ウクライナ駐留は介入と認定、ロシアが攻撃予告 安保の線引き
ウクライナに外国軍が入る可能性をめぐり、ロシアが踏み込んだ警告を出した。ロシア外務省は2日、ウクライナに外国の軍部隊が派遣されたり、施設や倉庫などの軍事インフラが設置されたりすれば「外国勢力の介入」と見なし、ロシア軍の正当な攻撃対象になるとした。停戦協議の行方を左右する、安全保障の線引きを先回りで示した形だ。
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ウクライナに外国軍が入る可能性をめぐり、ロシアが踏み込んだ警告を出した。ロシア外務省は2日、ウクライナに外国の軍部隊が派遣されたり、施設や倉庫などの軍事インフラが設置されたりすれば「外国勢力の介入」と見なし、ロシア軍の正当な攻撃対象になるとした。停戦協議の行方を左右する、安全保障の線引きを先回りで示した形だ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月1日、ロシアと米国を交えた新たな3者協議が4〜5日にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開かれると明らかにした。Xへの投稿で、ウクライナ側は「実質的な議論」の準備ができていると強調し、戦争を「現実的かつ尊厳ある形」で終結に近づける結果を求める姿勢を示した。
ロシア軍がウクライナ後方の都市を狙う攻撃ドローンに、衛星通信「Starlink」の端末を搭載している疑いが強まっている。軍事向けに設計されていない民生技術が、電子戦の弱点を突く「誘導手段」として転用されれば、攻撃の射程や精度の前提が変わる。1月29日のウクライナ側の説明を受け、CNNは30日、NATOの領土も含めた広域が射程に入る可能性があると報じた。
米国のトランプ大統領は現地時間29日(日本時間30日)、ロシアのプーチン大統領がウクライナの首都キーウなどへの攻撃を「1週間控える」ことに同意したと明らかにした。背景として、ウクライナ一帯が異例の寒波に見舞われ、停電や暖房の停止が人命に直結しやすい局面に入っている。だが、合意の範囲や開始時点は不透明で、当事国の公式確認がそろわないまま実効性が問われている。
兵力は消耗するのに戦線はほとんど動かない――。米戦略国際問題研究所(CSIS)が1月27日に公表した分析は、ロシアのウクライナ侵攻で両軍の「死傷・行方不明」を含む軍の被害者数が、累計で約200万人規模に迫っていると示した。第2次世界大戦後の主要国の戦争として異例の損失水準だという。
ロシア軍の無人機とミサイルによる攻撃が現地時間26日夜(日本時間27日未明)、ウクライナ第2の都市ハルキウを直撃し、市内と州の約8割で停電が続いている。厳冬下で電力網が狙われ、復旧そのものが次の空襲リスクにさらされる異例の局面となった。
米国がウクライナに求める「停戦の条件」が一段と踏み込んだ。1月27日、米国の安全の保証は、ウクライナがドンバス地方の扱いを含む和平協定に先に合意することと引き換えになる、との見方が浮上した。戦後の抑止を先に示す従来の発想と逆転する構図だ。
ロシアの侵攻が長期化する中、トランプ米大統領の仲介姿勢が揺らぐとの見方が出ていたが、ホワイトハウスは関与継続を改めて強調した。レビット大統領報道官は現地時間26日(日本時間27日)、和平プロセスを断念していないと述べた。
米国が仲介するウクライナとロシアの高官級協議が、2月1日にアブダビで再開される見通しとなった。ゼレンスキー大統領は現地時間26日(日本時間27日)、停戦の監視方法など実務論点を詰める局面だと説明し、同盟国に対して対ロ圧力を緩めないよう改めて求めた。
ウクライナ停戦へ向けた交渉が動く一方で、ロシアは「領土」を和平合意の前提に据える姿勢を崩していない。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は1月26日、領土問題がロシアにとって依然として「根本的に重要」だと強調し、交渉の最大の難所が改めて浮き彫りになった。
米国が用意したウクライナ向け「安全の保証」を巡る文書が完成し、署名段階に入った。ゼレンスキー大統領は1月25日、リトアニアの首都ビリニュスで「文書は100%整った」と述べ、署名の日時と場所の連絡を待っていると明かした。前線の攻防と並行し、合意文書の扱いが戦争の行方を左右し得る局面である。
ウクライナの首都キーウと北東部ハルキウで現地時間24日未明(日本時間24日午前)、ロシア軍の攻撃が相次ぎ、当局発表で1人が死亡、少なくとも15人が負傷した。厳冬下で暖房や水道が止まる地域も出ており、民間生活への圧力が一段と強まっている。
ロシア軍のエネルギー施設への攻撃が続くウクライナで、寒波下の停電が深刻化している。欧州委員会は23日、首都キーウなどで100万人超が電気・水・暖房を失い、気温が氷点下20度まで下がる中、病院や避難所向けに非常用発電機を緊急配布すると発表した。
現地時間23日(日本時間24日未明)、ウクライナのエネルギー当局は、ロシアによるエネルギーインフラへの反復攻撃で電力需給が急速に悪化し、国内のほとんどの地域で緊急の計画停電を余儀なくされていると明らかにした。氷点下の寒さの中で電気と暖房が同時に断たれる局面が増え、市民生活への打撃が深刻化している。
ウクライナの防空支援を巡り、ゼレンスキー大統領は2026年1月22日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の場で「新たな防空パッケージ」に関する合意に達したと明らかにした。経済会議の舞台で軍事支援の進展を打ち出す形で、戦時下の支援外交の重心を映す。
2026年1月23日、台湾の頼清徳総統は、ロシアのミサイル生産に必要な部品の「供給元」として台湾が名指しされたことを受け、制裁逃れの摘発強化に向けてウクライナ側に協議を呼びかけた。半導体などの民生技術が戦争に転用される現実が、改めて突き付けられた形だ。
欧州の姿勢を公然と突きつける異例の演説となった。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年1月22日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で登壇し、欧州が凍結したロシア資産を十分に活用できていないと批判、「断片的に寄せ集まった万華鏡のようだ」と同盟国に辛辣な言葉を投げかけた。
ウクライナの首都キーウが厳冬のさなかに大規模な空襲を受け、現地時間2026年1月20日未明(日本時間同日午前)から電力と暖房の供給が広範囲で止まった。市当局は集合住宅5,635棟で暖房が途絶え、水道も一部で寸断されたとしており、軍事目標に限らない「冬の生活基盤」への打撃が改めて鮮明になった。
ロシアの無人機攻撃が常態化する中、ウクライナのゼレンスキー大統領は1月19日の声明で、迎撃用無人機を軸にした新たな防空システムを構築する方針を示した。軍のデジタル化を推進してきたフェドロフ国防相の登用と合わせ、戦い方そのものの刷新を急ぐ構図だ。
ザポリージャ原発の「外部電源」が再び危うい状態にある。国際原子力機関(IAEA)は2026年1月16日、ロシアが占拠する同原発周辺で、最後の予備送電線を修理するための局地的停戦にロシアとウクライナが合意したと発表した。