米当局、ベネズエラ沖で大型タンカー拘束 マドゥロ政権への圧力を強化
トランプ米大統領は12月10日、ベネズエラ沖で米当局が制裁対象の大型石油タンカーを拿捕したとホワイトハウスで発表した。最大級の船だと強調し、積み荷の原油については「最終的に米国が確保することになるだろう」と述べ、マドゥロ政権への圧力を一段と強めた形だ。
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日本とNATOが緊急協議 中国軍機の照射問題を共有し安全保障協力を確認
小泉進次郎防衛相は10日夜、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議に臨み、中国軍機が航空自衛隊戦闘機にレーダー照射した6日の事案を説明した。欧州とインド太平洋の安全保障が一体化しつつあるなか、日本とNATOが中国の軍事行動にどう向き合うのかが問われている。
危険成分入り「ゾンビたばこ」大量輸入か 規制後最大級の2キロ押収
国内で指定薬物となったばかりの成分を使った危険な「ゾンビたばこ」が、大量に日本へ持ち込まれようとしていた。警視庁と東京税関は、タイから成田空港に届いた荷物から指定薬物エトミデートを含む液体約2キロを見つけ、東京都八王子市の間中謙二容疑者(59)を医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕した。段ボールは化粧品を装っており、押収量は規制後では全国最多規模とされる。
政府、国家情報会議と情報局を新設へ 省庁横断の情報集約で司令塔強化
政府がインテリジェンス機能の強化に向け、新たな意思決定の場「国家情報会議」と、その事務局となる「国家情報局」の設置案を固めつつある。首相が議長を務め、官房長官ら関係閣僚が机を囲み、各省庁の情報を一元的に集約する構想だ。 来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ来年夏ごろの発足を見込むなか、市民の安全と自由のどちらをどう守るのかが問われている。
日米、B-52とF-35が日本海で精密連携 強まる中露活動に可視的抑止
防衛省統合幕僚監部は12月11日、航空自衛隊と米軍が10日に日本海上空で共同訓練を実施したと公表した。米空軍のB-52戦略爆撃機2機に対し、空自のF-35とF-15戦闘機が各3機ずつ編隊を組み、周辺空域での防空や護衛を想定した手順を確認したとされる。中国やロシアの軍用機が日本近傍で活動を強める中、日米同盟として抑止力と連携態勢を「見える形」で示す狙いがにじむ。
国際詐欺の深刻化受け14カ国が結集 警察庁が都内で対策会議を開催
東南アジアを拠点とする組織的な詐欺が各国で深刻化するなか、警察庁は10日、アジアや欧米など14カ国の治安担当者を東京都内に集め、対策を話し合う国際会議を開いた。犯罪グループがサイバー空間の匿名性を利用して世界中の人から巨額の資金を奪っている現状を共有し、国境を越えた連携をどこまで強められるかが問われている。
中国の「事前通告」主張に日本が反論 小泉防衛相が安全確保に不十分と指摘
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国側が「事前通告」の証拠だとして音声データを公表した。これに対し小泉進次郎防衛相は12月10日、飛行訓練開始の連絡は受けたものの、規模や区域が示されず安全確保に足りなかったと強調し、訓練海空域を示すNOTAMや航行警報も出されていないと改めて反論した。通告の有無を巡る食い違いは、現場の緊張をどう左右するのか。
ロシア凍結資産担保融資、日本の参加拒否報道に財務省が強く反発
欧州連合（EU）が構想する「ロシア凍結資産を担保にしたウクライナ向け融資」を巡り、日本が参加を拒んだと伝えた米メディアの記事に対し、財務省が強い抗議の姿勢を示している。12月9日夜、三村淳財務官は報道内容を「事実無根だ」と否定し、片山さつき財務相はG7財務相会合で、逼迫するウクライナ支援で日本に何ができるかを述べただけだと説明したうえで、記事の撤回を求める意向も明らかにした。
インド防衛大手がモスクワで非公開協議 ロシア製兵器部品の現地生産を検討
インドの大手防衛企業の幹部らが今年10月末、ロシアの首都モスクワで開かれた非公開の会合に出席し、合弁事業の可能性を協議していたことが分かった。アダニ・ディフェンスやバーラト・フォージなど複数社が参加し、ロシア製兵器の部品をインドで製造する案が話し合われたという。ロシア依存を減らしつつ西側との協力も進めたいインドにとって、微妙な綱渡りとなる動きだ。
民主党議員がトランプ氏に書簡 中軍機レーダー照射受け日本支援強化を要請
米下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で筆頭格を務めるアミ・ベラ議員ら民主党の2人が、12月8日付でトランプ大統領に書簡を送った。中国軍機が沖縄県周辺の上空で航空自衛隊戦闘機に対しレーダーを照射した事案や、対日輸入規制などの圧力を踏まえ、日本への支援強化と関税見直しを求めたものだ。米議会からのこうした一手は、日本の安全保障と経済にどんな意味を持つのか。
