第51回衆院選が公示、2月8日投開票 物価高や政権運営が争点
第51回衆院選が27日に公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入った。解散から投開票までが極端に短い日程となり、物価高対策や政権運営の是非など幅広い論点を、有権者が限られた時間で見極める局面となる。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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NRAがトランプ政権へ調査要求、移民当局による看護師射殺めぐり
ミネソタ州ミネアポリスで現地時間24日午前9時ごろ（日本時間25日午前0時ごろ）、連邦の移民当局者により集中治療室（ICU）看護師のアレックス・プレティ氏（37）が射殺された。動画が当局説明と食い違う中、銃所持権を掲げる全米ライフル協会（NRA）が25日、トランプ政権に「全面的な調査」を求めた。
フィリピンが中国大使に厳重抗議、南シナ海巡る言葉の応酬も激化
南シナ海の領有権を巡る対立が、海上での接触だけでなく「言葉の応酬」でも先鋭化している。フィリピン外務省は現地時間26日（日本時間26日）、中国大使館と駐フィリピン中国大使に対し、公の場での応酬が激化しているとして厳重に抗議したと発表した。
衆院選過半数未達なら退陣、高市首相が明言 政権の存続かけた戦い
衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と掲げた高市早苗首相が1月26日、日本記者クラブ主催の党首討論会で基準の意味合いを補足した。達成できなければ「即刻退陣する」と改めて明言し、選挙結果が政権の存続に直結する構図を前面に出した。
北朝鮮に8800万円の賠償命令、東京地裁 帰還事業訴訟で違法性を認定
北朝鮮への「帰還事業」で渡航した後に脱北した当事者らが、現地で劣悪な生活を強いられたとして北朝鮮政府に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は1月26日、事業の違法性を認め計8800万円の支払いを命じた。国交のない相手国を被告とする裁判の限界も、改めて突きつけられた。
ベネズエラで政治犯104人釈放、米国の圧力背景か 実数に疑念も
ベネズエラで政治犯とされる拘束者の釈放が加速している。人権NGO「フォロ・ペナル」は現地時間25日（日本時間26日）、全国の刑務所から少なくとも104人が釈放されたのを確認したとSNSで発表した。米国の圧力が背景にあるといい、当局の説明と現場の実数のずれも焦点になっている。
東エルサレムのUNRWA施設で放火、取り壊しに続き国連拠点が標的に
1月25日、イスラエルが占領する東エルサレムの国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）施設で放火があった。今月は同じ施設で当局による取り壊しも報じられており、国連機関の拠点そのものが標的化する異例の展開となっている。
トランプ氏、移民部隊の撤退を示唆 市民射殺で批判拡大し決断へ
ミネソタ州ミネアポリスで24日、連邦の移民取締部隊が市民を射殺したとされ、現場映像と政府説明の食い違いが批判を急拡大させた。トランプ米大統領は25日に公表されたインタビューで「全てを精査し、決断を下す」と述べ、部隊撤退の可能性にも言及した。
高市内閣支持率は4カ月連続7割台、前回比減も70.8%で高水準キープ
1月24、25日に実施された全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は70・8%と4カ月連続で7割台を保った。だが前回（昨年12月20、21日）から5・1ポイント下がり、発足後で最低となった。衆院解散後の選挙局面で、支持の厚みが試される局面に入った。
ミャンマー総選挙、国軍系が過半数到達 形だけの民政復帰へ懸念高まる
