ロシア無人機とミサイルがキーウ攻撃 首都で1人死亡7人負傷
29日未明、ウクライナの首都キーウがロシア軍の無人機とミサイルの攻撃を受け、市内で1人の死亡と7人の負傷が確認された。高層住宅や駐車中の車両が損壊・炎上し、夜明け前の街にはサイレンと爆発音が途切れなく響いたという。本記事では、度重なる首都攻撃が、市民の暮らしと長引く戦争にどのような影を落としているのかを見ていく。
世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
29日未明、ウクライナの首都キーウがロシア軍の無人機とミサイルの攻撃を受け、市内で1人の死亡と7人の負傷が確認された。高層住宅や駐車中の車両が損壊・炎上し、夜明け前の街にはサイレンと爆発音が途切れなく響いたという。本記事では、度重なる首都攻撃が、市民の暮らしと長引く戦争にどのような影を落としているのかを見ていく。
中国の王毅外相が11月28日、北京で英国のジョナサン・パウエル首相補佐官(国家安全保障担当)と会い、日本を巡る中国の立場を説明した。中国外務省や新華社電によると、王氏は台湾を含む「一つの中国」原則の順守と、第2次大戦の戦後秩序を共に守るよう英国に求めたという。日本との緊張が高まるなか、中国がなぜ英国にまでメッセージを送るのか、その狙いと影響をたどる。
ウクライナのゼレンスキー大統領の最側近で、ロシアとの和平交渉を担ってきたイェルマーク大統領府長官が、11月28日に辞任した。汚職疑惑を捜査する国家反汚職局などが同日、自宅などを家宅捜索したことを受けた動きだ。戦時下の政権中枢で交渉の「顔」が入れ替わる事態となり、市民や国際社会の視線が一段と厳しく注がれている。
イラン支援を受けるレバノンの武装組織ヒズボラの指導者ナイム・カセム師が11月28日、イスラエルによる幹部司令官殺害を受けてテレビ演説を行った。「報復する権利があり、その時期はわれわれが決める」と述べ、場合によっては新たな戦争も起こり得るとの見方を示した。停戦から1年を経たレバノンで、市民は再び大規模衝突に巻き込まれる不安に直面している。
米国のルビオ国務長官が、12月3日にブリュッセルで開かれるNATO外相会合を欠席する見通しとなった。年2回の定例会合に米外交トップが姿を見せないのは極めて異例で、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡る協議が山場を迎えるなか、同盟国の間には不安も広がる。米国の「空席」は、NATOとウクライナ支援への信頼をどこまで揺らすのか。
香港政府は28日、香港北部・大埔地区の高層住宅団地で起きた大規模火災で、死者が少なくとも128人、負傷者が79人に達したと発表し、2日近く続いた救助活動の終了を明らかにした。行方不明は約200人に上り、戦後最悪級の火災は、多くの市民の暮らしと香港の防災体制に深い傷を残した。
歌手の浜崎あゆみさんが、29日に予定していた中国・上海でのコンサートを前日に中止すると明らかにした。28日朝に現地の主催者から要請を受け、5日がかりで組み上げた大規模ステージと、日中あわせて約200人のスタッフ、約1万4000人規模の観客は行き場を失った。台湾有事をめぐる日中の対立が、音楽を楽しむ人々と現場にどんな負担を強いているのかが浮かび上がっている。
2025年、中国の宇宙関連企業3社が相次いで一部再利用型ロケットの初打ち上げに挑む見通しだ。これが実現すれば、打ち上げたロケットの主要部分を回収して再利用しているのは、米SpaceXと、同じく米国の別の企業に続き世界で3社目となり、中国としては初めてとなる。打ち上げコストを下げたい衛星ビジネスには追い風だが、その巨額投資は誰の負担で、どこまで回収できるのかが静かに問われている。
中国政府は11月26日、銅の精錬能力の急増を抑える狙いで、年間約200万トン分の新設計画を一時停止すると発表した。世界の精製銅の過半を担う中国だが、関係者の間では、既に建設が進む設備が稼働すれば供給はなお増え、市場全体への影響は限定的だとの見方が多い。今回のブレーキは、逼迫する鉱石調達とマイナスに沈んだ加工費という歪みを、誰の負担でどこまで是正できるのか──それが焦点となる。
トランプ米大統領は27日、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に、いわゆる「第三世界諸国」からの移民受け入れを恒久的に停止する方針を書き込んだ。米国の移民制度を「完全に回復させる」ことが狙いだとし、非市民への連邦給付の打ち切りや、市民権はく奪にも踏み込む構想を示している。極端な線引きは誰の安全を高め、誰の生活を揺さぶるのかが、今回の発表の焦点になっている。
