米上院が政府再開案を軸に合意、賃金や自治体支払い再開、休職職員復帰促す
記録的長期化した政府の停止で影響拡大。上院の合意案は政府再開と一部省庁の本予算を組み合わせ、残る省庁は短期の継続予算でつなぐ案が軸。賃金や自治体向け支払いの再開、休職職員の復帰など現場を動かす条項の詰めが急がれる。議論は最終調整で自治体負担や遅延補償も焦点だ。
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世界で今、何が起きているのか。
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米中首脳合意で米が対中上乗せ関税を半減、中国は報復課税を停止
通関システムの税率切替で端末に新数字が流れ始めた。米中は首脳合意に基づき10日から対中上乗せ関税を半減し、合成麻薬フェンタニル流入対策の課税見直しに伴い中国は米農産品への報復課税を停止。港湾手数料の課徴や輸出管理の拡張運用も1年間見合わせ、摩擦は緩和する一方で対立の核心は残る。
BBCトップのデイビー氏辞任 トランプ番組編集問題で責任取る
BBCのディレクター・ジェネラル、ティム・デイビー氏が11月9日、ドキュメンタリーの編集不適切を受けて引責辞任を表明。ニュース部門CEOデボラ・ターネス氏も同日辞任。2024年放送の番組でトランプ氏の演説編集が視聴者に誤解を与え、BBCの説明責任が問われている。
中国、対米デュアルユース輸出規制を一時停止 緊張緩和へ動き
中国商務省は2025年11月9日、ガリウムやゲルマニウム、アンチモンなどデュアルユース品目の対米輸出承認禁止を一時停止（～2026年11月27日）。同時にグラファイトの厳格審査停止を発表、7日発表のレアアースや電池材料規制停止と合わせて通商緊張を緩和する措置。
人身被害の増加受け ルーマニアが危険クマの即時射殺を許可
ルーマニア政府は6日、クマ出没対応を見直す緊急政令を承認。市街地で被害の恐れがある場合は段階措置を省き現場判断で射殺も可能とし、餌やりには1万〜3万レイの罰金を導入。増加する人身被害への対応で安全と保全の調整に踏み切り、賛否や保護団体の反応も注目されている。
パラナ州で猛烈な竜巻が市街地を直撃、6人死亡負傷約750人に
ブラジル南部パラナ州で猛烈な竜巻が市街地を直撃し、リオ・ボニート・ド・イグアスを中心に住宅や店舗が壊滅。サイレンと無線が飛び交う現場で6人が死亡、負傷者は約750人に上り、州は「公共の非常事態」を宣言、救助と復旧に全力を挙げ、支援物資配布や通信復旧も急がれている。
ロシアの無人機・ミサイル攻撃でウクライナ首都や東部で停電、死者3人
2025年11月8日未明、ロシアの無人機とミサイルによるウクライナのエネルギー施設集中攻撃で少なくとも3人死亡。首都や東部で大規模停電が発生し、水や暖房供給も影響、冬を控え社会インフラへの圧力が強まっている。復旧作業が続き、停電の長期化や生活インフラの悪化が懸念される。
ブラジル先住民相がCOP30で主導、自然保護と暮らし両立示す
アマゾン川河口ベレンで開幕する国連気候会議COP30。開幕直前、台車や案内板の設営が進む会場で、先住民相ソニア・グアジャジャラは先住民の主導性を強調し、自然保護と暮らしの両立を世界に示したいと語った。伝統知を生かした保全や森林管理、暮らしと結ぶ経済自立の重要性も訴えた。
バルセロナ郊外で麻薬密輸容疑の運転手逮捕 欧州逮捕状に基づき捜査進む
カタルーニャ州警察は11月4日、ドイツ当局の欧州逮捕状で麻薬密輸容疑の長距離トラック運転手（64）をバルセロナ近郊の物流拠点で逮捕、身柄引き渡し手続きが進む。現場はフォークリフトが行き交うヤードで一時捜査員の動きが止まり、越境する物流と犯罪の境界が浮かび上がった。
動かないことで生き延びる？ 中国Z世代の「低エネルギー革命」
ベッドでスマホを弄り一日を過ごす短尺自撮りが中国SNSで「老鼠人」として若者の合言葉に。2月下旬投稿を起点に関連閲覧は約20億回に達し、怠惰ではなく「低エネルギーの自衛」と受け止められる動きが広がっている。支持や共感も相次ぎ、若者の生活やメディア受容の変化を象徴している。
