ドイツ・ハノーバー空港、ドローン侵入で滑走路を90分閉鎖 6便遅延、貨物機1便はニュルンベルクへ
2026年8月11日未明（現地時間）、ドイツのハノーバー空港上空で詳細不明のドローンが確認され、滑走路が約90分閉鎖された。AFPによると、6便が遅れ、パリ発の貨物機1便はニュルンベルク空港へ目的地を変更した。
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ドイツ連邦軍施設上空でドローン2機を確認 メッヒャーニッヒで地元警察が捜査開始
APによると、ドイツ西部メッヒャーニッヒの連邦軍施設上空で8月6日午後10時ごろ（現地時間）、ドローン2機が目撃された。軍警察が展開し、地元警察が捜査を始めた。
ライプチヒ・ハレ空港、爆発物付きドローンを発見 内相「ハイブリッド攻撃のシナリオ」
ドイツ東部ライプチヒ・ハレ空港で8月4日夜（現地時間）、爆発物を伴うドローンが見つかった。連邦検察は6日、爆発を引き起こそうとした疑いなどで捜査を引き継いだ。ドブリント内相は「新たな脅威のシナリオ」と表現した。
リトアニア、ロシアの偽旗型ドローン攻撃を警戒 バルト重要インフラが標的となる可能性
デイリー・ビーストによると、リトアニアのロベルタス・カウナス国防相は2026年8月6日（現地時間）、ロシアが捕獲したウクライナ製ドローンを使い、バルト地域で偽旗型の挑発を演出する可能性があるとの情報評価を示した。
ドイツのライプツィヒ・ハレ空港で爆発装置付きドローン発見 貨物機も別物体と衝突、滑走路閉鎖
ドレスデンの検察当局とザクセン州刑事警察庁は2026年8月5日、ライプツィヒ・ハレ空港で4日夜から5日未明（現地時間）に、爆発装置を付けたドローンが見つかったと発表した。連邦警察は爆発装置の起爆部を取り外した。
中国、米国向けドローン輸出を案件ごとに厳格審査 米7企業・団体との取引も同日から禁止
中国商務部などは2026年8月5日（現地時間）、米国向けドローン関連品の輸出審査を厳格化し、米国の7企業・団体を反制リストに加えるなどの対米措置を発表した。CCC認証後の米国内工場検査にも制限を設けた。
サウジアラビア、リヤドと東部州の石油施設狙うドローン迎撃 イラク政府が発射元を調査
ロイターなどによると、サウジアラビア国防省は2026年7月27日（現地時間）、東部州と首都リヤドの石油関連施設を狙った複数のドローンを迎撃・破壊したと発表した。
テラドローン、ドローン用バッテリーを国内量産へ 迎撃機向けから2026年内に量産開始
テラドローンは2026年7月27日、ドローン向け高出力バッテリーパックの国内量産体制を構築すると発表した。ロイターによると、迎撃ドローン向けから生産を始め、2026年内の量産開始を予定する。
ゼレンスキー氏、米国内のドローン工場構想を表明 ウクライナ技術で共同生産へ
ロイターによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月24日（現地時間）、米国の右派ブロガー、ローラ・ルーマー氏とのインタビューで、同国の先端技術を活用するドローン工場と生産ラインを米国内に設ける構想を明らかにした。
KDDI、au Starlink Directで圏外上空のドローン制御に成功 国内初の実証
KDDIとKDDIスマートドローンは2026年5月18日、茨城県高萩市で、携帯通信圏外の上空にあるドローンを「au Starlink Direct」で飛行制御する実証に成功した。Starlink Mobileとドローンの直接通信による飛行制御は、両社調べで同年7月22日時点の国内初という。
米国、スウォーム機能などを持つ外国製ドローン規制案 正式判断前に30日間の意見募集へ
米連邦通信委員会（FCC）は米東部時間2026年7月21日、一部の外国製軍用グレード・ドローンと重要部品の輸入・販売禁止案について意見募集を開始し、禁止には強い国家安全保障上の理由があるとの暫定結論を示した。
米中央軍、対イラン攻撃は9夜連続へ ホルムズ海峡の軍事能力を標的、ヨルダンで米兵2人死亡
