高市首相、大型連休にベトナム・豪州訪問へ調整 新FOIP構想表明も検討
毎日新聞が政府関係者の話として4月5日に報じたところによると、高市早苗首相は4月下旬から5月上旬の大型連休中にベトナムとオーストラリアを訪問する方向で調整に入った。FNNやTBSでも外遊調整報道が出ている一方、首相官邸と外務省は4月5日時点で正式日程を公表しておらず、現段階では訪問は未確定だ。中国を念頭に安全保障と経済の両面で連携を深める狙いがあるとされ、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を高…
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Updates
イラン、輸送機「C-130」1機撃墜主張 米側確認なしで食い違い
AP通信が5日付で伝えたところでは、イラン警察当局は、米軍のC-130がイスファハン州南部で撃墜され、救出作戦に参加していたと主張した。だが、これはイラン側発表ベースの情報であり、米側の公式裏づけは今回確認できていない。米中央軍の同日説明も確認できず、現時点では「撃墜」は未確認情報として扱うのが妥当だ。
米プラネット・ラブズ、イラン衛星画像の公開を制限 戦況追跡に影
米衛星画像大手プラネット・ラブズは、イランと周辺の紛争関連地域を撮影した高解像度画像の公開をさらに絞り込み、管理付きアクセスへ切り替えた。TheWrapとAl-Monitorが4月4日に伝えたところによると、制限は3月9日以降のデータに及び、米政府の要請を受けた対応だと説明されている。3月上旬に始まった数日単位の公開遅延は、期間を区切らない強い制限へ進んだ。
JASSM-ER約425発、太平洋備蓄から中東へ 即応余力に影
ブルームバーグが4月4日（日本時間5日朝）に関係者情報として報じたところによると、米軍は3月末、太平洋地域向けに備蓄していた長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」を中東へ回すよう命じた。国防総省や米中央軍はこの再配分を公表しておらず、移送後に中東以外で使える同ミサイルは約425発になる見通しだという。報道どおりなら、対イラン作戦の継続がインド太平洋の即応態勢にしわ寄せを及ぼす可能性が浮上している。
発電と水供給が同時停止の危機 クウェートで無人機被害が拡大
AP通信が4月5日に伝えたところによると、クウェート当局はイランの無人機攻撃で発電設備が大きく損傷し、海水淡水化設備の一部も停止したと明らかにした。バーレーンでも同日、国営石油会社が貯蔵施設の火災を公表しており、攻撃の影響は石油関連施設だけでなく、電力と生活用水を支える設備にも及んでいる。
米側のイラン無力化主張に疑義 無人機多用し反撃能力維持
AP通信が4月上旬に報じたところによると、米国とイスラエルが2月28日に対イラン軍事行動を始めてから1カ月余りたった今も、イランはイスラエルと湾岸アラブ諸国への攻撃を続けている。米側はイラン軍の能力をほぼ壊滅させたと主張してきたが、イスラエル領空への侵入や民間人の死亡、地域経済への打撃はなお収まっていない。
撃墜の米軍F-15E戦闘機の最後の不明乗員を救出 米政権懸案解消
トランプ大統領は4月5日、イランで撃墜された米軍F-15E戦闘機の行方不明の乗員1人を米軍が救出したとSNSで発表した。AP通信やアクシオスが伝えたところによると、この乗員は4月3日の撃墜後に最後まで所在が分からなかった2人目で、トランプ氏は負傷しているものの回復する見通しだとしている。
イランのブシェール原発近郊に飛翔体着弾、警備員死亡 放射線上昇なし
国際原子力機関（IAEA）は4月4日、イランからの通報として、南部ブシェール原子力発電所の敷地近くに飛翔体が着弾し、物理防護に当たっていた要員1人が破片で死亡したと明らかにした。敷地内の建物1棟も衝撃波と破片の影響を受けたが、放射線レベルの上昇は報告されていない。同機関は、原発周辺での同種事案はここ数週間で4回目だとしている。
ボンディ米司法長官更迭 後任ブランシュ氏 エプスタイン問題の不満背景か
AFPが4月3日に伝えたところによると、トランプ大統領は米東部時間4月2日（日本時間3日）、パム・ボンディ司法長官を解任し、トッド・ブランシュ副司法長官を暫定トップに据えた。これを受けて政権内では次の閣僚交代があるかどうかに関心が移っているが、ワシントン・ポストは3日、追加人事は検討されている一方で、大規模な刷新は避けたい意向だと報じた。
イラン当局が反体制派2人の死刑執行 短期間で計6人処刑へ
Investing.comに掲載されたロイター記事によると、イラン当局は4月4日、反体制派組織ムジャヒディン・ハルク（PMOI）との関係や武装攻撃への関与で有罪とされた男性2人を処刑した。PMOI側は処刑を認め、この2人は2024年1月に拘束され、2025年12月に死刑判決を受けたとしている。3月30日と31日に公表された4人とは別のケースで、短期間に執行が続いた。