韓国最大の暗号資産取引所アップビットで、11月27日に約445億ウォン(約4.9億円)の資産が外部に流出した。韓国当局は、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が関与した可能性が高いとみて捜査を進めている。被害は取引所が自社資金で補填すると説明しているが、一時的な入出金停止や価格の乱高下も起き、急拡大した暗号資産市場の安全網がどこまで機能するのかが問われている。
米ワシントンで州兵2人が撃たれた事件を受け、トランプ政権は11月27日、「懸念国」19カ国出身のグリーンカード(永住権)保有者全員の在留資格を再審査すると打ち出した。指示を受けた米移民局(USCIS)のジョー・エドロー局長は、X(旧ツイッター)で「全面的で厳格な再審査」に踏み切ると公表している。 事件の容疑者がアフガニスタン出身の移民だったことから、同国出身者の新規申請は事実上すべて停止された。安…
ロシアのプーチン大統領が11月27日、ウクライナ戦争の停戦を巡る米国の新提案について「将来の合意の土台になり得る」と言及した。一方で、ウクライナ軍が現在の前線から退かないなら軍事力で支配地域を広げる考えも崩しておらず、来週には米国特使スティーブ・ウィトコフ氏のモスクワ訪問を受け入れる構えを示した。和平への道が開けつつあるのか、それとも圧力の手段を増やしただけなのかが問われている。
ナイジェリア北部ナイジャ州の村々で11月26日夜、武装集団による襲撃があり、少なくとも10人が拉致された。1週間で児童・生徒を中心に数百人が連れ去られた状況を受け、ボラ・ティヌブ大統領は同日、「国家緊急事態」を宣言した。止まらない拉致の中で、人々の暮らしと教育はどこまで守られるのか。
中国の王毅外相が27日、フランス大統領府の外交顧問エマニュエル・ボンヌ氏と電話で協議し、日本の現職首相による台湾をめぐる最近の発言を「挑発的だ」と厳しく批判した。王氏は、この発言が中国の主権と領土一体性を損なう行為だと位置づけ、歴史の流れを逆行させるものだと主張した。中国側はフランスに対し、台湾問題での「一つの中国」原則の順守と相互の核心的利益への支持を改めて求めている。電話越しのやり取りは、中国…
香港北部・新界地区の大埔にある高層住宅団地「宏福苑(Wang Fuk Court)」の火災で、死者は少なくとも94人となった。香港では数十年で最悪の住宅火災だ。26日午後に発生した火は1日以上燃え続け、28日未明にようやくほぼ鎮圧され、同日夜には鎮火と捜索終了が見込まれている。避難所に散った住民の前には、老朽高層住宅の改修に潜むリスクと、誰がその負担を引き受けるのかという問いが突きつけられている。
米国のトランプ大統領が、ベネズエラ発の麻薬密輸を断つための軍事作戦を「次は陸路だ」と広げようとしている。27日、フロリダ州パームビーチの別荘から米軍兵士へのオンライン演説に臨み、海上での取り締まりに続き地上での阻止にも「まもなく着手する」と表明した。軍事色を強めた麻薬対策は、国境や海上の現場、そして中南米の人々にどのような緊張と負担をもたらすのかを見ていく。
オランダに本社を置く半導体メーカー、ネクスペリアが中国の関連会社に向けて異例の公開書簡を出した。9月にオランダ政府の介入でサプライチェーンが分断されて以降、両者の対立が長引き、自動車向けの基本的なチップ供給に再び不安が広がっている。政治と企業の綱引きは、なぜここまで日常の部品調達を揺さぶるのか。
ペルーの司法当局は27日、2022年に議会の解散を一方的に宣言して失職したペドロ・カスティジョ元大統領に対し、反乱の共謀にあたる罪で実刑約11年半を言い渡した。検察側は34年の重刑を求めていたが、裁判所はこれを大きく下回る量刑を選んだ。相次ぐ大統領の失脚に揺れてきた同国で、この判決は市民の暮らしと民主主義の行方にどんな意味を持つのか。
11月27日、ヨルダン川西岸ジェニンで行われたイスラエル治安部隊の急襲作戦のさなか、降伏の意思を示していたように見えるパレスチナ人男性2人が撃たれ死亡した。パレスチナTVなどが放送した無音の映像には、男性らが武器を持たないことを示すように上着をめくり、地面に伏せたあと、再び建物の方へ移動させられた直後に至近距離から発砲される様子が映る。占領地で続く軍事作戦の中で、「投降した者の保護」はどこまで守ら…