日中共同世論調査が再延期 首相発言めぐる中国側反発が影響か
16日夜、言論NPOの担当者に中国側から会見延期の連絡が入った。翌17日に予定していた日中共同世論調査の公表は、再び止まった。背景には、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対する中国の反発があるとみられる。相互理解の温度計が、政治の風に巻き込まれた。
日中共同世論調査
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中国側の申し入れで日中世論調査公表が延期、民間対話に不信感
北京で2025年11月4日に予定されていた日中共同世論調査の結果公表が、中国側の事情で延期となった。運営する言論NPOは、11月1日夜に中国国際伝播集団から突然の申し入れを受けたと明らかにしている。理由は「公務の都合で担当者が不在」と説明されたという。17日に公表する方向で再調整が進むが、両国の対話を支える民間の枠組みが小さく揺れた瞬間でもあると映る。
