有効ビザなしのアフガン人に逮捕指示、パキスタンが7月から送還計画の執行を強化
パキスタン内務省が、有効なビザを持たずに国内に滞在するアフガニスタン人を7月10日以降「直ちに逮捕」するよう治安機関と地方当局に指示した。新たな執行措置として複数報道が伝えた。
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パキスタン内務省が、有効なビザを持たずに国内に滞在するアフガニスタン人を7月10日以降「直ちに逮捕」するよう治安機関と地方当局に指示した。新たな執行措置として複数報道が伝えた。
内務省が難民政策を転換、保護を一時措置化し永住までの期間を20年に延長、保護は30か月ごとに見直し、生活支援は義務から裁量へ。欧州人権条約第8条の運用見直しも予定。発表前に現場が先行し、詳細は2025年11月17日公表予定。抑止と受け入れの両立という価値調整が焦点に。
香港の民主化活動家・羅冠聰氏が事前ビザを得ていたにもかかわらず、2025年9月27日にシンガポールで入国拒否。内務省は「国益に適さない」と説明し、到着時の追加審査を強調。域外での香港の民主派対応が問われる事案で、各国の対応や表現の自由を巡る議論を投げかける。