ルーブル宝飾品窃盗で新たに4人逮捕 消えた王冠の行方なお不明
パリの司法警察本部で、捜査員たちが新たな身柄確保を報告したのは2025年11月25日だった。10月にルーブル美術館で起きた歴史的な宝飾品窃盗事件をめぐり、当局は新たに男女4人を逮捕した。依然として盗まれた王冠やネックレスの行方は分からず、捜査は「主犯格の全容解明」と「消えた宝の行き先」を同時に追う局面に入っている。世界的観光地を舞台にした大胆な犯行の余波は、1か月たった今も静まっていない。
ワールド
世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
Category
UNCTAD「観測史上最悪」 パレスチナ経済、わずか2年で22年分の発展喪失
報告書を掲げた担当者の声は低く、会見場に一瞬沈黙が落ちた。国連貿易開発会議（UNCTAD）は2025年11月25日、パレスチナ経済が2年にわたるガザでの戦闘と厳しい経済制限で「観測史上最悪の崩壊」に直面していると公表した。1人当たりGDPが2003年の水準に逆戻りし、このわずか2年で22年分の発展が失われたと指摘している。
ウクライナで停電10万人超 繰り返される民間インフラ攻撃に警戒高まる
けたたましい防空警報が鳴り響いた直後、首都キーウの住宅街に爆発音が続けて走った。2025年11月25日未明、ロシア軍の大規模なミサイルとドローン（無人機）攻撃で少なくとも7人が死亡し、21人が負傷した。停電や暖房停止が広がるなか、日常と戦争の境界はさらにあいまいになっている。人々は地下鉄の駅やシェルターに身を寄せ、一晩中不安な夜を過ごした。
ルーマニア空域にドローン侵入 NATO機が追跡、住民に警報
けたたましい警報音がトゥルチャ県の街に鳴り響いたのは、2025年11月25日早朝だった。住民の携帯端末には、国内向けの緊急警報システム「RO-Alert」で避難を促す通知が届き、空には北大西洋条約機構（NATO）という欧米の軍事同盟に属する戦闘機が急上昇していった。国境の向こうから飛来した無人機が、ルーマニアの空の奥深くへ入り込んだと国防省が伝えたのだ。
緊張下でも声援は響く 日中関係揺れる中のACLアウェー戦
警察官が観客の列を静かに見守る中、紫のマフラーを手にした日本人サポーターがバスから降り立った。2025年11月25日夜、中国四川省成都市のスタジアムで行われたアジア・チャンピオンズリーグ・エリートのサンフレッチェ広島対成都蓉城戦は、日中関係の緊張のただ中でキックオフを迎えた。それでもピッチ上では両チームが1-1の熱戦を演じ、観客の動きは最後まで大きな混乱なく収まった。
Xの新機能が暴いた国外拠点アカウント 「愛国者」を名乗る政治影響工作が可視化
画面の「参加日」をタップすると、小さなウインドウが開き、そこに表示された国名にユーザーたちは息をのんだ。星条旗や「MAGA」を掲げて米国愛を叫ぶXアカウントの多くが、実はナイジェリアやバングラデシュ、タイなど国外に拠点を置いていたのだ。2025年11月下旬に導入された新機能「このアカウントについて」は、透明性を高める狙いで始まったはずが、世界的な「なりすまし」や影響工作の実像を白日の下にさらし、政…
パキスタン国境で連続攻撃 自爆襲撃と空爆で民間人含む多数死傷
パキスタン北西部ペシャワルの国境警備隊本部前で爆発音が響いたのは、2025年11月24日の朝だった。銃声と救急車のサイレンが鳴りやまぬうちに、翌25日未明には今度はアフガニスタン側の空から火の粉が降った。タリバン暫定政権は、隣国パキスタンの攻撃で子どもを含む民間人10人が死亡したと非難し、国境地帯の緊張は一気に高まっている。
韓国で過去最大規模のデジタル性犯罪 テレグラム組織「自警団」トップに無期懲役
ソウル中央地裁の法廷で判決を聞いた男は、最後までうつむいたままだった。2025年11月24日、メッセージアプリ「テレグラム」という匿名性の高い場を利用して、数百人を性的に搾取したとして、「自警団」と呼ばれる組織を率いたキム・ノクワン被告（33）に無期懲役が言い渡された。被害者の多くは子どもや若者で、裁判所は「社会からの永久隔離が必要だ」として、韓国で過去最大規模とされるデジタル性犯罪に重い判断を示…
RSF指導者が3カ月の人道休戦を宣言 内戦冷却へ「クアッド」合意が後押し
録画された声明の再生ボタンが押されると、落ち着いた声が戦時下のスーダンに向けて流れた。準軍事組織RSF（即応支援部隊）を率いるモハメド・ハムダン・ダガロ司令官が、国軍との戦闘を3カ月間止めると一方的な人道休戦を宣言したのだ。米国のトランプ大統領が先週、内戦終結に向けた関与を公言したことを受けた動きであり、飢餓と暴力に直面する市民にとっては、かすかな緩和の兆しでもある。
未明のキーウを襲った空からの一撃 高層住宅炎上で1人死亡・複数負傷
サイレンが鳴り響いたのは、ほとんどの住民が眠っていた時間帯だった。2025年11月25日未明、ウクライナの首都キーウでロシア軍によるとみられる空からの攻撃があり、高層住宅が燃え上がった。市当局によると、この攻撃で少なくとも1人が死亡し、複数の住民がけがをしたという。現場では消防隊がはしご車を伸ばし、炎の上がる階へと急いだ。