軍政下のミャンマーで、2021年2月のクーデター後に初めて実施された総選挙が、現地時間25日（日本時間同日）の最終投票で一連の日程を終えた。国軍系勢力が集計途中の段階で過半数に到達しており、結果確定を待たずに「民政復帰」を装う枠組みになるのかが焦点だ。
名護市長選で現職の渡具知氏が3選、辺野古移設容認の民意取り込む
沖縄県名護市の市長選は25日投開票され、26日未明に開票結果が確定した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、市政の進路が問われる中、移設容認側の支援を受けた現職の渡具知武豊氏（64）が3選を決めた。
米つなぎ予算が失効危機、移民現場の銃撃死巡り与野党対立が激化
1月末で失効する米連邦政府のつなぎ予算を巡り、30日（米東部時間30日深夜=日本時間31日昼前後）にかけて、国土安全保障省（DHS）など一部機関が資金切れとなる懸念が急浮上している。引き金は移民取締りの現場で起きた銃撃死で、与野党対立が「治安」と「予算」を直結させた格好だ。
TikTok再編完了も米議会が反発、データ遮断の実効性に疑念示す
中国系動画投稿アプリTikTokの米国事業を巡り、現地時間22日（日本時間23日）に米投資家主導の新会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」への再編が完了した。だが翌23日（日本時間24日）、米議会の有力議員が「取引の精査が必要だ」と相次ぎ訴え、アルゴリズムと米国人データの実効的な切り離しが新たな焦点となった。
メキシコがキューバ原油供給を見直しか、米制裁のリスク強く警戒
キューバへの原油供給を続けるべきか、メキシコ政府が見直しの俎上に載せている。シェインバウム政権内では、供給を続ければ米国が制裁などで対抗する可能性があるとの警戒が強まっているという。対外姿勢と経済安全保障が絡む判断で、影響はエネルギー支援の枠を超えかねない。
ウクライナへの安全保証文書が整う、米との署名待ちで最終段階へ
米国が用意したウクライナ向け「安全の保証」を巡る文書が完成し、署名段階に入った。ゼレンスキー大統領は1月25日、リトアニアの首都ビリニュスで「文書は100%整った」と述べ、署名の日時と場所の連絡を待っていると明かした。前線の攻防と並行し、合意文書の扱いが戦争の行方を左右し得る局面である。
中国軍の核機密が米へ流出か、習氏側近の張副主席に粛清の可能性浮上
中国軍中枢で、核兵器プログラムに関する「核心技術データ」が米国側に渡った疑いが浮上した。党中央軍事委員会（CMC）副主席の張又侠氏が対象とされ、米東部時間25日（日本時間26日）に複数メディアが相次いで報じた。習近平体制が進める軍の粛清が、最側近級に及んだ可能性がある。
シリア北東部でSDFが増派、政府側は停戦15日延長し衝突回避へ
シリア北東部ハサカ周辺で、クルド系主導のシリア民主軍（SDF）が対政府軍の前線に部隊を増派し、停戦の先行きが揺れている。現地24日夜（日本時間25日朝）、4日間の停戦がいったん期限切れとなった直後、シリア国防省は15日間の延長を発表し、緊張の高まりを抑え込む構えを示した。
イラン全土で弾圧が激化、デモ参加者だけでなく支持表明者も標的に
経済難への抗議デモが全土に広がるイランで、治安当局の弾圧が「参加者」から「支持表明者」へと対象を拡大している。今月20日には俳優やスポーツ選手への法的手続きが公表され、飲食店の閉鎖や新聞の発禁も表面化した。
攻撃あれば全面戦争と警告、イラン高官が米空母の展開を強く牽制
米軍の空母打撃群が数日中に中東へ到着するとされる中、イラン政府高官は1月23日、外部からの攻撃があれば「われわれに対する全面的な戦争と見なす」と警告した。国内デモの弾圧を背景に米イランの緊張が再び前面化し、偶発的衝突のリスクも意識される局面だ。
八重瀬町長選で現職の新垣氏が3選確実、大型事業の継続路線へ信任得る
任期満了に伴う沖縄県八重瀬町長選は1月25日に投開票され、現職で3期目を目指した新垣安弘氏（70）=無所属（自民、国民推薦）=が当選を確実にした。大型事業の進め方が争点となる中、継続か見直しかを巡る選択が改めて突き付けられた。