ロシア軍がポクロウスク侵攻拡大、戦闘激化で市街地被害拡大
ロシア軍の市街地侵攻でポクロウスクの戦闘がここ数日で激化。ロシアは包囲と陥落を主張するが、ウクライナ軍は否定し市内で捜索と打撃を続行。かつての補給結節点は補給路付け替えで象徴的価値が先行し、陥落の現実味と人道・物的代償が膨らむ。民間被害や建物破壊も拡大している。
川崎車両、NY地下鉄に新型R268を378両納入へ 約2200億円契約
ニューヨーク地下鉄の近代化が進む。川崎重工子会社の川崎車両米国法人がNYC Transitから新型車両R268を378両、約15億ドル（約2200億円）で受注し、2028〜2030年に納入、老朽化したR68系の置き換えを加速するとNYC Transitが発表した。
高額報酬に誘われたか 南ア男性17人がウクライナ東部で救助要請
南アフリカ政府はウクライナ東部ドンバスで身動きが取れなくなった自国民17人（20〜39歳の男性）から救助要請を受け、ラマポーザ大統領が高額報酬を掲げた勧誘経緯の調査を命じた。政府は外交ルートで帰国支援を進め、現地当局と連携して対応する。
「国家転覆」容疑で市民逮捕 タンザニア総選挙の余波広がる
ダルエスサラームの法廷で被告名が次々読み上げられ手錠の音が響く。2025年総選挙後の抗議で国家転覆容疑の訴追が拡大、政府は選挙の正当性を主張する一方、監視団は基準未満と評価し、隣国は在留者の安全を警戒。街路と法廷で緊張が続き、国際的懸念が強まる。
イスラエル軍の戦争犯罪疑惑 米に伝達された極秘情報が浮上
ワシントンで回覧された非公開資料が示すのは、イスラエル軍の法務当局者が2024年にガザでの軍事作戦に関する戦争犯罪の裏付け情報を米側に伝え、年末の議会説明を前に共有範囲が拡大、米政権の対応判断を揺るがし、元米政府関係者の証言で内部と公的説明の齟齬が明らかになった。
米空母寄港を「脅威」と断じる 北朝鮮が対抗姿勢を鮮明に
国営メディアは2025年11月8日、努光鉄国防相が米韓の安保協議や米空母の韓国寄港を「安全を脅かす動き」と非難し、弾道ミサイル発射に続き敵への攻撃的対応を警告したと報道。制裁と同盟の動きが交錯する中、朝鮮半島の緊張が再び高まり、国際社会の反応も注目される。
米陸軍、100万機ドローン計画へ 「使い捨て発想」で転換示す
米陸軍のダニエル・ドリスコル長官は、今後2〜3年で少なくとも100万機、以降は年50万〜数百万機規模のドローン大量調達へと転換すると表明。ウクライナ・ロシア戦線の投入を受け、精巧装備から使い捨て前提の運用へ舵を切る方針だ。長官は大量調達の負荷は大きいが実行可能と強調した。
イラン大統領、核・ミサイル放棄を拒否し対話条件を提示、制裁解除巡る米発言に応答
ホワイトハウス発言が伝わった翌日、イランのペゼシュキアン大統領は2025年11月7日、平和の意志を示しながらも核・ミサイル計画放棄を強いる外圧には従わないと表明。トランプ大統領の制裁解除言及には対話の余地と譲れない一線を同時に示した。国際情勢の焦点となった。
ジャカルタ北部高校敷地内のモスクで爆発、17歳男子生徒を容疑者特定、54人病院搬送
2025年11月7日、ジャカルタ北部クラパガディンの高校敷地内モスクで金曜礼拝中に爆発。担架や靴列が乱れ、警察は17歳男子生徒を容疑者と特定、本人は負傷して手術中。合計54人が病院に搬送され、現場は一時封鎖され、目撃者は混乱を証言。当局は動機や手口の解明を急いでいる。
中国がレアアース輸出新ライセンス制度の設計に着手、企業は年内準備を加速
担当者の説明資料で示された許可申請欄の簡素化と新有効期間から、中国のレアアース輸出新ライセンス制度導入が示唆。手続き迅速化期待も、4月の広範な輸出規制撤廃には直結しないとの見方が多く、企業は年末に向け対応を急いでいる。顧客への追加情報提供要請も増え、調達や契約面の不確実性が課題だ。
