トランプ大統領がNATO支持を強調 同盟国の対応には不信感
トランプ米大統領は1月7日（米時間）、自身のトゥルース・ソーシャル（SNS）で、米国は「常にNATO（北大西洋条約機構）を支持する」と強調する一方、必要時に同盟側が米国を助けるかは疑わしいとの見方も示した。ロシアや中国は、米国が加盟している限りNATOを恐れるとも書き込み、同盟への関与を掲げながら不信もにじませた。
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再侵略時の確かな保証得られず、ゼレンスキー氏が認識示す
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年1月7日、ロシアが再侵略した場合に欧州の支援国がウクライナを守る「確かな保証」は、まだ受け取れていないと述べた。同日はキプロスのEU議長国就任行事にも出席し、停戦後を見据えた保証づくりの難しさが改めて意識された。
中国ロシア抑止狙い、米国がグリーンランド取得構想説明
米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は1月7日（米東部時間）の記者会見で、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得に意欲を見せる背景として、北極圏で中国・ロシアの存在感を抑え、米国の安全保障上の主導権を確保する狙いがあると説明した。マルコ・ルビオ国務長官も同日、デンマーク側と来週協議すると明らかにした。
ロシア船籍含む2隻拿捕、米国がベネズエラ石油制裁発動
米トランプ政権は2026年1月7日、ベネズエラの石油取引に関わり制裁対象とみるタンカー2隻を、北大西洋とカリブ海で相次いで拿捕（だほ）したと発表した。北大西洋で差し押さえられた1隻はロシア船籍で、ロシア外務省は乗組員の人道的扱いと早期帰国を米国に求めている。
無国籍船拿捕失敗後に露船籍へ 石油タンカー巡り米露緊張
ベネズエラ沖で米国が制裁逃れの疑いがある石油タンカーを追跡する中、ロシアが潜水艦などを護衛目的で派遣したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を引用してReutersが1月7日に伝えた。米側は昨年12月、いったん無国籍船（旗国を持たない船）として拿捕を試みたが、船は逃走し、途中でロシア船籍に切り替えたという。
SPDのトミオ・オカムラ氏が支援批判 ウクライナ反発で外交応酬続く
チェコ下院（代議院）の議長で、右派政党「自由と直接民主主義（SPD）」を率いる日系チェコ人のトミオ・オカムラ氏が2026年1月1日、新年メッセージ動画をXに投稿し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事・財政支援を「無意味な戦争」などと批判した。ウクライナ側が「侮辱的だ」と反発し、両国外務当局の応酬に発展している。
仏英ウクライナが多国籍軍構想確認 停戦後の安全保証で宣言
フランス、英国、ウクライナの3首脳は2026年1月6日、ロシアとの戦闘が終結し停戦に入った後の「安全の保証」として、ウクライナに多国籍軍を派遣する構想を確認する宣言に署名した。欧州主導で、停戦監視やウクライナ軍支援と一体で組み立てるが、参加国の顔ぶれとロシアの反発が最大の難所になる。
イラン抗議鎮圧が行き詰まれば退避、ハメネイ師らロシア逃亡計画浮上
イラン各地で続く抗議デモを巡り、英紙タイムズ（電子版）は1月4日、鎮圧が行き詰まった場合に最高指導者アリ・ハメネイ師が家族や側近ら約20人とロシアへ退避する「計画を準備している」と情報筋の話として報じた。国内では通貨急落などを背景に抗議が広がり、死者や多数の拘束者が出ていると海外メディアが伝えている。
インドが応じなければ関税引き上げ、トランプ氏が原油購入で圧力
米国のトランプ大統領は米東部時間2026年1月4日、大統領専用機内で記者団に対し、米国が求めるロシア産原油の購入抑制にインドが応じない場合、対インド関税を上げ得ると述べた。2026年1月5日時点で、インド製品にはロシア産原油を理由の一つとして高関税が既にかかっており、発言は圧力の上積みに映る。
公邸攻撃は無関係と発言、米国大統領が露側主張を否定
2026年1月5日時点で、トランプ米大統領は、ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を無人機で狙った」と主張している件について、攻撃そのものがあったとは考えていないと述べた。大統領専用機内で記者団に、近くで何かが起きた可能性はあるが、問題の攻撃とは無関係だという趣旨を語った。年末から続く「公邸攻撃」情報が、和平交渉の足並みと検証の手続きを揺さぶっている。
