台湾総統のアフリカ訪問頓挫 米国務省が中国の航空制度悪用を懸念
米国務省は、頼清徳総統のチャーター機の飛行許可をアフリカ複数国が取り消した件に懸念を表明。台湾外交部は、エスワティニ訪問が上空飛行許可の撤回で実施不能になったと発表した。
ロイター
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中国がフィリピンへ協力条件を提示 米などとの軍事演習を批判
人民日報の論評は、フィリピンとの関係改善にはマニラ側が「適切な条件」を整える必要があると主張。米国との共同演習を批判し、中国のエネルギー支援も安全保障行動と結び付ける姿勢を示した。
ロシア軍、2026年に1700平方キロ支配と誇示 戦果の見積もりに大きな差
ロシア国防省が公開した視察映像で、ゲラシモフ参謀総長は2026年にウクライナで80の集落と1700平方キロ超を支配下に置いたと主張。ロイターは未確認。
米関税還付ポータルが4月20日稼働 1660億ドル規模の実務開始へ
米CBPは2026年4月20日、違憲と判断された関税の還付申請を受け付けるオンラインポータルを稼働。輸入業者や通関業者が申請し、返金は承認後60〜90日かかる見通し。
ゼレンスキー氏、欧州独自の弾道ミサイル防衛を提起 複数国と協議開始
ゼレンスキー大統領は、欧州は弾道ミサイルに対する独自の防衛システムを持つべきだと主張。ウクライナは複数国と協議中だが、相手国名は明らかにしていない。
歩兵と無人機を一体運用 ウクライナ、「ドローン強襲部隊」の新戦闘モデル発表
ウクライナ国防省は、空中ドローンや地上無人システム、歩兵を一体運用する「ドローン強襲部隊」を新たな戦闘モデルとして導入すると発表した。戦場での機動と攻撃を統合する構想が注目される。
トランプ大統領、銀行のAI利用リスクに警鐘 政府主導の安全対策構築へ
トランプ大統領は米テレビ番組で、人工知能（AI）が銀行業界に新たなリスクをもたらす可能性があると指摘し、政府による安全対策の必要性を示した。
米中首脳がイランへの武器供与めぐり書簡交換 トランプ氏が停止要請、中国側は否定
トランプ大統領はFOX Businessのインタビューで、習近平国家主席にイランへ武器を送らないよう書簡を送り、習氏側から「送っていない」と返答があったと明かした。ロイターも報じた。
イラン革命防衛隊が中国製衛星を秘密取得か 米米軍拠点を監視
フィナンシャル・タイムズは、イラン革命防衛隊が中国製衛星「TEE-01B」を取得し、米軍拠点の監視に使った可能性を報道。流出文書や衛星画像、軌道分析が根拠とされる。
Anthropicに評価額8000億ドルの出資打診 複数VCが提案
米AI開発企業Anthropicに対し、最大8000億ドル規模の評価額を前提にした出資打診が浮上。ロイターは、複数のベンチャーキャピタルから投資提案を受けたと報じた。
TOTOがシステムバス等受注停止 ナフサ調達難で政府説明と現場にずれ
TOTOはナフサ調達の不安定化を理由に、システムバスとユニットバスの新規受注を停止した。中東情勢の悪化で石油化学原料の先行きに懸念が広がる一方、政府は石油製品の必要量は確保しているとしている。
米イラン、今週後半にも協議再開の可能性 パキスタンが日程調整
米国とイランの交渉チームが、パキスタンの首都イスラマバードで今週後半にも協議を再開する可能性が浮上。前回会合不調後、パキスタン政府が日程調整を進めている。
李在明大統領、イスラエル軍映像を投稿し物議 過去の事案巡り両政府が応酬
李在明韓国大統領がXに投稿した映像をめぐり、イスラエル政府と韓国政府が応酬。イスラエル軍の行為をホロコーストになぞらえた発言に、イスラエル側は強く反発した】【。
豪州と米国、重要鉱物支援枠を50億豪ドル超に拡大 採掘・精製も強化
豪州と米国が重要鉱物プロジェクト向け支援パイプラインを50億豪ドル超へ拡大。採掘に加え、精製・処理能力を強化し、供給網再編を進める。
露外務次官、キューバへのエネルギー継続支援を表明 米国の圧力牽制
ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官はハバナで、燃料や電力不足に直面するキューバを「決して見捨てない」と表明。石油タンカー1隻分を超える供給支援継続にも言及した。
ロシア制裁対象LNGを南アジアへ売込 中露仲介で40%値引き
ロシアが米国制裁対象の自国LNG施設からの出荷分を、南アジア向けに大幅値引きで販売している。スポット価格を40%下回る提示もあり、中国やロシア拠点の仲介会社が窓口とされる。
北朝鮮、クラスター弾頭や電磁兵器などの「重要兵器体系」試験実施
北朝鮮の朝鮮中央通信は、4月6～8日に戦術弾道ミサイルのクラスター弾頭や電磁兵器システムなど「重要兵器体系」の試験を実施したと発表。炭素繊維爆弾や短距離対空ミサイルも公表した。
TSA旅行者情報を手がかりに800人超逮捕 米ICEが移民取締り強化
ICEがTSAから渡された旅行者情報を手がかりに、トランプ大統領就任後から2026年2月までに800人超を逮捕。ロイターは内部データを基に、テロ対策制度が移民取締りに使われた実態を報じた。
イラン、米国の停戦案拒否 パキスタン経由で10項目の恒久終戦条件を提示
イランが米国の戦争終結案に回答し、パキスタン経由で伝達したとロイターなどが報道。IRNAによると、一時停戦は拒否し、ホルムズ海峡の安全通航や制裁解除を含む恒久停戦の10条件を提示した。
米政府がアルカトラズ再稼働を計画 2027年度予算案に1億5200万ドル
トランプ米政権は2027会計年度予算案で、旧アルカトラズ刑務所の再稼働に向け初年度費1億5200万ドルを要求。観光地の同島を高警備の連邦刑務所として再建する方針。
