ビットコインが9万ドル割れ 11月の急落続きリスク資産から資金流出鮮明
暗号資産ビットコイン相場が1日、節目とされてきた9万ドルを再び下回った。2021年の暴落期以降で最も厳しかった11月の下落の延長線上にあり、株式などの高リスク資産から資金が抜ける流れが鮮明になっている。直近では1日だけで6％安と値を崩し、日々の値動きに向き合う個人投資家の心理も揺さぶられている。
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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クーパンで3370万件流出 韓国のEC基盤揺らす前例なき情報事故
韓国の大手ネット通販クーパンで、約3370万件もの顧客アカウント情報が流出した。警察は退職した中国籍の元開発者が関与した疑いで捜査を進めており、同国のほぼ全世帯が巻き込まれる前例のない事態となっている。便利さを日常の基盤としてきた巨大ECでの事故は、誰がどこまでその代償を負うのかという問いを突き付けている。
米海軍がコンステレーション級建造を打ち切り 計画転換で4隻契約解消へ
アメリカ海軍は現地時間11月25日、新型水上戦闘艦「コンステレーション級」の建造を打ち切ると発表した。米ウィスコンシン州の造船所で建造中の2隻は当面続行する一方、その後に予定されていた4隻は契約を解消する方針だ。より短期間で就役させられる新艦クラスへ資源を振り向けるというが、艦隊増強の柱と見られてきた計画の転換は、造船の現場と将来の米海軍戦略に何をもたらすのか。
南ア大統領が米の“白人虐殺”主張を否定 米国との関係冷却が鮮明に
南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は11月30日夜の国民向け演説で、米国が南アで白人が虐殺され土地を奪われていると主張していることを「事実無根の情報操作だ」と強く退けた。米国はこの主張を理由に、約1週間前にヨハネスブルクで開かれたG20首脳会議への参加を見送っており、両国関係は急速に冷え込んでいる。一方で大統領は、米国は依然として重要なパートナーだとし、対立の背景にある「誤情報」とどう向き合うの…
ナイジェリア中部で教会襲撃 牧師含む12人拉致 別地域でも被害続く
ナイジェリア中部コギ州のエジバで11月30日、日曜礼拝のさなかに武装集団が教会を襲い、牧師1人と信者11人が連れ去られた。同じ時期に別の地域でも襲撃が起き、拉致された人は計26人にのぼると伝えられる。学校や教会といった「日常の場」が狙われる誘拐が続くなか、人々は祈りや学びを守るために、何をあきらめなければならないのかが問われている。
SKハイニックスが“食べられるHBM”発売 技術ブランドをお菓子に変換
韓国の半導体大手SKハイニックスが、今度は「食べられるチップ」を売り出した。11月下旬にコンビニ大手セブンイレブンと組んで発売したスナック「HBMチップス」は、AI向けメモリーHBMを模した四角いコーン菓子で、ビールのつまみにもなる軽い食感が売りだ。なぜ世界有数の半導体メーカーが、スナック売り場に進出するのか。
インド政府がスマホに政府アプリ常駐を要請 安全と自由が揺れる現場
インド通信省が、国内外のスマートフォンメーカーに対し、国が運営するサイバーセキュリティーアプリ「Sanchar Saathi」を新機種に消せない形で組み込むよう、11月28日付で内々に命じた。端末紛失や不正回線を防ぐ狙いだが、すべての利用者の端末に政府アプリが常駐することになり、プライバシーや企業の方針との衝突が静かに広がっている。安全と自由をどう両立させるのかが問われている。
旧統一教会トップ韓鶴子被告の裁判始まる 金建希被告への贈答疑惑が焦点に
韓国の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁、韓鶴子被告（82）に対する初公判が12月1日、ソウル中央地裁で始まった。尹錫悦前大統領の妻である金建希被告らに高級ブランド品や金銭を渡し、政権側の便宜を図ってもらおうとしたとして、政治資金法違反などの罪に問われている。韓被告側は起訴内容を全面的に否認し、健康不安を理由に保釈も求めている。この裁判は、宗教団体トップの判断が信者と政治の双方にどのような負担…
ミャンマー総選挙へ国連が懸念 AI監視と電子投票の危うさ浮き彫り
国連の人権機関が、ミャンマーで12月28日から始まる総選挙を前に、軍政による有権者への圧力と監視の強化に強い懸念を示した。電子式投票とAIを組み合わせた仕組みが、反対派の特定や報復に使われかねないと指摘している。投票という行為そのものが監視の網に絡め取られつつあるなか、市民の「選ばない自由」はどこまで守られるのかが問われている。
台湾映画「セデック・バレ」中国で再上映 日本批判強化の文脈で利用か
日本の植民地支配下で立ち上がった台湾先住民を描く台湾映画「セデック・バレ」が、12月に中国本土で再上映される。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発する習近平政権は、日本批判の宣伝を強めており、この作品も「台湾も日本と戦った」という物語を補強する材料として扱われつつある。歴史映画を通じて、台湾と日本、そして中国の関係がどう描き直されようとしているのかが問われている。
