米財務省、違法滞在移民向け税控除給付の打ち切り準備 米国市民限定へ方針転換
米国のスコット・ベセント財務長官は11月28日、トランプ大統領の指示を受け、違法滞在の移民に対する連邦税控除型の給付を打ち切る準備を進めていると明らかにした。税制上の支援を米国市民らに限定する狙いで、移民政策と社会保障をめぐる新たな火種になりつつある。
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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米ブラックフライデー消費118億ドル AIが後押しし過去最高に
米調査会社アドビ・アナリティクスによると、感謝祭翌日の「ブラックフライデー」に米国でオンラインに使われた金額は、前年比9.1％増の118億ドルと過去最高を更新した。景気の不透明感が残るなか、AIを使った「お得探し」も広がる。今年の記録は、AI時代のブラックフライデーで誰が得をし、誰がどんな負担を背負っているのかという問いを突きつけている。
スマトラ島の豪雨被害深刻化 日本人8人を現地が救助準備
インドネシア西部スマトラ島のアチェ州で続く豪雨の影響で、日本人8人が道路寸断により孤立している。日本外務省は12月1日、現地当局が同日中にもヘリコプターで8人を安全な場所へ移送する予定だと公表した。濁流で分断された町で、救助を待つ人々の不安は募る。
インドネシア・マレーシア・タイで洪水被害拡大 死者600人超えに
インドネシア、マレーシア、タイの3カ国で、豪雨に伴う洪水や土砂崩れによる死者が600人を超えた。当局が11月30日までに明らかにしたものだ。家や道路が濁流にのまれ、数百万人が避難や断水を強いられる中、度重なる豪雨災害のリスクと負担が、どこまで現地の住民に押しつけられているのかが問われている。
子どもの誕生日パーティー会場で銃撃 米カリフォルニアで4人死亡10人負傷
米西部カリフォルニア州ストックトンで11月29日夕、家族の集まりが開かれていたパーティー会場で銃撃が起き、少なくとも4人が死亡、10人がけがをした。子どもの誕生日を祝う場だったとされ、週末の静かな商業エリアは一転してサイレンと悲鳴に包まれた。家族で集うはずの場がなぜ暴力にさらされたのか、その背景と波紋を追う。
香港公営住宅火災の犠牲128人に 独立調査署名呼びかけの大学生逮捕
香港・新界の公営住宅で起きた大規模火災の死者が128人に達し、市内は深い喪に包まれている。そのさなか、この火災を巡り政府に独立した調査機関の設置などを求めるオンライン署名を呼びかけた20代の大学生が、11月29日に国家安全当局に逮捕された。住民の安全を問う声が「扇動」とされる事態は、悲しみの街に新たな不安を広げている。
英国EVに「走行距離課税」eVED 2028年導入へ財源と脱炭素の両立探る
英国で電気自動車の“走った分だけ税金”が現実味を帯びてきた。レイチェル・リーブス財務相は2025年11月26日の秋季予算で、EVやPHEVに対し2028年4月から走行距離に応じた新税「eVED」を導入する方針を示した。1マイル当たり3ペンス（PHEVは1.5ペンス）という水準は、燃料税収の減少に悩む政府の財源確保策であると同時に、利用者にとっては負担と脱炭素のバランスをどう取るかという新たな論点を…
ガザの死者7万人超に 2年続く衝突が示す深い人的負担
イスラエルとガザの武力衝突が始まってから2年以上が過ぎ、犠牲の規模が新たな段階に入った。ガザ地区の保健当局は11月29日、2023年10月7日以降に死亡した人が7万人を超え、死者数は70,100人に達したと発表した。 停戦が続く現在も、がれきの下から新たな遺体が見つかり、負傷後に亡くなる人もいるという。この記事では、この数字がどのように積み上がり、誰がその重さを負っているのかを探る。
ロシア・ノボロシスク近郊の石油ターミナル、無人艇攻撃で操業停止
ロシア南部ノボロシスク近郊の黒海沿岸にある大規模石油ターミナルが、29日未明に無人艇の攻撃を受けて操業を停止した。運営するカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）は攻撃を「テロ」と非難し、タンカーを海域外へ退避させた。欧米メジャーも関わるこのパイプラインの停止は、誰がどこまでリスクを負うのかという問いを突きつけている。
中国のPMIは49.2 改善の兆しも8カ月連続の不況圏に沈む現場
中国の統計当局は11月30日、2025年11月の製造業購買担当者指数（PMI）が49.2になったと公表した。10月からは0.2ポイント上向いたが、景気拡大の目安とされる50を割り込む状態は8カ月連続だ。弱含む内需と不動産不況の影が、工場と街の働き手の足元を静かに冷やしている。
キーウ州で無人機攻撃 高層住宅炎上し住民に広がる深い夜の負担