タイ・カンボジア国境で戦闘拡大 停戦崩壊し住民14万人が避難生活に
タイとカンボジアの国境地帯で9日、戦闘が複数地点に広がり、双方で死傷者が増えている。米国が仲介した停戦は事実上崩れ、これまでに少なくとも10人が死亡し、14万人以上の住民が家を追われたまま、先の見えない避難生活を強いられていると報じられる。
中露軍機が日本周辺で共同飛行 自衛隊が緊急発進し警戒強化
防衛省統合幕僚監部は9日、ロシアと中国の軍用機が日本周辺の空域を共同で飛行したと発表し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して監視にあたった。小泉進次郎防衛相は、自国への示威を狙った行動だとして、日本の安全保障に深刻な影響を及ぼしかねないとの見方から強い警戒感を示した。
ウクライナ軍がポクロフスクで後退 補給限界で5〜7キロ後方へ再配置
ウクライナ軍は、東部ドネツク州ポクロフスクで一部の市街地を保持する一方、市外の維持困難な陣地から一部部隊を後退させた。オレクサンドル・シルスキー総司令官は12月9日、補給と兵士の交代が限界に達したため5〜7キロ後方へ下げたと説明し、周辺にはロシア軍約15万6000人が集結していると警戒感を示した。どこを守り、どこを捨てるのか――前線では苦しい選択が続いている。
ウクライナが和平計画の修正版を準備 欧州3カ国と再協議し米国へ提示へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月9日、同国と欧州の同盟国が、ロシアによる侵攻終結に向けた和平計画の「修正版文書」を近く米国に提示する用意が整ったと明らかにした。8日にロンドンで英国、フランス、ドイツの首脳と協議して練り直した内容で、米政府の検討を受けたうえで実行可能な一連の措置に落とし込みたい考えだ。
トランプ氏がマドゥロ政権に強硬姿勢 米軍地上侵攻の可能性に含み
米国がベネズエラ領内での軍事行動に踏み切るのではないかという見方が広がるなか、トランプ大統領がマドゥロ政権への圧力を一段と強めている。米政治サイトPoliticoの最新インタビューで、大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領について「残された時間は多くない」と述べ、米軍による地上侵攻の可能性を問われても明確には否定しなかった。背景には、ベネズエラ発とされる違法薬物の流入を軍事力を含むあらゆる手…
中国軍系メディアが音声公開 レーダー照射「事前通告」を主張、防衛省は否定
中国軍系メディアが12月9日、沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、訓練開始前に海上自衛隊艦と交わしたとする無線の音声データを公開した。中国側は「事前に通告していた」と自らの行動を正当化しようとする一方、防衛省は通報を確認していないとしており、前線で安全がどこまで担保されていたのかという問いが改めて突き付けられている。
米国が初めて懸念表明 中国軍機のレーダー照射に「地域安定を損なう」
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、米国務省の報道担当者が9日、行為は地域の平和と安定に貢献しないと批判し、初めて公式に懸念を示した。6日に沖縄本島南東の公海上空で起きた事案は、自衛隊側が「危険な行為」と抗議したばかりだ。米国は日米同盟の結束と日本防衛への関与を改めて示しつつ、緊張が高まる空域で偶発的な衝突をどう防ぐのかという問いが浮かび上がっている。
中露軍機9機が韓国防空識別圏に進入 韓国軍が戦闘機を緊急発進
韓国軍は12月9日午前、中国とロシアの軍用機計9機が韓国の防空識別圏「KADIZ」に入ったとして、空軍戦闘機を緊急発進させた。航空機はおよそ1時間後に圏外へ出ており、韓国側は領空の侵犯はなかったと説明している。
リトアニアが緊急事態 ベラルーシ発「密輸気球」が空港運用を妨害
リトアニア政府は9日、隣国ベラルーシから飛来する気球によるたばこの密輸と航空の混乱が公共の安全を脅かしているとして、全国に緊急事態を宣言した。気象観測用とされる気球が大量のたばこを積んで国境を越え、首都ビリニュスの空港を繰り返し閉鎖に追い込んできたためだ。政府はこれを単なる密輸ではなく、安全保障を揺さぶる「ハイブリッド攻撃」の一形態とみて、軍に追加権限を与える方針を打ち出した。
ミルノフラード巡り情報戦激化 ロシアは制圧強調、ウクライナは反論
ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は9日、ウクライナ全戦線でロシア軍が前進していると述べ、東部ドネツク州ミルノフラードで包囲したウクライナ部隊の撃破をプーチン大統領から命じられていると明らかにした。ロシア側は町の建物の3割超を制圧し、近くの要衝ポクロウシクも掌握したと主張するが、ウクライナは陥落や包囲を否定し、防衛と反撃が続いていると説明している。