ホンジュラス大統領選、台湾再接近を掲げる候補が僅差で先行
中米ホンジュラスで11月30日、任期満了に伴う大統領選が行われた。2023年に台湾と断交し中国と国交を結んだカストロ政権の路線を続けるのか、それとも対台湾関係を立て直すのかが大きな争点だ。開票が進むなか、台湾との再接近を訴える保守系候補アスフラ氏が僅差で先行しているが、最終結果はまだ見通せない。
大規模火災、相次ぐ「扇動」容疑の拘束 香港社会で揺れる言動規制
香港・新界地区大埔の高層住宅群で起きた大規模火災は、死者146人、行方不明約40人という戦後最悪級の被害となった。その直後、火災を巡る言動を理由に市民が「扇動」容疑で相次いで逮捕されている。献花の列が途切れない現場で、支援や批判の声はどこまで許されるのかが問われている。
米軍の麻薬対策作戦を検証へ ベネズエラ国会が特別委設置
ベネズエラ国会が11月30日、米トランプ政権によるベネズエラ沖や東太平洋での「麻薬対策」作戦を検証する特別委員会の設置を決めた。米軍が疑わしい船舶を空爆し、多数の死者が出ていると各紙が伝えるなか、沿岸地域では監視強化と生活不安が広がる。麻薬との闘いを名目とする軍事行動で生じた犠牲について、誰がどこまで説明責任を負うのかが、現場と国際社会の共通の問いになりつつある。
世界的なA320点検ラッシュ ソフト更新で混乱は短期収束の兆し
欧州航空機大手エアバスの主力機「A320」シリーズで見つかったソフトウエア不具合により、11月末には世界で約6000機が点検と更新を迫られ、各地で欠航や遅延が相次いだ。しかし各社が週末返上で更新作業を進めた結果、12月1日には多くの路線で通常運航に近い状態まで戻りつつある。ターミナルの片隅では、深夜までノートPCを抱えて機体に乗り込む整備士の姿が見られた。その裏側で、なぜ世界的な「デジタル不具合」…
米・ベネズエラ首脳が極秘協議 制裁下で異例の直接対話
米国のトランプ大統領が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と電話で直接協議したことを明らかにした。時期や内容についてはほとんど説明せず、ただ「電話があった」とだけ認めた形だ。制裁と軍事的な圧力が強まるなかでの突然の対話は、強硬姿勢一辺倒に見えていた両国関係に小さな揺らぎを生んでいる。電話の先には、深刻な経済危機と政治対立に揺れるベネズエラ市民の暮らしがある。
スリランカでサイクロン「ディトワ」被害深刻化 334人死亡・400人不明に
スリランカの災害管理センターは11月30日、サイクロン「ディトワ」に伴う洪水と土砂災害で少なくとも334人が亡くなり、約400人が行方不明になっていると明らかにした。記録的な豪雨は島全体で130万人超に被害を及ぼし、政府は非常事態を宣言した。水が引かない住宅街では、ぬれた荷物を抱えた家族が避難所へと歩き続けている。
トランプ氏「次期FRB議長は決定」 利下げ志向の人選示唆
米国のトランプ大統領は11月30日、連邦準備制度理事会（FRB）の次の議長に指名する人物をすでに決めたと明らかにし、その候補は利下げに前向きだとの考えも示した。中央銀行トップを「利下げ志向」で選ぶという異例の発言は、市場だけでなく家計や企業にもどんな負担と恩恵をもたらすのか、政治と金融の境界線を改めて問いかけている。
米政権がアフガン国籍者のビザ審査停止 特別移民制度も事実上中断
トランプ米政権が、世界の在外公館にアフガニスタン国籍者へのビザ審査を止めるよう指示した。国務省が各公館に送った通達に基づき、移民・非移民を問わず新規の査証申請は原則として拒否される。20年におよぶ駐留の中で米軍や政府に協力した人々を受け入れてきた特別移民制度も、事実上の停止に追い込まれた形だ。米国は安全保障上の不安と、アフガン協力者への責任をどう両立させるのか――それが本稿の問いである。
ネタニヤフ首相が異例の恩赦要求 汚職裁判巡り国内緊張高まる
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、長年続く汚職裁判をめぐり、自らへの恩赦を求める異例の一手に出た。11月30日、アイザック・ヘルツォグ大統領あてに正式な要請文を提出し、頻繁な出廷が政権運営を妨げており、裁判の終結は国家の利益になると主張している。ロイター通信などによれば、この要請は国内政治の緊張を一段と高めている。
和平案巡り米ウクライナ当局者が協議 「生産的も課題残る」
米国とウクライナの当局者が、ロシアとの和平案を巡り米南部フロリダ州でおよそ4時間にわたり協議した。11月30日（現地時間）の会合後、ルビオ米国務長官は「生産的だった」との評価を示しつつ、合意までにはなお多くの課題が残るとの認識も示したとロイター通信やAP通信は伝えている。前線への砲撃が続くなかで進むこの和平作りは、停戦を急ぐ一方で、ウクライナの主権や将来の安全保障にどのような負担を強いるのかという…
