規制委、中部電力へ報告徴収命令の方針 浜岡原発のデータ不正巡り
浜岡原子力発電所の再稼働審査で地震動データ不正が発覚。原子力規制委は2026年1月14日、中部電力に法令に基づく報告徴収命令を出す方針を決定。再稼働可否以前に申請の土台となる資料の信頼性を点検し直す局面に入り、解析手法やデータ管理体制の見直しが求められる見通しだ。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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重要鉱物の新関税を見送り、米トランプ氏 交渉重視で供給網維持
重要鉱物を巡る対立が再燃する懸念のなか、米国はレアアース（希土類）を含む輸入に対する新関税を当面見送り、トランプ大統領は通商拡大法232条での「交渉」を優先し、供給途絶リスクへの対応を関税から供給網強化や代替調達に切り替える方針を示した。また国内対策の検討にも触れた。
次世代戦闘機FCAS、独が判断先送り 欧州最大の共同開発に暗雲
独仏西が進める次世代戦闘航空システムFCAS（SCAF）で、ドイツの継続可否を巡る政治判断が期限を設けず先送りに。欧州最大級の防衛共同開発が首脳レベルの意思決定に至らず、参加国間の調整や技術・費用分担が課題となっている。
米政府がベネズエラ原油を初売却、5億ドル規模 収益は管理下に
米政府は米国時間14日（日本時間15日）にベネズエラ産原油の初回売却を完了、取引総額は約5億ドル（約790億円）に達し、収益を米政府の管理下に置く仕組みを導入。追加販売が数日から数週間で続く見通しで、資源外交と法的リスク管理が同時に動き出している。
中国の鋼材輸出が過去最高、国際市場を左右する規模に 摩擦激化も
中国の鋼材輸出は、内需不足の埋め合わせを超え世界需給や価格を左右する規模に成長した。2025年に過去最高を更新し、保護主義的通商対策が強まる中で輸出先の再配置やアジア・欧州・中南米への展開が進んでいる。各国で関税や輸入制限の検討が進み、通商摩擦が顕在化している。
中国の反腐敗運動、幹部65人調査で過去最多 習政権の引き締め強化
中国共産党の反腐敗運動が幹部層にも波及し強化。中国メディアの集計を基にTBS系が伝え、2025年は党幹部65人が汚職調査を受け、習近平政権発足の2012年以降で最多。摘発件数の過去最多化は締め付けの常態化を示す。党内統制を強め、幹部監視の厳格化が続いている。
米FBI、スパイ摘発が35%増と発表 中露北対象に防諜体制を強硬化
FBIのカシュ・パテル長官は、北朝鮮や中国、ロシアなど「敵対的な国家」に関わるスパイ摘発・逮捕が2024年から25年にかけ前年比35%増と発表。防諜体制の強化と対外諜報やサイバー犯罪の同時拡大が示された。背景にサイバー攻撃と対外諜報の連動、企業標的化の進行がある。
中国の対日輸入が高水準、政治摩擦よそに164億ドル 経済交流は活発化
日中の政治的摩擦が続く一方、物品の往来は増加している。中国税関総署の発表によれば、2025年12月の日本からの輸入額は164億ドルに達し、2022年9月以来の高水準を記録。企業間の需要やサプライチェーン回復が背景にあり、政治対立と実需の乖離が改めて浮き彫りだ。
グリーンランド巡り作業部会設置、米とデンマーク合意 北極圏安保で対話
グリーンランドの帰属を巡る米国とデンマークの緊張が、北極圏の安全保障そのものを焦点に押し上げている。ラスムセン外相はワシントンでの協議を踏まえ、双方が安全保障上の懸念を整理する作業部会を立ち上げ、対話を継続することで一致したと説明した。今後の動向が注目される
中国当局、米とイスラエルの安保ソフト使用停止を要求 企業のIT基盤に波紋
中国当局が国家安全保障を理由に国内企業へ、米国・イスラエル製サイバーセキュリティー関連ソフトの使用停止を要請したとロイター（1/14）が報道。通知はここ数日で出回り、企業のIT基盤や調達・対策に影響を与える可能性があると指摘し、企業は代替製品の検討や対策強化を迫られる見込みだ。