中国でビットコイン採掘が再燃 禁止から4年、地下マイニングが統計に再出現
冷却ファンの低い唸りが、人気のない山あいの建物に響いている。そこに並ぶのは、取引記録を計算で検証して報酬を得る「ビットコイン採掘（マイニング）」用の機械だ。中国政府が暗号資産の取引と採掘を全面禁止してから4年、採掘業者たちはデータセンターや工業団地の一角に紛れ込み、静かに再びスイッチを入れ始めている。統計や企業決算には、その動きがはっきりと映り始めた。
衛星で1Gbps時代へ 新アンテナ「Amazon Leo Ultra」が山間部・洋上の通信を変える
「ここまで来た」と担当者が薄型アンテナを掲げると、画面には1Gbps近い通信速度が映し出された。Amazonの衛星通信サービス「Amazon Leo」が発表した新端末「Amazon Leo Ultra」は、企業向けのギガビット級衛星通信をうたう中核機器だ。低軌道衛星網と組み合わせ、まずは選ばれた企業向けにプレビュー提供を始め、山間部や洋上など従来つながりにくかった現場での利用を見据える。
米軍「MQ-9リーパー」が黄海上に墜落 韓国配備の新編部隊で初の重大事故
24日未明、韓国西岸の軍事空域で、米軍の無人機運用に思わぬブレーキがかかった。群山空軍基地に常時配備されている米空軍の無人機「MQ-9リーパー」1機が、通常任務中に黄海上へ墜落したのである。米空軍は、機体はマルドリ島付近で事故に遭ったと明らかにし、人的被害や地上の物的損害は確認されていないとしているが、就役して間もない飛行隊の象徴的な装備を失った衝撃は小さくない。
Gmail設定めぐり「AIがメール読む」不安拡散 SNSで議論加熱
通知音の鳴るスマホをのぞくと、Gmailの設定画面を撮ったスクリーンショットが次々と流れてくる。「メールがAIに読まれているかもしれない」。そんな不安をあおる投稿や記事が11月下旬、技術系コミュニティから一般の利用者まで一気に広がった。
英海軍がレーザー兵器「ドラゴンファイア」前倒し配備へ 2027年実戦投入を目指す
記者団の前で国防当局者が新兵器の名を告げると、会場がどよめいた。2025年11月20日、イギリス国防省は艦艇向けレーザー兵器「ドラゴンファイア」を2027年から海軍に引き渡す契約を公表した。総額は3億1600万ポンド、日本円で約640億円という規模で、既存の計画より5年早い実戦配備を目指す一歩である。発表の裏には、変化する脅威への強い危機感がある。
米政権の看板政策DOGEが消滅 発足1年足らずで静かな幕引き
「DOGEはもう存在しない」。ワシントンで今月開かれた会見で、人事管理局（OPM）のトップ、スコット・クーパー氏がそう言い切ると、会場には一瞬ざわめきが走った。第2次トランプ政権の看板として誕生した政府効率化省（DOGE）は、発足から1年を待たずに、静かに幕を下ろそうとしている。
ゼレンスキー氏、1時間で13通の「感謝」 トランプ批判に即応する形に
スマホの画面に次々と「ありがとう」の文字が流れた。ウクライナのゼレンスキー大統領が、現地時間2025年11月24日夜、X（旧ツイッター）で各国首脳らに感謝の言葉を送り続けたのだ。およそ1時間のあいだに13人の指導者へ「支援に感謝する！」と返信し続けたこの動きは、その前日にトランプ米大統領から「ウクライナ指導部は我々の努力に感謝を示していない」と非難を浴びた直後のことだった。
夜空を裂いた無人機攻撃 ハルキウで4人死亡、和平協議の陰で続く緊張
サイレンの音が鳴りやまない夜、消防隊員が炎に包まれた住宅へはしごを掛け、救急車のストレッチャーが暗い路上を行き来した。2025年11月23日深夜、ウクライナ東部の主要都市ハルキウがロシア軍の無人機攻撃を受け、少なくとも4人が死亡し、十数人が負傷した。同じ頃、遠く離れたスイス・ジュネーブでは、戦争終結の行方を左右しかねない和平案をめぐり、米国やウクライナ、欧州の高官たちが会議室で向き合っていた。
和やか会談の裏で消えなかった言葉 マムダニ氏「トランプはファシスト」再表明
ホワイトハウスの会見場で笑いが起きたのは、記者の質問に大統領が横から口を挟んだ瞬間だった。ニューヨーク次期市長ゾーラン・マムダニ氏は、その場では微笑みを浮かべつつ、2日後の2025年11月23日、テレビ番組で改めて「トランプ氏をファシストと見ている」という立場を崩していないと語った。和やかな初会談と厳しい評価、その両方を抱えたまま、新市長の船出が始まろうとしている。
マレーシア、16歳未満のSNS禁止へ オンライン被害拡大で政府が踏み込む規制強化
会見場でマイクに身を寄せたのは、マレーシアのファーミ・ファジル通信相だった。2025年11月23日、同国政府が来年から16歳未満の子どものSNSアカウント開設を禁じる方針を打ち出したと明らかにした。サイバー犯罪やいじめ、性的被害への不安が高まるなか、家庭と学校だけでは支えきれない子どものオンライン生活に、国家として踏み込む決断である。
