ナイジェリアで相次ぐ拉致、礼拝堂襲撃の38人が全員救出 大統領が対応優先
ナイジェリアの大統領官邸で、ボラ・ティヌブ氏がスマートフォンの画面を見つめながら投稿ボタンを押した瞬間、側近たちの視線が集まった。数日前に武装集団に襲われた礼拝堂から連れ去られた38人が、全員解放されたとXに書き込んだからだ。アフリカ最多の人口を抱える同国では、ここ数日で教会と学校を狙った拉致事件が相次ぎ、日常の祈りや学びの場が一気に緊張に包まれている。
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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Appleが営業部門で“異例のレイオフ” 再編で数十人規模の削減
オンライン会議の招集メールが営業担当者の画面に並んだのは、ここ数週間のことだ。企業や学校、政府機関を相手にしてきたAppleの営業チームに、組織再編の通告が静かに伝えられた。今回の見直しで数十人規模のポストが削減されることになり、長く安定雇用を続けてきた同社としては珍しいレイオフとなる。現場には驚きと戸惑いが広がった。
1億8700万食の配給が終幕 GHF撤退で浮かぶ“新支援モデル”の限界
人々が長い列を作っていた配給所が、静かに幕を下ろした。ガザで食料支援を担ってきた民間団体「ガザ人道財団（GHF）」が2025年11月24日、活動の終了を公表した。米国とイスラエルの後押しを受け、国連など既存の枠組みを迂回してきた組織である。イスラエルとハマスの停戦が10月10日に発効した後、配給は一時停止していた。半年足らずで1億8700万食を配った一方、その拠点周辺では数百人規模のパレスチナ人が…
米政府が「ジェネシスミッション」始動 AIで科学データを統合する国家計画
署名台の前でトランプ米大統領がペンを走らせたのは、2025年11月24日の午後だった。大統領令の題名は「ジェネシスミッション」。人工知能（AI）を総動員し、連邦政府が抱える膨大な科学データを1つの統合プラットフォームに集める国家プロジェクトだ。エネルギー省や国立研究所の研究者、ホワイトハウスの科学技術スタッフが見守る中、科学研究の進め方そのものを作り替える計画が静かに動き出した。
アマゾン、インディアナに150億ドル投資 データセンター群でAI需要に対応へ
会見場でアマゾン幹部が新たな投資計画を読み上げると、地元関係者の視線が一斉に前へ向いた。米アマゾンは24日、米インディアナ州北部に約150億ドルを投じ、データセンター群を新設すると明らかにした。生成AIの利用拡大で急増するクラウド需要に応えるとともに、地域で約1100人の雇用を生み出すとしている。また同日、クラウド部門Amazon Web Services（AWS）が米政府向けに最大500億ドルを…
米案19項目へ大幅再構築 ウクライナと米国が和平案の溝を詰め始める
交渉団の乗った機体がジュネーブを離れたのは、24日夜のことだった。数日間にわたる協議を終えたウクライナ代表団は、米国が示した和平案の修正内容を報告するため、キーウへの帰路についた。ロシアとの戦争を終わらせるための道筋を巡り、米国とウクライナはなお意見の隔たりを抱えながらも、その幅を少しずつ詰めつつある。
天宮の“空白”を埋める 無人帰還船「神舟22号」緊急投入へ
長征2号Fロケットが、発射台へゆっくりとせり上がる。その先端に据えられるのは、人のいない帰還船「神舟22号」である。中国宇宙当局は2025年11月24日、北西部の酒泉衛星発射センターから25日に神舟22号を打ち上げると発表した。中国独自の宇宙ステーション「天宮」に滞在する神舟21号の3人の飛行士にとって、それは地球へ戻るための新しい「足」となる。
テレグラフ売却、ついに終盤 英政府が「迅速な取引」を明言
封筒から取り出された1通の書面が読み上げられると、長く続いたテレグラフ売却劇の空気がわずかに変わった。2025年11月24日、リサ・ナンディ文化相は、保守系高級紙テレグラフを抱えるテレグラフ・メディア・グループの売却について、これ以上遅らせず「公共の利益にかなうタイムリーな売却」を実現する道筋を描くと表明した。買い手はデイリー・メール紙の親会社DMGTで、約2年に及ぶ所有者探しはようやく終盤を迎え…
政治は冷え込み、会場は熱気 広州モーターショーが映す“日常の選択”
スピーカーから大音量のテクノが流れる中、広州国際モーターショーのホンダのブースには人だかりができていた。中国・広東省広州市で2025年11月22日に開かれたこの展示会で、日本車を見て回る来場者たちは、相次ぐ政治的な対立を意識しつつも、最終的には「走りの質」と「値ごろ感」が購買の決め手になると口をそろえる。
狙いと違う炎上 在ミャンマー中国大使館投稿に民意が反発
スマートフォンの画面に、怒りをにじませたコメントが次々と流れ込んだ。ミャンマーの人々が書き込んでいたのは、日本の首相発言を批判した在ミャンマー中国大使館の投稿への返信だ。軍事政権の報道官が台湾有事を巡る高市早苗首相の発言をなじったことを紹介した投稿は、想定外の反応を呼び起こした。矛先は日本ではなく、中国と軍政に向かったのである。
