日本含む25政府、6Gの国際行動計画を始動 供給網と相互運用性を今後12カ月で強化
米商務省国家電気通信情報局(NTIA)は2026年7月27日(現地時間)、日本など24のパートナー政府と「Call to Action for 6G Leadership and Security」を発表し、国際協力枠組みを始動した。米国を含む25政府が、安全で相互運用可能な6G網の実現に向け、今後12カ月以上にわたり協力を深める。
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米商務省国家電気通信情報局(NTIA)は2026年7月27日(現地時間)、日本など24のパートナー政府と「Call to Action for 6G Leadership and Security」を発表し、国際協力枠組みを始動した。米国を含む25政府が、安全で相互運用可能な6G網の実現に向け、今後12カ月以上にわたり協力を深める。
NTTドコモとNECは25日、NTTと共同で、6G時代を見据えた40GHz帯の大容量ミリ波通信技術を開発し、複数の高速移動車両で安定した大容量通信の実証に成功したと発表した。高速走行そのものや、周辺車両による遮蔽で通信品質が落ちる課題に対し、複数車両が同時に通信する条件でも品質低下を抑える点が柱となる。
徳島大学と岐阜大学の研究グループは2026年5月18日、560GHz帯で単一チャネル112Gbpsの無線伝送を実証したと発表した。同大は、420GHzを超える周波数帯では初の100Gbps級無線伝送実証と位置付けている。6Gで想定される超高速モバイルバックホールや、光ファイバー網と無線を一体で使う光・無線融合ネットワークに向け、テラヘルツ波の実用的な使い道を広げる成果となる。
ソフトバンクは3月19日、6G向けの新型基地局アンテナ「機能性ビーム成形レンズアンテナ」をAGCと共同開発し、屋外で有効性を確かめたと発表した。ソフトバンクの通信エリア設計とアンテナビーム設計の知見に、AGCのメタサーフェスレンズ技術を組み合わせたもので、高周波数帯で課題になりやすい設備の複雑化と電力負担の軽減を狙う。
宇宙で大きなアンテナを広げるには、重い展開機構が要る――その常識を、折り紙の発想で崩そうとしている。東京科学大学は1月26日、折り紙技術で小さく収納し、軌道上で大面積に展開できる「宇宙展開型フェーズドアレイ無線機」を開発し、衛星搭載機器としての打ち上げに成功したと発表した。衛星通信が6Gへ向かう中、アンテナの軽量化はコストと普及を左右する要所になっている。
緩やかなカーブの公道を試験車両が走るたび、基地局と端末のAIが瞬時に送受信を調整した。NTTドコモはNTT、Nokia Bell Labs、SKテレコムと共同で、6Gに向けたAI活用の無線技術を神奈川県横須賀市の屋外で検証し、リアルタイム送受信の実証に成功した。AIを使わない場合と比べ、同条件で通信速度(スループット=一定時間あたりの実効通信量)が最大で2倍以上に達したという。
登壇したクリスティアーノ・アモンCEOが、ざわめきを切るように言葉を置いた。6GはAIエージェントに“文脈”を与える通信になる。5年後の商用期を見据え、私たちの端末体験が静かに組み替わるという。音声や視覚、位置などの環境情報をネットワーク側でとらえ、遅延なくAIが判断に使える世界。通信の速さを超え、応答の“自然さ”を支える基盤に6Gを据える構想だ。
NVIDIAが通信の主導権奪還に大きく踏み出した。2025年10月28日、同社はフィンランドのノキアへ10億ドルを出資し、発行済み株式の2.9%を取得する方針を発表。両社はAIを中核にした次世代無線の共同開発で合意し、6G時代の「AIネイティブ」な通信基盤づくりを加速させるとしている。