中国がトランプ政権の台湾武器売却をけん制 売却停止を要求
中国外務省の報道官は2026年3月13日の記者会見で、トランプ米政権が台湾向け武器売却を近く承認する可能性があるとの報道について、「台湾への武器売却に断固反対するとの立場は一貫している」と述べ、米側に売却停止を求めた。正式発表前の段階から強いけん制を打ち出した形だ。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
Category
海自の最新鋭潜水艦「ちょうげい」就役 静粛性と探知能力を大幅に向上
海上自衛隊の水中戦力更新が一段進んだ。三菱重工業は3月10日、防衛省向け3,000トン型潜水艦「ちょうげい」を神戸造船所で引き渡したと発表した。「ちょうげい」は現行の「そうりゅう」型の後継にあたる「たいげい」型の5番艦で、新型主機を備えたディーゼル電気推進方式の通常動力型潜水艦である。探知能力や静粛性の向上に加え、女性自衛官の勤務に対応した区画整備も盛り込まれた。
米の台湾向け武器売却、トランプ氏承認へ 訪中後にも署名の見通し
米国の台湾向け武器売却は、対中外交への配慮で表に出す時期を見極めながらも、実務は前に進んでいる。ロイターが関係者の話として報じたところによると、迎撃ミサイルを含む新たな売却案はトランプ大統領の承認準備が整っており、訪中後に署名される可能性がある。台湾側も3月13日、契約受け入れの手続きを進める態勢を整えた。
コメ民間備蓄20万トンで調整 政府備蓄の機動性不足を補完へ
政府が見直しを進めるコメの備蓄制度で、民間が担う備蓄量を20万トンとする方向で調整している。現在の備蓄水準は全体で100万トン程度で、この規模なら2割を民間に振り向ける計算になる。2028年度の運用開始を視野に、政府備蓄の機動性不足を補う仕組みづくりが焦点となる。
米USTRが日本含む60カ国を調査 強制労働を通商の争点に
対中措置の延長ではなく、強制労働を通商上の争点として広域に組み込み直す動きである。ロイターなどによると、米通商代表部は3月12日、日本を含む約60カ国・地域を対象に、通商法301条に基づく新たな調査を始めた。対米輸出の現場では、価格や品質に加え、供給網の透明性そのものが問われる局面に入った。
セルビアが中国製超音速ミサイル保有を認める 写真流出で
セルビアが進めてきた対中防衛協力が、非公開の装備配備という段階を越えて表面化した。インターネット上に出回った戦闘機の写真を受け、アレクサンダル・ブチッチ大統領は2026年3月12日夜、同国軍が中国製の空中発射型超音速ミサイルを保有していると認めた。写真流出が、慎重に伏せられてきた調達の実態を先に示した形だ。
日米EUが重要鉱物の新枠組み 対中依存脱却へ通商ルール創設
重要鉱物の確保を巡る協調は、関税交渉の補助線ではなく、対中依存を減らす通商ルールづくりの段階に入った。ブルームバーグが関係者情報として伝えた日米EUの新枠組みは、2026年2月4日にワシントンで示された工程表に沿う動きで、レアアース調達を経済安全保障と産業政策の双方に組み込む色合いが濃い。
イランのカルフォルニア攻撃警告を否定 FBIのドローン警告は未確認
対イラン情勢の緊張が米本土の警戒にも波及するなか、当局は脅威情報の受け止め方の修正を迫られた。ホワイトハウスのレビット報道官は3月12日、FBIがカリフォルニア州の治安当局に流したドローン攻撃警告について、未確認情報を基にした通達だったと説明し、イランによる現実の脅威は存在しないと強調した。
カナダが北極圏防衛に350億ドル投入 対米依存の縮小へ
カナダの安全保障政策が、米国との協調を前提にしながらも自前の備えを厚くする段階に入った。北極圏を巡る軍事・航路・資源の競争が強まるなか、カーニー首相は北部の防衛と関連インフラに総額350億カナダドルを投じる計画を示し、対米依存の縮小を鮮明にした。
国連安保理でイラン核問題巡り対立 米欧の圧力強化に中露反発
イランの核問題を巡る国連安全保障理事会の対立は、核開発そのものよりも、どの手段で封じ込めるのかで亀裂が深まっていることを改めて示した。2025年3月12日の非公開会合では、米国と英仏独などが高濃縮ウランの拡大を深刻視し、圧力強化も辞さない姿勢を示したのに対し、中国とロシアは制裁論と会合運営の双方に反発した。