ビザ免除国にも電子許可必須へ 英国が描く入国管理のデジタル強化
スマートフォンで航空券を選ぶ指先の負担が、近い将来少しだけ増える。英政府は2025年11月24日、2026年2月25日からビザが不要な旅行者にも電子渡航認証ETAの取得を義務付けると公表した。日本を含む85か国の人が対象で、英国行きの飛行機や船に乗る前に「事前のデジタル許可」を得ることが条件になる。短期の観光や出張でも、出発前のひと手間が欠かせなくなる。
南西諸島ミサイル配備をめぐり高まる警告 中国が日本に強い牽制
記者から日本の防衛政策について問われると、北京の会見場で毛寧報道官の声が一段と強まった。2025年11月24日、中国外務省は沖縄県与那国町を視察した小泉進次郎防衛相の行動を取り上げ、日本が台湾に近い南西諸島へ地対空ミサイル部隊を配備しようとしていることは、地域に新たな緊張をもたらすと強くけん制した。
米アマゾン、米政府向けAI基盤に過去最大級投資 “500億ドル”が示す次の競争軸
AWSのマット・ガーマンCEOがマイクの前に立ち、口にした数字は「500億ドル」だった。米アマゾンは2025年11月24日、米連邦政府向けの人工知能（AI）とスーパーコンピューターの基盤を強化するため、米国内のデータセンターに最大約7兆8千億円を投じる計画を公表した。国家安全保障や先端研究を担う機関が、より速く安全にAIを使える土台をつくろうとしている。
電話ににじむ米中の思惑 週明けに動いた台湾をめぐる綱引き
ホワイトハウスの執務室で、トランプ米大統領が受話器を取ったのは24日だった。相手は中国の習近平国家主席。わずか数週間前、両首脳は韓国で対面会談を行ったばかりだが、今回は電話越しに台湾問題が前面に押し出された。日中関係が緊張する中での一歩は、米中それぞれの思惑を映す場ともなった、静かな週明けの出来事だった。
日中路線12便が同時欠航の衝撃 広がる日中航空網の縮小
出発ロビーの電光掲示板に「欠航」の文字が次々と灯った。11月24日午前、中国と日本を結ぶ12の路線で、すべての便が運航を取りやめていることが中国の航空データから明らかになった。杭州―名古屋、南京―福岡など、観光やビジネスで使われてきた路線も例外ではない。突然の足止めは、空港に向かった人びとの旅程だけでなく、両国の関係の揺らぎも映し出している。
F-22から無人機を直接操作 人とAIが並ぶ新たな空戦がネバダで実現
タブレット端末に触れた指先に合わせて、遠く離れた無人機が静かに進路を変える。そんな場面が2025年10月21日、米ネバダ州のネバダ試験訓練場で実現した。F-22戦闘機のコックピットから無人航空機MQ-20を直接操作するという前例の少ない飛行試験で、人間とAIが組んだ新しい空の戦い方が、一歩現実に近づいたのである。
イスラエル軍がベイルート南部を空爆 ヒズボラ参謀総長を殺害と発表
住宅街を切り裂く爆音に、ベイルート南部の住民が一斉に窓から身を引いた。レバノンの首都で2025年11月23日、イスラエル軍が空爆を実施し、イスラム組織ヒズボラの軍事部門トップ、ハイサム・アリ・タバタバイ参謀総長を殺害したと発表した。レバノン保健省は、この攻撃で5人が死亡し28人が負傷したとしている。
ミャンマー国境で「詐欺工場」を大規模摘発 外国人1600人を拘束
重機のうなり声とともに、並べられたパソコンや携帯電話が次々と押しつぶされていった。タイ国境に近いミャンマー東部シュエコッコで、軍事政権が主導する大規模な摘発が行われ、11月18日から22日にかけて不法入国の疑いがある外国人約1600人が拘束された。内戦と権力闘争が続くなか、国境地帯で育った「詐欺工場」にようやくメスが入った形だが、その狙いをめぐっては評価が分かれている。
スーダン軍トップが停戦案を「最悪」と拒否 米・サウジなどの新停戦案に反発
軍服姿の男が、机の前で硬い表情を崩さない。スーダン国軍トップで事実上の最高権力者とされるアブドルファタハ・ブルハン国軍最高司令が、23日に公開されたビデオ演説で声を荒らげた。米国とサウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）がまとめた最新の停戦案について「これまでで最悪だ」と切り捨て、政府として受け入れないと宣言したのだ。2023年4月に内戦が始まって以来、仲介の試みは幾度も繰り返されてき…
米ウクライナ、物議の28項目案を修正 ジュネーブで「更新版和平枠組み」新草案
会議室の扉が閉まると同時に、参加者たちの声が一斉に落ち着いた。2025年11月23日、スイス・ジュネーブで開かれた米国とウクライナの協議で、ルビオ米国務長官は「これまでで最も生産的な一日だった」と語り、新たな和平の枠組み作りに手応えを示した。ロシアとの戦争終結を目指す28項目の案は強い批判を浴びており、両国は「更新・改良された和平の枠組み」を作成したと発表した。
