米第82空挺師団1000人が中東派遣へ イランとの終戦協議と並行
米陸軍第82空挺師団の兵士少なくとも1000人が、数日内に中東へ向かう見通しとなった。AP通信が3月24日、計画を知る複数の関係者の話として報じた。トランプ政権は同時に、イランとの戦闘終結に向けた協議を進めていると説明しており、外交を探りながら地域の米軍態勢をさらに厚くする動きが鮮明になっている。
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米陸軍第82空挺師団の兵士少なくとも1000人が、数日内に中東へ向かう見通しとなった。AP通信が3月24日、計画を知る複数の関係者の話として報じた。トランプ政権は同時に、イランとの戦闘終結に向けた協議を進めていると説明しており、外交を探りながら地域の米軍態勢をさらに厚くする動きが鮮明になっている。
ロイターが2026年3月20日に報じたところによると、米軍は中東へ数千人規模の海兵隊員と海軍兵士を追加派遣する計画で、複数の米当局者が明らかにした。実現すれば、すでに同地域に駐留する約5万人の米軍に加え、海兵遠征部隊が2個態勢となる見通しだ。イランを巡る緊張が高まる中、抑止力と即応力を同時に引き上げる動きといえる。
イランが中東域外の8カ国を対象に、人民元で売買される原油のタンカーに限ってホルムズ海峡の安全通航を認める案を協議していることが分かった。AP通信通信は18日までに、海峡では中国やイラン関連の船舶を中心に限定的な通過が続いていると報じており、通航を全面的に止めるのではなく、条件付きで選別する構図が強まっている。
国連世界食糧計画(WFP)は2026年3月17日、イスラエルとイランを軸とする軍事衝突が同年6月まで続けば、新たに約4500万人が深刻な飢餓状態に陥る恐れがあると警告した。中東の戦闘長期化が食料輸送、価格、避難民支援を同時に圧迫し、すでに脆弱な地域の食料事情をさらに悪化させるとの見方である。
原油市場への圧力を外交カードとして使う構図が鮮明になった。イラン革命防衛隊は11日、価格高騰を嫌うトランプ大統領の弱点を突く形で、原油が1バレル=200ドルに達する可能性を示して威嚇した。軍事衝突が海上輸送と中東の供給網に広がるなか、エネルギー不安を米国内政へ直結させる狙いがうかがえる。
軍事圧力の応酬が続く中東で、域内大国のトルコは戦闘拡大を止める仲介役を前面に出し始めた。ロイターなどによると、エルドアン大統領は2026年3月11日、イランを巡る戦争を中東全体が「火中に投じられる」前に止める必要があると訴え、外交になお余地があるとの認識を示した。
ロシアがイランに中東の米軍資産に関する情報を渡していたのではないかとの疑惑を巡り、米政権はモスクワの否定を踏まえて事態を見極める構えだ。ウィットコフ米中東担当特使は3月10日(日本時間11日)の米テレビ番組で、プーチン大統領がトランプ大統領との9日(同10日)の電話会談で関与を否定したと明らかにし、緊張緩和へ外交の余地が残るかを探る姿勢を示した。
中東の交戦は、軍事施設への打撃からエネルギー供給網を揺さぶる段階へ広がりつつある。イラン軍は3月8日、イスラエルがイラン国内のエネルギー関連施設への攻撃を続けるなら、地域の石油施設を標的にすると警告した。原油相場はすでに1バレル100ドルを上回っており、供給不安が市場と外交の両面で緊張を強めている。
アジア向けの燃料の流れが細り、市場が神経質になっている。3月5日の取引で原油相場は連日の上昇となり、上げは5日目に入った。中東の戦闘が止まらず、海上輸送の不安がくすぶるなか、中国が国内供給を優先する姿勢を強めた。
欧州のガス調達が再び揺れている。中東情勢を背景にエネルギー価格が跳ね上がるなか、ロシア側が「欧州向けの供給を止め、他市場へ振り向ける」選択肢に踏み込んだ。3月5日、ノバク副首相は輸出停止の可能性を協議する会合を近く開く考えを示した。
中東の衝突がレバノンへ波及し、国境地帯を中心に緊張が高まっている。こうした状況を受け、フランスはレバノン軍への支えを厚くする構えを示した。ロイターによると、マクロン大統領は5日、装甲輸送車両の派遣に加え、部隊運用や補給などの後方支援も含めて支援を広げる方針を明らかにした。
中東の軍事衝突が、地下施設を主戦場にする局面へ進みつつある。米国と連携するイスラエルの対イラン攻撃は、地上の発射拠点を叩く段階から、地中深くに隠された弾道ミサイル関連施設を狙う作戦へ照準を移す見通しだと、関係者2人がロイターに語った。
湾岸諸国を巻き込む攻撃の応酬が続くなか、英国が空軍戦力を中東へ上積みする。スターマー首相は3月5日、カタールに展開する英軍の態勢を強め、防空などの「防衛的な作戦」を支える考えを示した。
中東のLNG供給網が一段と不安定になった。カタールの主力輸出拠点ラスラファン(ラアス・ラファーン)などがイランからの攻撃を受け、カタールエナジーは4日、契約上の引き渡し義務を一時停止できるフォースマジュール(不可抗力)を適用した。複数の関係者は、通常規模に戻すまで少なくとも1カ月かかる可能性があるとみる。
中東で軍事衝突が拡大するなか、イラン側が水面下で停戦の「出口」を探っている可能性が浮上した。ロイターによると、イラン情報省の工作員が米中央情報局(CIA)に対し、停戦協議に応じる意思を間接的に伝えたと米主要紙が報じた。報道は4日(日本時間5日未明)に伝わった。
中東で米国とイスラエルの対イラン軍事行動が続くなか、米政府は米東部時間4日(日本時間5日)、戦況は「勝勢にある」と強く押し出した。国防長官のピート・ヘグセス氏は記者会見で、必要とあれば作戦を長く続けられると断言し、攻撃は「まだ始まったばかりだ」と述べた。
中東で続く米国とイスラエルの対イラン攻撃をめぐり、米中央軍(CENTCOM)のクーパー司令官は3日夜に出した動画のブリーフィングで、作戦の進み具合が当初の想定を上回っているとの見方を示した。Al-Monitorなどが伝えた。攻撃と報復が連鎖するなか、軍事面の「戦果」を前面に出す発信は、国内外の支持固めと同時に、抑止の演出という意味合いも帯びる。
中東での軍事衝突が拡大し、主要航路の緊張が強まる中、フランスは艦隊運用を切り替える。マクロン大統領は3日夜のテレビ演説(日本時間4日未明)で、原子力空母「シャルル・ドゴール」と航空部隊、護衛フリゲートに地中海へ向けた出航を命じたと明らかにした。
中東での軍事行動が拡大するとの見方が広がり、資金が相対的に値動きが安定しやすい資産へ向かった。2日の金相場は買いが先行し、現物は約1か月ぶりの水準まで持ち直した。市場は地政学リスクの再燃を強く意識している。
中東の海上輸送に急ブレーキがかかり、LNG船のスポット用船料が跳ね上がった。米国とイスラエルのイラン攻撃を受け、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の通航が滞る中、3月2日の運賃指標は前日比で4割超の上昇となった。