Anthropicが米政府を提訴 国防総省の「リスク指定」停止要求
米政府と有力AI企業の対立は、調達交渉のもつれを超え、国家安全保障の権限行使が民間企業の事業継続をどこまで縛れるかを問う局面に入った。Anthropicは2026年3月11日、国防総省による「サプライチェーン・リスク」指定の効力を、司法審査の結論が出るまで止めるよう連邦高裁に求め、指定が続けば将来収益に大きな打撃が及ぶと訴えている。
日本の長射程ミサイルに北朝鮮が反発 安全保障リスクと強弁
東アジアの緊張は、兵器の性能だけでなく配備の速度でも左右される局面に入っている。北朝鮮は3月13日、日本が長射程ミサイルの開発と配備を加速させて地域の安全保障リスクを高めていると主張し、軍備増強は将来の攻撃準備だと非難した。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が論評を伝えた。
中国の民族政策が法制化 圧倒的多数で国家統合を加速
中国が少数民族政策を法律の形で固定し、国家統合を支える共通意識の形成を一段と前に進めた。全人代で可決された「民族団結進歩促進法」は、民族政策を理念ではなく恒常的な統治の枠組みに置き換える色彩が強い。賛成は圧倒的多数だったが、焦点は成立そのものより、多様性の扱いを今後どう法執行に落とし込むかに移る。
ネパール総選挙で新興党が圧勝 単独過半数で政権交代へ
旧来政党への不信が、ネパールの政権地図を一気に塗り替えた。共同通信などによると、2026年3月12日に公表された下院総選挙の結果、5日投票の新興・国民独立党（RSP）が275議席中182議席を確保し、単独過半数を握った。若者主導の反政府運動後で初の国政選挙であり、政権の軸は大きく入れ替わることになる。
ODAを呼び水に民間マネー誘致へ 2025年版白書を閣議報告
日本の開発協力は、財政支出の積み増しだけでなく、民間マネーをどう呼び込むかが軸になってきた。13日の閣議に報告された2025年版開発協力白書は、JICA法改正を受けてODAを呼び水に民間投資の拡大を促す方針を示し、官民連携を従来以上に前面へ押し出した。
米が国際有志連合とホルムズ海峡護衛へ 通航正常化への道筋は不透明
ホルムズ海峡の安全確保を巡り、米政権は抑止の意思と実行上の制約を同時に抱える段階に入った。ベセント財務長官は2026年3月12日、米海軍が国際有志連合と連携し、軍事的に可能になり次第、同海峡を通る船舶の護衛に踏み切る考えを示した。もっとも、方針表明がそのまま早期の通航正常化につながる情勢ではない。
日米が重要機密の共有拡大へ 首脳会談で抑止力強化を協議
日米の安全保障協力は、装備や運用の連携に加え、重要機密をどこまで共有できるかという段階に入る見通しだ。共同通信が複数の日米関係筋の話として伝えたところでは、両政府は自衛隊と米軍の抑止力、対処力を高めるため、機密情報の共有範囲を広げる方針を固め、3月19日に予定する首脳会談で協議する方向で調整している。
戦場データを同盟国へ開放 ウクライナが無人機AI開発後押し
戦場で蓄積した映像や交戦記録が、兵器そのものに並ぶ外交・技術資産として前面に出てきた。ウクライナは12日、無人機向けAIの開発を後押しするため、戦場データを同盟国が訓練用に使えるようにする方針を示した。前線で磨かれた実データを共有し、迎撃能力の底上げと共同開発を急ぐ構えである。
国家情報会議への改編案が国会へ 官邸の安保主導権を確立
安全保障や経済安保を巡る情報の扱いを、官邸主導で一段と統合する構想が国会審議に向かう。政府は内閣情報会議を首相直轄の「国家情報会議」に改める法案を提出する方針で、木原官房長官は記者会見で、司令塔機能の強化が国民の安全と国益の確保に欠かせないと意義を訴えた。
ロシア産原油の滞留貨物を一部解禁 米財務省が特例措置
対ロ制裁の枠組みが崩れたわけではない。米財務省が打ち出したのは、原油高と中東情勢の緊迫で海上に滞留した貨物を動かすための限定的な例外処置で、ロシア産原油の購入を各国に広く解禁する内容ではない。市場の混乱回避を優先しつつ、対ロ圧力の看板を外さないという、米政権の苦しい両立策が浮かんだ。