レアアース確保へ輸入下限価格を検討、米大統領が指示 中国牽制
米中の重要鉱物を巡る綱引きが価格政策に波及。トランプ政権はレアアースなどの安定確保を名目に、輸入時の最低価格（価格の下限）導入を検討するよう布告に署名。電気自動車やハイテクの供給網や国際貿易に与える影響が懸念され、業界は警戒を強めている。今後の政策動向が注目される。
自衛隊と比軍の相互支援へ新協定、マニラで署名 日米比の結束アピール
東・南シナ海の緊張が続く中、日本とフィリピンはマニラで茂木敏充外相とラザロ外相が会談し、物資や役務の融通を定める後方支援協定（ACSA）に署名。日比の防衛協力を制度化し、米国を含む3カ国連携で地域の安全保障や抑止力強化につなげる狙いだと両外相は述べた。
露ラブロフ氏、米の強硬作戦を痛烈批判 自ら築いた国際秩序壊すと
米国がベネズエラで実施したマドゥロ大統領拘束作戦を受け、ラブロフ外相は1月14日に国際法を踏み越える行為が「米国自身が築いた国際システム」を壊すと強く批判。作戦の正当性は二国間対立を超え、武力行使の規範と国家主権の扱いに関わる国際的論争に発展している。
テヘラン英大使館が一時閉鎖、デモ長期化で 領事業務は遠隔運用へ
テヘランの英国大使館が一時閉鎖され領事業務は遠隔運用に切替。長期化する反体制デモで治安リスクが高まる中、英政府は職員退避を伴う在外公館の対応で安全確保を最優先した判断を示し、地域情勢と在留者の影響に注目が集まっている。今後の外交関係や各国の対応にも波及する懸念がある。
イランが領空一時閉鎖、FAAが通知 中東緊迫で航空各社に影響拡大
中東の緊張が高まる中、イランが領空を一時閉鎖し許可を得た国際便以外の全航空便を停止。FAAは米東部時間1月14日に異例の通知を出し、航空各社や国際線の運航、周辺空域の安全判断に広く影響を与えている。航空各社は運航計画の見直しや迂回、欠航を余儀なくされ、乗客への影響が拡大している。
大阪ダブル選、衆院選と同日構想 吉村氏ら「都構想」3度目の挑戦へ
衆院選と同日に大阪府知事・大阪市長の出直しダブル選を合わせる構想が急浮上。日本維新の会・吉村洋文代表兼知事と横山英幸市長が、3度目の大阪都構想の可否を争点化し、府市政の運営より“信を問う政治”を優先するかが焦点となっている。与野党や有権者の注目も集めている。
米のグリーンランド併合案に自治政府が拒否、デンマーク枠組み維持へ
米政権側のグリーンランド帰属発言がエスカレートする中、自治政府トップは米領化を否定しデンマークとの枠組み維持を明言。米議会では併合を想定した法案が提出され、北極圏の資源や安全保障を巡る綱引きが同盟国間の外交摩擦と地政学的対立へと発展している。
仏農家がパリでトラクター抗議、EU南米協定に「No」突きつけ
EUと南米メルコスルのFTAを巡り、フランス農家がトラクター約350台でパリ中心部の凱旋門や国民議会周辺を封鎖して抗議。農産物貿易の自由化や輸入拡大で価格下落、国内農業の採算悪化への懸念が再燃し、農家は政府に対策や補償を求めている。EU・メルコスル交渉にも影響を与えそうだ。
インドでヘイトスピーチ13%増、年1300件超 宗教・政治が分断助長
インドで宗教的少数派を標的にしたヘイトスピーチが拡大。米調査組織インディア・ヘイト・ラボは、2025年の確認件数が前年より13%増の1318件に達し、政治と宗教の分断がそれを増幅していると指摘した。報告はオンラインや政治集会での発言が目立ち、社会的緊張を高めていると分析した。
米上院超党派、暗号資産の規制枠組み法案素案を公表 SECとCFTCの監督整理へ
米上院の超党派議員が暗号資産（仮想通貨）の規制枠組みを新設する法案草案を公表。SECとCFTCの監督権限の曖昧さを整理し、急成長するデジタル資産の現物市場を法律で統治する方向を打ち出した。投資家保護や市場透明性を強化し、現物取引の規制範囲を明確化することを目指す。
