赤沢経産相「石油備蓄放出の予定なし」 原油高騰への対応に言及
中東での軍事衝突が広がる懸念が強まり、原油相場の急変が日本の燃料費や物流コストに波及しかねない状況だ。赤沢亮正経済産業相は3日の閣議後会見で、石油備蓄の放出について「現時点で具体的な予定はない」と明言し、値上がりを抑える目的で備蓄を放出する考えはないと線を引いた。
本ページでは「中東」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
中東での軍事衝突が広がる懸念が強まり、原油相場の急変が日本の燃料費や物流コストに波及しかねない状況だ。赤沢亮正経済産業相は3日の閣議後会見で、石油備蓄の放出について「現時点で具体的な予定はない」と明言し、値上がりを抑える目的で備蓄を放出する考えはないと線を引いた。
中東の軍事衝突は米国を直接巻き込む局面に入った。国連安全保障理事会の緊急会合では、米国とイスラエルの空爆でイラン最高指導者ハメネイ師が死亡したとの報告を前提に議論が進み、各国が沈静化を促したとAP通信が伝えた。
中東をにらむ英軍の海外拠点が、直接の攻撃対象になった可能性が出ている。キプロス南部にある英空軍アクロティリ基地で、1日深夜(日本時間2日朝)に無人機が関与したとみられる事案が起き、軽微な損傷が出たとの情報が流れた。死傷者は確認されていない。
原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡周辺で3月1日、パラオ船籍の石油タンカーが攻撃を受けた。乗組員は避難し、負傷者が出た。オマーン側は現場海域の緊張が高まっているとして、船舶運航の安全確保を急いでいる。
中東の軍事的な緊張が一段と高まっている。イスラエル軍は3月1日、イランの弾道ミサイル関連施設と防空拠点を狙う追加の攻撃を始めたと明らかにした。イラン側の反撃も続いており、周辺国を含む被害拡大への警戒が強まっている。
中東での軍事衝突が一段と拡大する中、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師の家族に死者が出たとの報道が波紋を広げている。3月1日、イランの複数メディアは娘と娘婿、孫が米国とイスラエルの攻撃で死亡したと伝え、イスラエル軍は革命防衛隊幹部らの殺害を公表した。
中東の海上輸送が一気に細った。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン側がホルムズ海峡の通航を認めないとの情報が広がり、原油や燃料、液化天然ガス(LNG)の輸送が止まり始めた。取引関係者が2月28日に明らかにしたとロイターが報じた。
米国が中東で海軍戦力を厚くするなか、イランが中国製の対艦巡航ミサイル導入へ動いている。イラン・インターナショナルは24日、交渉を把握する複数の関係者の話として、中国製「CM-302」をめぐる売却協議が大詰めにあると伝えた。引き渡し時期はなお詰まっていないという。
中東の防空再建に絡む新たな動きとして、イランがロシア製の携帯式防空ミサイルを大量に確保する取引をまとめたと伝えられた。フィナンシャル・タイムズによると、契約規模は約5億ユーロで、22日(日本時間23日未明)に流出文書などを根拠に報じられた。
米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が、イスラエルには聖書に基づく領土的権利があるかのように語った発言を受け、中東の複数国と地域機関が22日、共同声明で一斉に非難した。ガザ戦闘の先行きが見えにくい中、米外交当局の姿勢を問う声も強まっている。
中東での米軍展開が増すなか、米国とイランの核協議が「妥結へ向けた数日」を迎えている。イランのアッバス・アラグチ外相は米東部時間20日(日本時間21日)、米国側に示す対案の草案を数日中に準備できるとの見通しを示し、外交的合意は「非常に短期間」で達成できるとの考えも語った。
中東周辺の米軍展開が一段と厚みを増している。19日(日本時間20日)にトランプ大統領が、核開発問題を巡る合意について「最大で10日から15日」の期限を示す一方、米軍は空母2隻を軸に戦闘機や給油タンカーも含む大規模戦力をそろえ、攻撃の選択肢を手元に残している。
中東で軍事的な緊張が再び高まるなか、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は18日に公開されたインタビューで、米国がイランを追加攻撃すれば「深刻な結果」を招くと警告した。核施設への攻撃は核事故のリスクを伴うとして、イランに平和的な核計画を認める形での解決策を探るよう求めた。
中東で「データの通り道」を引き直す計画が動き出す。ロイターによると、イラクとアラブ首長国連邦(UAE)の企業連合は16日、総額7億ドル規模の次世代データ通信インフラ整備計画「ワールドリンク」を始動させる方針を示した。参画企業の一つが明らかにした。
中東周辺の米軍展開が一段と厚みを増す。最新鋭の原子力空母「ジェラルド・R・フォード」を、カリブ海から中東へ向けて移動させるよう米国防当局が指示した。13日(米国時間、日本時間14日)に伝えられ、すでに同地域に展開する別の空母と合わせ、空母2隻体制となる。
イランの核問題を巡り、米国の圧力が一段と強まった。トランプ大統領は米国時間13日(日本時間14日)、体制転換が「最善の結果になり得る」との認識を示し、協議がまとまらなければ軍事行動もあり得るとの構えをにじませた。中東周辺の軍事的プレゼンスも拡大している。
中東での緊張が再び高まる中、米軍の海上戦力を上積みする動きが浮上した。ウォール・ストリート・ジャーナルは現地時間11日(日本時間12日)、米国防総省が追加の空母打撃群を中東へ展開できるよう準備を進めるよう指示したと、複数の米当局者の話として報じた。
米国がイランを攻撃すれば、中東に点在する米軍基地が報復の標的になる――。イランのアッバス・アラグチ外相は7日、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの取材でこう警告した。核問題をめぐる協議再開が焦点となる中、軍事衝突の火種が改めて表面化した。
核合意の行方を左右する米国とイランの協議が、6日にオマーンの首都マスカットで行われた。オマーンの仲介で代表団が直接向き合わない「間接交渉」とし、米軍が中東周辺に大規模な戦力を展開する緊迫局面で、対話の糸が細くつながった格好だ。
米国が中東で軍事態勢を急速に厚くする中、ピート・ヘグセス米国防長官は現地時間29日(日本時間30日)、トランプ大統領がイランに関してどのような決断を下しても、米軍は実行できる準備が整っていると述べた。核開発をめぐる対立に、艦隊派遣という目に見える圧力が重なり、偶発的な衝突を含む緊張管理が一段と難しくなっている。