自衛隊、中東での任務延長へ 閣議で2026年11月まで了承
会議室を出た閣僚らの足が速まった。政府は2025年11月7日の閣議で、自衛隊の海賊対処行動と中東での情報収集活動の現行計画を1年延長し、期限を2026年11月19日までとする方針を決めた。エジプトのシナイ半島で活動する多国籍軍・監視団（MFO）司令部への自衛官派遣も、同年11月末まで延長する。小泉進次郎防衛相は会見で、国際社会の平和と安定への継続的な貢献を強調した。
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ホワイトハウスが通達、NVIDIA B30Aの中国販売を認めず供給停止に
規制の線引きが一段と厳しくなった。2025年11月7日、関係筋の証言をもとに、ホワイトハウスが連邦機関へ通達を出し、NVIDIAの簡易版AI半導体「B30A」を中国に販売することを認めない方針が示された。試験サンプルはすでに複数の中国企業に渡っていたとされ、技術と安全保障の綱引きは次の局面へ進んだ。
北朝鮮が弾道ミサイル発射、政府はEEZ外落下と被害確認なしと発表
報道陣の前に姿を見せた高市総理が短く言葉を落とし、足早に立ち去った。北朝鮮がきょう午後、弾道ミサイルを発射した。政府は日本のEEZ外に落下した可能性を示し、被害情報は確認されていないとする。国内への情報提供と安全確認を徹底する方針が示され、緊張は静かに広がっている。
高市首相が経済安保会議を招集、法改正検討で供給網・医療へ先回り投資促進
首相官邸の会議室で人の出入りが途切れず、書類の束が机に置かれていく。2025年11月7日、高市早苗首相は新政権で初の経済安全保障推進会議を開き、2022年から段階的に施行された経済安全保障推進法の改正検討を指示した。供給網や医療インフラの弱点に先回りして投資し、成長と安全を同時に底上げする狙いだという。政府は有識者の議論を経て、来年の通常国会への提出を視野に走り出した。
メタが社内文書で約160億ドルを詐欺広告と推計、収益構造に歪み
社内文書に並んだ数字が、広告の当たり前を揺らした。2025年11月6日、ロイターはメタが2024年末の時点で、同年の売上高の約10.1%にあたる約160億ドルを詐欺や禁止品の広告から得ると見積もっていたと報じた。安全対策が遅れ、収益構造のひずみが露わになった。
Marvell買収構想が判明 実現すれば半導体業界最大級、ソフトバンクGの野望に陰り
ソフトバンクグループが米半導体メーカーのMarvell Technologyの買収可能性を今年に入り検討していたことが分かった。条件面の隔たりから合意には至らず、現在は交渉中ではないと複数の関係者が語った。実現すれば半導体業界で過去最大級の取引となり、Armと連携したAIインフラ戦略の延長線上に位置づけられる出来事だった。報道は11月6日に明らかになり、思惑の輪郭が静かに浮かんだ。
スーダン和平の試金石 UNISFA延長めぐり米が条件提示
安全保障理事会の会場でマイク・ウォルツ米国連大使が身を乗り出し、アビエイ情勢の議論に条件を置いた。米国は、スーダンと南スーダンが2011年の和平合意を履行しなければ、UNISFAの任務延長を支持しない可能性を示した。延長の可否は今月半ばに迫る。現地では治安のほころびが広がり、判断は平和維持の実効性を左右する岐路になる。
トランプ氏「原潜フィラデルフィア建造」発言 韓国は自国建造を模索
造船所の場所をめぐる言葉がぶつかった。2025年11月6日、韓国では原子力潜水艦の建造地が焦点となり、米国のドナルド・トランプ大統領が先週「フィラデルフィアで建造する」と語ったのに対し、韓国側は国内建造の現実味をにじませた。発言の往来は、同盟の役割分担と産業政策の接点を浮かび上がらせる。
アメリカ司法が動く 緊急経済法による関税措置の是非審理へ
判事が次々に身を乗り出し、政府側の弁論に細かな問いを重ねた。2025年11月6日、連邦最高裁は1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とする包括関税の合憲性をめぐり口頭弁論を開き、政権の解釈に懐疑的な視線が向いた。たとえ結論がいずれに傾いても、企業や貿易相手にはしばらく不透明さが残る見通しだ。
米司法省、決済悪用の大規模詐欺で5人逮捕、ドイツへ引き渡す方針