ロシア軍が11月30日未明（現地時間）、ウクライナのキーウ州に無人機攻撃を行い、州都近郊ビシュホロド地区で1人が死亡、11人が負傷した。キーウ州軍行政府トップの発表によれば、負傷者には子ども1人が含まれ、数人が病院で手当てを受けているという。高層住宅の一部は激しく燃え、現場では消防隊や医療チームに加え、心理士も住民のケアにあたったと報じられている。前線から離れた首都圏の人々に、続く夜間攻撃がどのよ…
金正恩氏が“新戦略資産”供与を宣言 空軍の役割強化で揺れる抑止の均衡
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、空軍に「新たな戦略的軍事資産」を与えると宣言した。朝鮮中央通信によれば、11月28日に行われた空軍創設80年の記念行事で表明し、空軍が核戦力の抑止に重要な役割を担うと強調した。上空を巡る力の均衡が変わる可能性があり、朝鮮半島と日本周辺の安全保障にどんな意味を持つのかが問われている。
ナイジェリアで誘拐被害の女性ら救出 “常態化”する治安不安の深さ
ナイジェリア北東部ボルノ州で、武装集団に拉致されていた若い女性12人が現地時間11月29日夜までに解放された。被害者たちは11月23日、農作業のために畑へ向かう途中で13人まとめて連れ去られ、そのうち1人だけが授乳中だと訴えて早い段階で解放されていたとされる。 残る12人が病院に運ばれたとの報は安堵をもたらす一方、各地で拉致事件が相次ぐ中、こうした「解放」が現地の不安をどこまで和らげるのかが問われ…
トランプ氏が“空域閉鎖”示唆 ベネズエラ周辺を巡る運航リスクの広がり
米国のトランプ大統領が29日、自身のSNSでベネズエラ上空とその周辺を「完全に閉ざされた空域と見なすべきだ」と投稿した。詳細な根拠や手続きは説明していないが、航空会社や乗客、地域情勢にどんな影響を及ぼしうるのか。
ウクライナ代表団が米国へ 交渉トップ交代で和平戦略は新段階へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は11月29日夜の演説で、国家安全保障・国防会議書記ルステム・ウメロフ氏が率いる代表団が、ロシアとの戦争終結に向けた協議を続けるため米国へ向かったと発表した。代表団は、今月スイス・ジュネーブで行われた米側との協議を踏まえ、和平に向けた具体的な「次の一手」を詰める役割を担う。前線ではミサイルや無人機攻撃が続き、停電や犠牲者も出る中での出発だ。この交渉団トップ交代は、ウク…
ノルド・ストリーム破壊事件の容疑者を独へ移送 欧州司法が向き合う“戦時の犯罪”
欧州向けガスを運ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム」破壊事件を巡り、イタリアで逮捕されていたウクライナ人の元軍将校の身柄が11月27日、ドイツ側に引き渡された。2022年の爆発で供給不安に陥ったヨーロッパでは、今も冬の暖房費の高止まりに事件の影が残る。戦時下のインフラ攻撃を、欧州の裁判所はどこまで犯罪として裁こうとしているのか――その問いが、今回の移送で改めて浮かび上がった。
米大統領がベネズエラ政権に圧力強化 退陣迫る“直接通告”の重み
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は29日、トランプ米大統領が先週、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話会談し、自発的な退陣を迫ったと報じた。退陣に応じなければ、武力行使を含む「さまざまな選択肢」を検討し得ると伝えたとされる。 長年の政治・経済危機に直面してきたベネズエラの人びとにとって、この新たな圧力は何を意味するのか。
ウクライナが黒海で原油タンカー攻撃 「影の船団」に一撃の衝撃
29日、ウクライナ保安局は、前日28日にウクライナ軍がトルコ沿岸の黒海を航行していたロシア関連の原油タンカー2隻を国産の水上ドローンで攻撃し、1隻を航行不能にしたと公表した。標的となったのは、欧米の制裁を避けて露産原油を運ぶ「影の船団」に属するとされる船で、乗組員はトルコ当局の救助を受けている。黒海の要衝で起きたこの一撃は、戦場から離れた海上輸送の安全と、対ロシア制裁の行方に新たな問いを投げかけて…
エアバスA320系に「太陽フレアリスク」 世界6000機がソフト改修へ
欧州の航空機メーカーAirbus（エアバス）は11月28日、A319やA320、A321など「A320シリーズ」の一部で、強い太陽フレアに伴う放射線が飛行制御データを乱すおそれがあると公表した。世界中で約6000機に達する該当機は、順次ソフト改修などの対応が必要とされる。突然浮かび上がった宇宙天気リスクを、航空会社と乗客はどう分かち合うのか。本稿では、その影響と背景を追う。
東南アジア豪雨で犠牲300人超 暮らしの土台を揺さぶる洪水被害
東南アジア各地で続く豪雨が、暮らしを土台から揺さぶっている。インドネシア、タイ、マレーシアで少なくとも300人以上が死亡し、多くが家を追われたと、28日までに各国当局が明らかにした。ロイター通信などの集計では犠牲者はなお増える可能性が指摘され、頻発する極端気象に地域社会はどう向き合うのかが問われている。
