ロシア産原油、中国へ流入加速 制裁は「停止」より「流路変更」
西側の対ロ制裁が強まる中でも、中国がロシア産原油の受け入れを今月にかけて増やす見通しとなった。インドやトルコの買い控えで行き場を失った積み荷が中国へ回る構図で、制裁が「取引停止」ではなく「物流と買い手の再編」を促している点が異例である。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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グリーンランドで対米戦想定か デンマーク軍に臨戦命令、同盟に溝
グリーンランドに派遣されたデンマーク軍部隊が、米国による攻撃という最悪の事態を想定し、臨戦態勢を取るよう命じられていた。23日、AFP配信を掲載したL'Orient Todayなどが、同国公共放送が確認した軍の命令文書の内容として伝えた。同盟国同士を仮想敵に置く備えが表面化した点は異例だ。
「危険な場所にいない」トランプ氏がNATO酷評 アフガン巡り遺恨
NATO加盟国のアフガニスタンでの戦いを「前線から少し離れた所にいた」とするトランプ米大統領の発言が、欧州の退役軍人や政府関係者の強い反発を招いている。グリーンランドを巡る緊張が続く中、同盟関係の亀裂がさらに広がりかねない。
米、新防衛戦略で「本土最優先」鮮明に 同盟国へ自助努力迫る
米国防総省が現地時間23日（日本時間24日）、安全保障政策の指針となる国家防衛戦略（NDS）を公表した。米本土の防衛を最優先に据え、同盟国には自助努力の拡大を求める内容で、戦後の同盟運用の前提を揺さぶる布石となり得る。
原口・河村氏が新党「減税日本・ゆうこく連合」設立 第三極結集目指す
原口一博元総務相（佐賀1区）と、地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏は1月24日、東京都内で記者会見し、両者が合流して新党を立ち上げると発表した。解散・総選挙局面での新党結成が相次ぐなか、政党要件を巡る動きが選挙戦の構図を揺らし始めている。
伊メローニ氏、トランプ氏に規約修正要請 「平和評議会」憲法抵触の懸念
イタリアのメローニ首相は23日、トランプ米大統領が主導して発足させた「平和評議会」への参加を巡り、規約の修正をトランプ氏に要請したと明らかにした。議長に権限が集中する現行の仕組みでは、イタリア憲法上の条件を満たせず、参加が難しいという。
外国人の生活保護、対象見直しを検討 政府「総合対応策」で明記
政府は1月23日、外国人政策の方向性を示す「総合的対応策」を取りまとめ、外国人の生活保護受給について対象者の見直し検討を明記した。在留資格をオンラインで確認する仕組みも盛り込み、人道上の支給の位置づけが改めて問われる局面に入った。
デジタル庁、新「マイナアプリ」26年夏提供 2アプリ統合で迷子解消
マイナンバーカードを使う本人確認の「アプリ迷子」を解消する動きが進む。デジタル庁は22日、マイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合した新アプリ「マイナアプリ」を、2026年夏頃をめどに提供すると発表した。官民の手続きが1本化され、利用体験の設計そのものが見直される。
イラク、シリア国境警備を厳戒化 IS流入阻止へ軍用車数百台
シリア北東部の情勢が揺らぐ中、イラクは22日、シリア国境沿いの警戒を一段と強めた。シンジャル周辺では数百台規模の軍用車両と要員を前線に増派し、電子監視も組み合わせる。国境線の安定が崩れれば、IS（イスラム国）残党の越境や拘束者の脱走につながりかねない局面だ。
「5人集まった」原口一博氏が新党準備 解散受け24日にも会見