年初に攻撃応酬、露ウが民間人被害と無人機攻撃を非難
2026年1月1日、ロシアとウクライナは民間人やエネルギー施設を狙った攻撃があったとして互いを非難した。ウクライナ側は7州の電力インフラが無人機攻撃を受け、西部ボルイニ州や南部オデーサ州で広い範囲の停電が起きたと説明する。ロシア側は、占領下のヘルソン州でホテルとカフェが無人機に攻撃され、死者が出たと主張した。
ロシアが追跡中止を要請、米国が石油タンカーを監視
ロシアが米国に「追跡をやめてほしい」と働きかけたという。米紙ニューヨーク・タイムズは2026年1月1日、ベネズエラへ向かっていた石油タンカー「ベラ1号」を米沿岸警備隊（USCG）が約2週間追跡する中で、ロシア側が追跡中止を要請したと報じた。制裁執行と偶発衝突の回避が同時に問われる。
プーチン邸、無人機攻撃主張に証拠なし 独仏がロシア説明に距離
ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を無人機で攻撃しようとした」と主張する件をめぐり、ドイツとフランスの当局者は2025年12月30日、裏付けとなる証拠は把握していないとの認識を示した。和平に向けた協議が動く局面で、根拠の示されない重大主張がエスカレーションの口実になり得るかが焦点になる。
ラトビアが280キロの国境フェンス完成、対ロ警備が新段階へ
ラトビア政府は2025年12月29日、ロシア国境に沿う約280キロのフェンス整備が完了したと発表した。内相リハルズ・コズロウスキスは、国境監視システムの導入を進め、EU東端で最も近代的な警備体制を目指す考えを示した。物理的な「壁」が一区切りを迎えた一方、現場の運用と費用負担は次の段階に入る。
プーチン公邸攻撃主張で波紋、トランプ氏が和平への悪影響懸念
ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした」と主張したことを受け、トランプ米大統領は12月29日、「今聞いた。怒りを感じている」と述べ、和平の機運を損ねかねない動きだとの認識を示した。ロシア側は交渉姿勢の見直しに言及し、ウクライナ側は全面否定する。真偽が確かめにくい“物語”が、交渉の前提そのものを揺らし始めている。
米国が15年保証想定、ゼレンスキー氏が和平枠組み案説明
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月29日、ロシアとの戦争終結をにらむ和平枠組み案で、米国がウクライナに「15年間」の安全保障を与える想定があると説明した。さらに、トランプ米大統領には最長50年規模の保証を求めたという。発言はチャットアプリを通じた記者対応で明らかになった。
ビザ差が行き先左右、ロシア客倍増と日本政府観光局2025年推計
訪日客の増勢が続くなか、ロシアからの来訪が目立ってきた。日本政府観光局（JNTO）の推計では、2025年1〜11月の訪日外客は累計3906万5600人で、2024年の年間総数をすでに上回った。ロシアは同期間で18万6700人と前年の約2倍に増え、訪日需要の「行き先選び」にビザの差が影を落としている。
無人機でシズラン製油所攻撃、ウクライナ軍がロシア中部標的
ウクライナ軍参謀本部は2025年12月28日夜から29日未明にかけ、ロシア中部サマラ州シズラン市のシズラン製油所を無人機（ドローン）で攻撃し、火災が発生したと発表した。同製油所への攻撃を主張するのは12月5日に続き今月2度目で、被害の程度は現在確認中だとしている。
ロシア、液化石油ガス輸出拡大 中央アジア向け前年同期比倍増
ロシアが中央アジアの旧ソ連構成国やアフガニスタン向けに輸出したLPG（液化石油ガス）が、2025年1〜11月に計101万6000トンとなり、前年同期からほぼ倍増した。複数の業界関係者が12月26日、Reutersに明らかにした。欧州市場の制約が強まる中で、周辺国の燃料調達が「ロシア比重」を高める形になっている。
トランプ大統領が前進示唆、ウクライナ和平合意は「数週間」想定
米国のトランプ大統領は現地時間2025年12月28日、フロリダ州パームビーチでウクライナのゼレンスキー大統領と会い、ロシアの侵攻終結に向けた和平合意の可能性について「前に進んだ」との認識を示した。一方で、合意の成立まで「数週間」かかり得るとして、明確な予定表は置かなかった。交渉の進展と時間の空白が、前線と支援国の判断を同時に揺らしている。
