片山財務相、米財務長官とオンライン会談　円安下で金融市場を協議

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2026.06.23

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複数の国内主要メディアによると、片山さつき財務相は23日、日本時間22日夜にスコット・ベッセント米財務長官とオンラインで会談し、世界の金融市場の動向やホルムズ海峡を含む中東情勢などを協議したと明らかにした。円安が進むなか、為替を含む市場対応を巡り、日米の財務当局が連絡を取り合う構図を改めて示した。

円安局面でのオンライン協議

22日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時1ドル=161円90銭台まで下落し、1986年12月以来の円安・ドル高水準に迫った。円安が進むと輸入品やエネルギー価格の上昇を通じて家計や企業のコストに波及しやすく、政府当局者の発言や各国との協議の有無に市場の視線が集まりやすい。

片山氏は、今回の会談は緊急に設定されたものではなく、フランス・エビアンでのG7サミット関連協議を踏まえたフォローアップだったと説明している。為替介入について直接協議したかどうかは明言を避けた一方、必要な場合は断固たる措置を取るとの日米の認識は揺るがないと強調した。

日米の財務当局の接触は今回が単発ではない。財務省によると、5月11日の夕食会に続き、12日午前9時20分から約35分間、片山氏とベッセント長官の日米財務相会談が行われた。会談では、中東情勢と金融市場への影響、為替市場、AIの進展に伴うサイバー脅威、重要鉱物の供給網強化など、幅広い課題について意見交換した。

片山氏は6月2日の財務省会見でも、ホルムズ海峡情勢による商品市場などの変動に触れ、為替について必要に応じていつでも適切に対応するとの発言を維持していると述べていた。さらに、ベッセント長官とはG7やG20などの機会にも会い、非常に緊密に意見交換し、市場の状況を注視していると説明していた。今回のオンライン会談は、そうした継続的な協議の延長線上に位置づけられる。