米中央軍は米東部時間7月18日午後11時30分（日本時間7月19日午後0時30分）、8夜連続となる対イラン攻撃を完了した。その後、米軍は9夜目の攻撃を開始した。ヨルダンでは米兵2人が死亡し、行方不明者の捜索地点で身元未確認の遺体が見つかった。北部イラクでも別の米兵1人が死亡した。
ウクライナ、クリミア向け燃料タンカー12隻をドローン攻撃と発表 アゾフ海補給路に圧力
ウクライナ側は現地時間7日、同6〜7日に占領下クリミア向けの燃料輸送に使われたロシア側タンカー計12隻をドローンで攻撃したと発表した。標的はアゾフ海を通る補給船舶で、クリミアに展開するロシア軍への燃料・弾薬補給を妨げる狙いがある。
ウクライナ、中国製部品資料への返答なしと指摘 ロシア兵器流入経路を追跡
複数のウクライナ系報道によると、ウクライナ大統領府の制裁政策担当顧問ヴラディスラフ・ヴラシューク氏は現地時間7月3日の記者向け説明で、ロシア軍のミサイルやドローンから見つかった中国製部品について、シリアル番号を含む詳細資料を6か月前に中国側へ提示したものの、これまで実質的な返答はないと明らかにした。
日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン26」、ドローン活用の実弾射撃 10式戦車は不参加
6月28日に大分県の日出生台演習場で公開された日米共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン26」の共同戦闘射撃では、陸上自衛隊と米海兵隊がドローンによる偵察と実弾射撃を組み合わせた。こうしたドローン活用の実射は、両者の共同訓練では初めてと報じられている。4月21日に10式戦車の射撃訓練中の事故で4人が死傷した同演習場での訓練となったが、10式戦車はこの日の実射には加わらなかった。
英、ロシア凍結資産の利益でウクライナ支援 15万機ドローン、防空ミサイルとレーダーも供与
英国防省は2026年6月18日、G7のERA融資枠に基づき、ウクライナへ7億5200万ポンドの軍事支援パッケージを供与すると発表した。2026年末までにウクライナ製ドローン15万機と350超の防空ミサイル・レーダーを提供する。財源は凍結ロシア主権資産の元本ではなく、その利益を返済原資とする英国分融資だ。
韓国代表の非公開練習に不審ドローン、メキシコ軍が無力化 W杯メキシコ戦前
AP通信やReutersなどによると、サッカーの2026年ワールドカップ北中米大会に出場している韓国代表の非公開練習中、現地時間16日、メキシコ・グアダラハラ近郊サポパンの上空に不審なドローンが飛来し、メキシコ側の軍要員が機体を無力化した。韓国は現地18日夜（日本時間19日午前）にグループA第2戦のメキシコ戦を控えている。
改正小型無人機等飛行禁止法が成立、重要施設周辺の規制を1,000メートルへ拡大
複数報道によると、重要施設周辺でのドローン規制を強化する改正小型無人機等飛行禁止法が6月17日、参院本会議で可決、成立した。対象施設の周辺地域は現行のおおむね300メートルからおおむね1,000メートルへ広がり、周辺地域上空での飛行には6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が新設される。
ルノーとタレス、自爆ドローン「TOUTATIS」の量産提携 2027年にも月1000機目標
フランスのルノー・グループとタレスは現地時間6月16日、タレスの徘徊型弾薬「TOUTATIS」の大規模生産を共同で開発・工業化する戦略提携契約を締結したと発表した。フランス国内で主権的なドローン産業を育成する狙いで、生産は2027年にも始まる可能性があり、初年度から月1000機の能力を目指す。
イスラエル軍攻撃か、南レバノンで車両3台被害 死者4人以上
レバノン国営通信などによると、現地時間6月16日、レバノン南部ナバティエ周辺で車両3台がイスラエル軍のドローン攻撃を相次いで受け、少なくとも4人が死亡、複数人が負傷した。攻撃はマイファドゥンと近隣のショウキン周辺で発生した。
