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防災庁の設置に向けた関連2法案を巡り、自民党と立憲民主党は7月6日、参院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会で10日に採決する日程に合意した。共同通信によると、法案は賛成多数で可決される見込みだ。
政府の防災司令塔を新設する2法案
防災庁設置法案は3月6日に国会提出された。内閣官房の防災庁設置準備ページには、防災庁設置法案と、同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の2本が掲載されている。
防災庁は、防災に関する施策を円滑かつ迅速に進め、防災行政を速やかに遂行するための組織として設けられる。災害対応に関わる政府内の調整を担い、平時の備えから発災時の対応までを動かす司令塔機能を強める狙いがある。
衆院では5月14日、災害対策特別委員会で関連2法案がいずれも可決され、5月19日に本会議を通過した。その後、両案は参院に送付され、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会に付託された。
会期末を前に進む参院審議
第221回国会の会期は7月17日まで。参院では災害対策及び東日本大震災復興特別委員会で審議され、6月26日の委員会で防災庁設置法案と関係法律整備法案の質疑を終局した。
政府は法案成立を前提に、防災庁を11月1日に設置することを目指している。7月10日の委員会採決を経た後は、参院本会議での採決に進み、可決されれば成立、公布、施行の手続きに移ることになる。
