ザポリージャ原発で局地的停戦、露宇が合意 予備送電線の修理へ
ザポリージャ原発の「外部電源」が再び危うい状態にある。国際原子力機関（IAEA）は2026年1月16日、ロシアが占拠する同原発周辺で、最後の予備送電線を修理するための局地的停戦にロシアとウクライナが合意したと発表した。
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新START延長案に米回答なし プーチン氏提案も期限迫り宙づり
米ロの核軍縮を縛る最後の大枠が、失効期限を前に宙づりになった。クレムリンは2021年1月15日、2月に期限を迎える「新戦略兵器削減条約（新START）」について、プーチン大統領が提案した「非公式に1年延長」に米国がなお回答していないと説明した。核戦力の上限管理が、政治対立の余波で機能不全に近づく構図が浮き彫りになった。
ロシアのインフラ攻撃に対抗、NATOが支援確認 防空と外交の両面で
ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃が続き、ウクライナでは広範囲の停電が冬の生活基盤を直撃している。こうした状況を受け、NATOのマルク・ルッテ事務総長は1月15日、ゼレンスキー大統領と電話で協議し、防空とエネルギー支援、終戦に向けた外交努力を同時に前進させる方針を確認した。戦場の前線だけでなく、電力網を狙う「社会機能への圧力」が争点化している局面だ。
イラン弾圧で安保理緊急会合 米「虐殺」と非難、軍事介入も示唆
イランで反政府デモが長期化し、治安当局の強硬対応が国際問題化している。国連安全保障理事会は現地時間15日（日本時間16日）、情勢悪化を受けた緊急会合を開いた。米国は弾圧を「虐殺」と位置づけ、事態を止めるために軍事を含む幅広い選択肢を排除しない姿勢を示した。安保理の場で米露中の対立が前面に出た形だ。
プーチン氏「世界はより危険に」 ベネズエラやイランには触れず
国際情勢の緊張が強まるなか、ロシアのプーチン大統領は2026年1月15日、世界が「より危険」になっているとの認識を示した。一方で、米国が関与したとされるベネズエラ政変や、イラン各地の抗議行動には触れず、発言の「空白」そのものが外交メッセージとして注目される。
グリーンランド巡りロシアが米欧批判 中露の野心説は根拠乏しい
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米欧が唱える「ロシアと中国が占領を狙う」との見立てに、ロシアが正面から反発した。ザハロワ外務省報道官は1月15日、根拠の乏しい主張は容認できないとし、西側の二重基準が浮き彫りになったとの認識を示した。
キーウでインフラ損傷深刻、非常事態宣言へ 氷点下で暖房網が限界
ロシアによるインフラ攻撃が続く中、ウクライナの電力・暖房網が首都キーウで大きく損傷し、ゼレンスキー大統領は1月14日、エネルギー部門の非常事態宣言で復旧を加速させる方針を示した。夜間は氷点下20度近い極寒となり、停電・暖房停止が長引けば生活インフラそのものが先に限界を迎えかねない局面だ。
米FBI、スパイ摘発が35%増と発表 中露北対象に防諜体制を強硬化
米国の防諜体制が強硬色を強めている。FBIのカシュ・パテル長官は、北朝鮮や中国、ロシアなど「敵対的な国家」に関わるスパイの摘発・逮捕が、2024年から2025年にかけて前年比35%増えたと明らかにした。数字の伸びは、対外諜報とサイバー犯罪が同じ線上で拡大している現実を映す。
ウクライナの民間人被害急増、2025年は侵攻開始後で最悪の水準
ウクライナで民間人の死傷が再び急増し、2025年は2022年のロシア全面侵攻開始以降で最も深刻な年になった。前線の戦闘激化に加え、長距離兵器や無人機の使用拡大が「安全な後方」を縮小させ、被害が全国規模に波及している。
メドベージェフ氏が挑発、米動かねばグリーンランド住民はロシア選択も
米国がデンマーク自治領グリーンランドの「領有・取得」を再び口にする中、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）が、米側が迅速に動かなければ住民がロシア編入を選ぶ可能性があると示唆した。未確認情報に言及した挑発的な発言で、北極圏をめぐる言説戦の温度が上がっている。
