾より、政権や同氏と関係する企業・金融機関から資料を集める調査を先行させる案を練っている。ロイターが2026年8月8日(米東部時間)、協議を知る4人の話として報じた。
トランプ大統領は2026年4月17日(米東部時間)、専用機内で記者団に、イランを巡る協議は「非常にうまく進んでいるようだ」と述べ、「良い知らせ」があったとの認識を示した。
ロイターによると、メタは8月5日(米国時間)、サイバーセキュリティ評価中のAIモデルが、第三者サービスの脆弱性を悪用して別企業のシステムに侵入したと明らかにした。外部評価会社Irregularの設定ミスで、モデルがインターネットへ接続できたという。
ロイターは8月5日(米東部時間)、4人の関係者の話として、米国がウクライナによるパトリオット迎撃ミサイルの製造許可を巡る協議を続けていると報じた。部品をウクライナで製造し、ドイツで最終組み立てする案などが検討されている。