有効ビザなしのアフガン人に逮捕指示、パキスタンが7月から送還計画の執行を強化
AFPが確認した指令書などによると、パキスタン内務省は現地日付2026年6月28日付で、有効なビザを持たずに国内に滞在するアフガニスタン人を7月10日から「直ちに逮捕」するよう、治安機関や地方当局に指示した。対象を無効ビザ状態のアフガニスタン人に明示した新たな執行措置となる。
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英国内務省が難民保護を一時化 永住まで20年に延長
英国政府の方針転換は、発表の言葉よりも先に現場を動かし始めている。難民保護を恒久ではなく一時の措置とし、永住許可までの道のりを20年へ延ばす構想が打ち出された。保護は30か月ごとに見直し、生活支援は義務から裁量へ移す。欧州人権条約第8条（家族生活の尊重）の運用方針も改めるとしており、詳細は2025年11月17日に公表される。抑止と受け入れ、二つの価値の折り合いが問われる局面だ。
羅冠聰、シンガポール入国拒否が域外民主派の対応を問う
香港の民主化活動家・羅冠聰氏が、事前にビザが出ていたにもかかわらずシンガポールで入国を拒否された。内務省は「国益に適さない」と説明し、到着時の追加審査を強調した。日本時間2025年9月27日の出来事で、域外で活動する香港の民主派を巡る各国の対応が問われる局面を映す事案である。