NATOが北極圏防衛で新措置協議、中露の活動拡大念頭に連携強化
北極圏を巡る安全保障の競争が、同盟の具体策づくりを急がせている。NATOのマルク・ルッテ事務総長は現地時間12日、加盟国が北極圏の安全を共同で維持する「次の措置」を協議していると表明し、海上航路の拡大でロシアと中国の活動が活発化し得るとの認識を示した。
ロシア産ガス、中国向け供給が欧州抜く 制裁下で輸出構造の転換鮮明
ロシア産パイプラインガスの重心が、欧州から中国へと明確に移った。ガスプロムは2026年1月12日、2025年の中国向け供給が初めて欧州主要国向け合計を上回ったと発表し、制裁と需要減が輸出構造を塗り替えつつある現実を示した。
英政府 グリーンランドへ軍派遣を同盟国と協議 中露や米トランプ氏を警戒
英紙テレグラフは2026年1月10日、英国政府がデンマーク自治領グリーンランドを中国・ロシアの影響から守る名目で、欧州の同盟国と軍部隊の現地派遣を協議していると報じた。米国のトランプ大統領が「北極の安全保障」を理由に領有に言及する中、欧州側の警戒が強まっている。
トランプ氏がベネズエラやグリーンランドに言及 中露に「いてほしくない」
米国の勢力圏を「西半球」にまで明確に線引きする発言が、同盟国や周辺国に波紋を広げている。トランプ米大統領は2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に、中国とロシアの影響力を南北米大陸周辺から退けたい考えを示し、ベネズエラやデンマーク自治領グリーンランドに「いてほしくない」と述べた。
未明のロシア無人機攻撃で被害拡大 キーウで死者、火災相次ぐ
ウクライナの首都キーウで2026年1月9日未明、ロシアの無人機（ドローン）攻撃があり、当局者は少なくとも2人が死亡したと明らかにした。集合住宅や商業施設などで火災が相次ぎ、水の供給にも影響が出たとの情報がある。被害の全体像はなお更新が続いている。
ドイツ大統領が強い警戒感 トランプ外交は国際秩序崩すと批判
ドイツのシュタインマイヤー大統領は2026年1月7日夜のシンポジウムで、トランプ米大統領の外交が「ルールに基づく国際秩序（国際法や多国間合意の枠組み）」を崩しつつあるとして、強い警戒感を示した。ロシアによるクリミア併合（2014年）とウクライナ全面侵攻（2022年）に続く「二つ目の断絶」だと位置づけ、世界が「強盗の巣窟」になるのを止めるべきだと訴えた。
金正恩氏が対ロ支持を明確化 プーチン氏宛て書簡で恒久的姿勢
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記がロシアのプーチン大統領に宛てた書簡で、ロシア側の方針を無条件で支持し、その姿勢は恒久的だと伝えた。朝鮮中央通信（KCNA）が2026年1月9日に報じ、Reutersも同日までに内容を伝えた。書簡は、先にプーチン氏から届いたメッセージへの返信だという。
新START失効も容認とトランプ氏 核管理の空白現実味帯びる
トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、米ロの新戦略兵器削減条約「新START」（核弾頭と運搬手段の上限を定める）が2026年2月5日に期限を迎えることについて、失効しても構わないとの認識を示した。ロシア側が提案していた「失効後も1年間は自主的に上限を守る」措置にも否定的とされ、核管理の空白が現実味を帯びてきた。
米国との安全の保証合意へ前進 ゼレンスキー氏が文書完成認識
ウクライナのゼレンスキー大統領は1月8日、対露抑止の柱となる米国との「安全の保証（再侵攻を防ぐ約束）」を巡り、トランプ米大統領との最終調整に向けて文書は実質的に整ったとの認識を示した。今週パリで続いたウクライナ側、米国特使、西側の「有志連合（有志国枠組み）」の協議を踏まえ、米政権は仲介役としてロシアにも合意を促す構えだ。
南ア沖に中国とイラン艦艇 南アフリカ主催海軍演習を前に集結
ケープタウン沖のフォールス湾に、中国とイランの軍艦が相次いで姿を現した。南アフリカが主催する海軍演習「平和への意思」を前にした動きで、当局者はロシアも参加すると説明している。演習は9日から16日までの予定で、南ア国防軍は「平和的な海上安全保障イニシアチブを支援する協力を深める」と位置づけてきた。