日刊SPA!が報じたところによると、衆院解散に伴い前議員となった原口一博氏が、新党設立を急いでいる。26日配信予定のYouTube番組「NoBorder News」の収録で、国政政党の要件を満たす「国会議員5人」が集結したと語り、今月24日にも設立会見を開く考えを示した。
「引き金に指」イラン司令官が米・イスラエル警告 デモ背景に軍事緊張
イラン革命防衛隊（IRGC）のモハンマド・パクプール司令官が2026年1月22日、国内で続く大規模抗議デモを背景に「引き金に指をかけている」として米国とイスラエルへ警告し、地域の緊張は改めて軍事衝突の連想を伴う局面に入った。
ウクライナ防空に新パッケージ、ダボスで合意 ゼレンスキー氏発表
ウクライナの防空支援を巡り、ゼレンスキー大統領は2026年1月22日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の場で「新たな防空パッケージ」に関する合意に達したと明らかにした。経済会議の舞台で軍事支援の進展を打ち出す形で、戦時下の支援外交の重心を映す。
米国が「新ガザ」構想公表 ゼロから再建、リゾートやIT拠点整備
パレスチナ自治区ガザの停戦が違反の連鎖で揺らぐ中、米国は2026年1月22日、ガザを「ゼロから再建する」とする「新ガザ」構想を公表した。高層住宅やデータセンター、海辺のリゾート整備まで含む内容で、復興をめぐる主導権と正統性が改めて焦点になっている。
米、中国のベネズエラ原油購入容認も安値禁止 価格監視で介入
ベネズエラ産原油をめぐり、米政権は中国の購入自体は認める一方、マドゥロ政権期にあった「不当で安い」値付けでの取引は許さない方針を示した。価格と販路を米側が握る異例の運用が、資源外交の新たな摩擦点になりつつある。
北極圏安保で米NATO一致、中国排除へ グリーンランドにミサイル案
北極圏の安全保障と資源を巡り、米国とNATOが「将来の合意に向けた枠組み」を作ることで一致した。2026年1月22日、毎日新聞は米ブルームバーグ通信の報道として、米軍のミサイル配備や資源権益からの中国排除が検討項目に含まれる可能性を伝え、デンマーク自治領グリーンランドが焦点だと報じた。
「影の船団」か、仏海軍がタンカー拿捕 地中海で制裁逃れに包囲網
制裁逃れに使われる「影の船団」とみられるロシア発のタンカーが、西地中海でフランス海軍に拿捕された。現地時間2026年1月22日（日本時間23日）に実施された臨検で、同船が偽装旗を掲げていた疑いが浮上し、欧州の制裁執行が海上で一段強まった。
教育給付金月10万円、参政党が衆院選公約 税・社保負担減も
次期衆院選を見据え、参政党が2026年1月23日に公約を公表した。0〜15歳の子ども1人あたり月10万円の「教育給付金」を掲げ、税と社会保険料の負担を大きく下げる方針も打ち出した。給付と減税を同時に前面へ出す構図は、物価高と家計不安が続く中での選挙戦の争点を先取りする動きとなる。
スパイ容疑でロシア外交官追放、ドイツ政府 ベルリンの大使呼び出し
ドイツ政府がロシアの外交官を追放する異例の措置に踏み切った。ドイツ外務省は2026年1月22日、スパイ活動への関与を理由にロシア外交官1人の追放を決め、ベルリンのロシア大使も呼び出して抗議したと明らかにした。
れいわ新選組、消費税廃止を公約に 減税までの「つなぎ給付」も
物価高で家計の負担が重い中、れいわ新選組は2026年1月22日、2月8日投開票の衆院選に向けた公約を公表した。消費税の廃止を軸に、減税までの「つなぎ」としての給付を打ち出し、景気対策と財源論が正面から問われる構図だ。
台湾総統、ウクライナに協議要請 露ミサイル部品の制裁逃れ阻止へ
2026年1月23日、台湾の頼清徳総統は、ロシアのミサイル生産に必要な部品の「供給元」として台湾が名指しされたことを受け、制裁逃れの摘発強化に向けてウクライナ側に協議を呼びかけた。半導体などの民生技術が戦争に転用される現実が、改めて突き付けられた形だ。