ドコモ新衛星サービス「docomo Starlink Direct」 圏外補完へ4月27日商用開始
NTTドコモは4月2日、衛星とスマートフォンを直接つなぐ「docomo Starlink Direct」を2026年4月27日に提供開始すると発表した。ドコモの4G/5Gエリア外でも、空が見える屋外で対応端末からメッセージ送受信や対応アプリによるデータ通信を利用できるサービスで、「ahamo」を含む全料金プランの契約者を対象に当面無料で提供する。
東北大学とソフトバンクが防災AIを共同研究 災害対応を高度化
東北大学災害科学国際研究所がソフトバンクと防災に特化した生成AIの共同研究を始めたと、4月2日配信の報道が伝えた。既報では、ソフトバンク側のAIモデルに東北大が持つ震災アーカイブや津波シミュレーションを学習させ、各地の語り部や自治体からもデータを募る方針とされる。 東日本大震災から15年となるなか、災害対応の高度化だけでなく、震災の記憶や教訓をどう次世代へ伝えるかも重い課題になっており、生成AIを…
海軍艦艇34隻の建造を要求 トランプ政権が造船費658億ドル計上
トランプ米政権は4月3日に公表した2027会計年度予算案で、国防費を約1.5兆ドルに拡大し、海軍の艦艇建造費も大幅に積み増した。AP通信とアクシオスが伝えた国防費の増額方針に加え、米海軍系媒体Seapowerが紹介した予算案概要では、造船費として658億ドルを計上し、計34隻の建造を求めている。
米軍ブラックホーク2機にイランが火器攻撃 F-15E搭乗員の捜索中に被弾
NBC Newsは4月3日、イラン上空で撃墜された米軍F-15E戦闘機の搭乗員を捜索していた米軍ブラックホーク・ヘリコプター2機が、イラン側の火器による攻撃を受けたと伝えた。米当局者の話として、ヘリに乗っていた米軍関係者にけがはなかったという。一方、F-15Eの搭乗員2人のうち1人は救助されたものの、もう1人の捜索は続いている。
F-15EとA-10が撃墜・損傷 イランとの交戦で米軍に被害
AP通信が4月4日に伝えたところによると、イランとの交戦が続く中、米軍機2機が3日に別々の攻撃で撃墜または損傷を受け、少なくとも1人の米軍人が救助された一方、別の1人が行方不明になっている。ワシントン・ポストは、機体はF-15EとA-10だと報じた。2月28日の開戦後、米軍の有人機損失が確認されたのは初めてとみられる。
商船三井のLNG船がホルムズ海峡を通過 攻撃後の日本関連船で初
商船三井が共同保有するパナマ船籍LNG船「SOHAR LNG」が、4月3日までにホルムズ海峡を通過してオマーン湾の外側へ出た。nippon.comやテレビ朝日、ガーディアンが伝えた。米国とイスラエルの対イラン攻撃後に海峡の通航が大きく細るなか、日本関連船が実際に湾外へ出た初の事例とみられる。
FCCが中国通信機器の排除強化 旧承認製品も輸入・販売禁止を検討
米連邦通信委員会（FCC）は米東部時間4月3日（日本時間4日）、ファーウェイなど中国企業が2022年の規制前に承認を受けていた機器について、米国内での継続的な輸入・販売を禁じるべきかどうかの意見募集を始めた。The Journal Recordに掲載されたロイター記事によると、FCCは旧承認機器の流通停止が通信分野のリスク低減と国家安全保障の保護に必要だと暫定的に判断している。新機器の新規認証を止…
米政府がアルカトラズ再稼働を計画 2027年度予算案に1億5200万ドル
トランプ米政権は4月3日に公表した2027会計年度予算案で、旧連邦刑務所アルカトラズの再稼働に向けた初年度費用として1億5200万ドルを議会に求めた。Yahoo NewsやAOLに掲載されたロイター記事では、この資金は、観光地となっている同島を高警備の近代的な連邦刑務所として再建するための費用と説明されている。
中国共産党、馬興瑞氏を「重大な違反」で調査 政治局員へ波及の可能性
AP通信と財新が4月3日に伝えたところによると、中国共産党の規律機関は、馬興瑞氏を「重大な法規・規律違反」の疑いで調査していると公表した。財新は馬氏を第20期中央政治局員で中央農村工作領導小組の副組長と位置づけており、今回の公表は政治局級の人物に調査が及んだ可能性を示す動きとなった。
ゼレンスキー氏、ロシア軍の3月攻勢を阻止 前線状況は好転
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が3月に計画していた攻勢をウクライナ軍が阻止したと述べ、前線の状況は昨年半ば以来で最も良いとの認識を示した。WHCTに掲載されたロイターの4月3日付記事が伝えたもので、ウクライナ大統領府の公式サイトにある3月16日付の演説文にも、攻勢阻止を述べた同趣旨の文言がある。