連邦保安官が法廷前の廊下で5人を引き立てた。米司法省は2025年11月5日、ドイツ主導の国際共同捜査に合わせ、決済事業者を悪用した大規模なオンライン詐欺と資金洗浄の容疑で米国籍4人とカナダ国籍1人を逮捕したと発表した。身柄はカリフォルニア州中部で確保され、最終的にドイツへ引き渡す方針だという。操作は欧米とアジアの当局が足並みをそろえて進め、潜っていた「小さな引き落とし」の連鎖に目を届かせた格好だ。
新潟県警、太陽光施設流出銅線の買い受けでベトナム籍男を逮捕、捜査本格化
捜査員が押収袋を抱えて出てきた。新潟県警は2025年11月6日、銅線ケーブルを盗品と知りながら買い受けた疑いで、群馬県在住のベトナム国籍の男を逮捕した。新発田市の太陽光発電施設から流出した銅線が中間取引で動いたとみられ、犯罪収益の受け取りも問う捜査が本格化している。
ゼレンスキー大統領が前線視察、ポクロウシク周辺の防衛強化を指示
机を囲む司令官たちの前に、黒い服のウクライナ大統領が歩み寄った。うすぐらい司令室の机にはモザイク処理された地図が置かれ、短い握手のあと、銃声の届かぬ静けさの中で報告が始まる。2025年11月4日、ゼレンスキー氏が東部ドネツク州ドブロピリャ方面の前線を訪れ、圧力のかかるポクロウシク周辺の防衛態勢を確かめたという一日だった。
「ムスリム・インタラクティブ」解散命令 独内務省が資産没収へ
警察車両が次々と停まり、扉が開く音が重なった。ドイツ内務省は2025年11月5日、イスラム教団体「ムスリム・インタラクティブ」を憲法違反の疑いで禁止し、解散と資産没収を命じた。ハンブルクの拠点7棟の強制捜査と、関連が疑われる2団体への家宅捜索も実施。路上とネットに広がった過激な呼びかけに、国家が一線を引いた形だ。
ナイジェリア軍、ISWAP襲撃を撃退し兵士14人負傷・戦闘員9人拘束
重火器の轟音が砂の町にこだました。ナイジェリア北東部マラムファトリの基地が2025年11月3日、ISWAPの襲撃を受け、軍は「激しい戦闘」の末に撃退した。兵士14人が負傷し、戦闘員数人を殺害、9人を拘束したと軍と地元民兵が5日に明らかにした。隣国からの住民帰還が再開された直後に起きた一撃は、境界の町が抱えるぜい弱さを改めて浮かび上がらせた。
政府、先端技術支援を恒常化へ 関氏「26年度予算で1兆円規模」
廊下で足を止めた関芳弘氏が記者団に向き直り、先端分野の支援で毎年約1兆円の予算確保を目指すと語った。財源の多くは2026年度の本予算で積み上げ、今年度の補正は絞る説明である。ここ数年、主に補正で手当てしてきた資金循環を見直し、民間の投資計画に合わせて息の長い支援へ軸足を移す狙いがにじんだ。2025年11月6日の発言だ。
投資家も歩み寄る マムダニ新市長誕生で変わる街の力学
歓声に混じって携帯の通知音が鳴り続けた。2025年11月4日、ニューヨーク市長選の勝者にゾーラン・マムダニ氏の名が呼ばれると、対立陣営の資金攻勢や罵倒の言葉は、拍手にかき消された。ほどなく、激しく批判してきた投資家の一人が祝意と協力の意思を示す。街の権力地図が動いた瞬間だ。
高市早苗首相、南鳥島レアアースで日米の具体協力を検討表明し外交枠組みに組み入れる
参院本会議の壇上で、高市早苗首相が言葉を選んだ。南鳥島周辺のレアアース開発をめぐり、日米で具体的な協力の進め方を検討すると表明したのは、代表質問の最中だ。資源の確保と経済安保を重ねる日本が、深海の可能性を外交の枠組みへと結び直し始めた。
PB黒字化から転換 高市政権「成長と信認両立」へ財政運営
参院本会議の質疑が続く中、高市早苗首相が財政運営の軸を言葉にした。債務残高の伸びを成長率の範囲に抑え、市場の信認を保ちながら戦略的な財政出動を進めるという。国民民主党の舟山康江氏への答弁で、従来のPB黒字化一本の物差しから、債務対GDP比の着実な低下へ視点を移す姿勢を改めて示した。
米国務省、高リスク事案に即応体制 非移民ビザ取消8万件の内訳判明
国務省の執務室で電話が鳴りやまず、担当者が次々と案件番号を読み上げた。2025年11月6日、同省の高官が明らかにしたところによれば、トランプ政権発足以降の非移民ビザ取り消しは約8万件に達し、飲酒運転や暴行、窃盗が大きな比重を占めるという。発給前だけでなく、有効中の管理にも手が伸びるいまの運用の姿が、数字ににじむ。
「民主社会主義の街」誕生へ ニューヨーク市長選、マムダニ氏が当選
票の束が読み上げられるたび、支持者のどよめきが広がった。民主社会主義を掲げるゾーラン・マムダニ氏がNY市長選で当選確実となり、都市の進路をめぐる議論が一気に加速した。市場は祝意と警戒を同時に示し、ウォール街では競争力や税制への影響を測る視線が交錯している。
