ドイツ首相が対ロ姿勢を強化 侵攻4年でロシアを「蛮行」と非難
ロシアのウクライナ全面侵攻が始まってから4年となる24日を前に、ドイツ国内で対ロ姿勢の強硬論が改めて前面に出た。メルツ首相は23日、ベルリンで開かれたウクライナ連帯行事で、プーチン大統領の下にあるロシアを「蛮行」の言葉で厳しく断じ、圧力を緩めない考えを示した。
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モスクワ駅前で爆発物起爆 警察官が犠牲、男も現場で死亡
駅前の警戒に当たっていた交通警察官が命を落とした。モスクワのサビョロフスキー駅前広場で24日未明、近づいてきた男が携えていたとみられる装置が起爆し、警察官1人が死亡、別の2人が負傷した。男も現場で死亡したという。
ケニア人千人超がロシア軍へ 高収入の求人で戦場へ勧誘
海外での高収入の仕事をうたう勧誘が、戦場行きにつながっていた。ケニアの情報機関が今週議会に提出した報告書で、ウクライナ侵攻を続けるロシア側として戦う目的で、ケニア人が1000人超も勧誘され出国したと分かった。従来推定の5倍規模だという。
米民主党議員が対ロ追加制裁推進 エネルギー収入封鎖へ新法案
米議会で対ロ圧力の強め方が改めて争点になる中、ウクライナと近隣諸国を訪問中の米民主党上院議員らが2月18日、ロシアに侵略終結を迫るため、新たな厳しいエネルギー制裁などを盛り込む法案を推進する考えを示した。ロシアの戦費源とされる資源収入を細らせる狙いがある。
米国主導の和平交渉は難航 ロシアの姿勢にウクライナ反発
米国が仲介したウクライナとロシアの和平協議が、18日にスイス・ジュネーブで2日間の日程を終えた。大枠の合意には届かず、双方とも交渉は「困難だった」と説明した。ゼレンスキー大統領は、ロシアが米国の仲介努力を引き延ばしていると批判したが、協議自体は打ち切られず、次回会合を近く開く方針は維持された。
ロシア連れ去りの子供、2000人がウクライナ復帰 なお多く残留
戦禍で家族と引き離された子どもをめぐり、帰還の進展が示された。ゼレンスキー大統領は2月17日、ロシア本土やロシア占領地からウクライナに戻った子どもが、侵攻開始（2022年）以降で計2000人に達したと明らかにした。一方で、なお多くがロシア側に「捕らわれたまま」だとして、帰還の継続が必要だと訴えた。
ジュネーブ高官協議、初日は大きな進展なし 2日目の交渉行方左右
スイス西部ジュネーブでは17日、ウクライナとロシアの高官協議が米国の仲介で開かれ、1日目の交渉を終えた。大きな進展は伝わっていないが、領土と安全の保証を巡る溝をどう埋めるかが、18日の協議の行方を左右しそうだ。
ロシアが影の船団保護へ海軍投入も、警告 欧州船への報復辞さず
制裁逃れの原油輸送に使われる「影の船団」への取り締まりが強まるなか、ロシアが海上での強硬対応に踏み込む構えを見せた。パトルシェフ大統領補佐官は17日、欧州諸国がロシア船舶を拿捕する動きを抑えるため、海軍を投入する可能性があると述べ、実際に拿捕された場合は欧州側船舶への報復も辞さないと警告した。ロイターが報じた。
ナワリヌイ氏死因「毒殺」、欧州5か国が見解 ロシアは猛反発
欧州の主要5か国は今月14日、2024年2月にロシア北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏について、検体分析で毒物が確認されたとして「毒殺された」との見解を示した。これに対しクレムリンは16日、根拠のない非難だとして強く否定した。
厳寒のウクライナに警鐘、露が攻撃準備 インフラ危機
厳寒のウクライナでは、暖房と電力を支える設備が再び狙われるとの警戒が強まっている。ゼレンスキー大統領は1月16日夜、情報機関の報告として、ロシアがエネルギー関連施設への新たな大規模攻撃を準備していると述べた（日本時間17日未明）。防空の補給が追いついていないとも訴え、国民に空襲警報への注意を呼びかけた。
米露ウクライナ協議、領土も議題に ジュネーブで実務者会合
停戦への道筋を探る米露ウクライナの実務者協議が、17日から18日にかけてスイス・ジュネーブで開かれる。協議を前にロシア大統領府は16日、議題が停戦手続きの確認にとどまらず、領土を含む「主要な問題」に踏み込むとの見通しを示した。
ナワリヌイ氏検体に神経毒エピバチジン 欧州5カ国がロシア関与指摘
獄中死の原因をめぐり、欧州5カ国がロシアの関与を正面から指摘した。英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、オランダは14日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の検体から、南米エクアドルのヤドクガエル由来とされる神経毒「エピバチジン」が確認されたとする共同の見解を公表した。
ロシア経常黒字が3割強減少、2025年推計 資源安と輸出減響く
制裁下で稼ぐ外貨の勢いが鈍っている。ロシア中央銀行は2月12日、2025年の経常収支（推計）が414億ドルの黒字だったと発表した。黒字額は前年比33.9%減で、原油など資源価格の軟化と輸出の伸び悩みが響いた。
ロシア当局がWhatsApp接続を遮断、国産アプリ「MAX」利用を推奨
ロシアで広く使われてきた通信アプリが、2月12日に突然つながりにくくなる事態が起きた。対話アプリ「WhatsApp」が国内で遮断されたことを、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が同日、記者団に確認した。政府側は利用者に対し、国産アプリ「MAX」への移行を促している。
ロシアがキューバへ燃料支援、深刻な不足緩和へ 人道的な供給準備
キューバの燃料不足が国際交通にも波及するなか、ロシアが近い将来、原油と燃料を人道支援として送る準備を進めているとの報道が2月12日に出た。供給が実現すれば、観光や物流を直撃する「燃料の目詰まり」を和らげる一手になり得る。
ロシアがグリーンランド巡り警告、西側の軍事増強なら「対抗措置」講じる
北極圏の安全保障をめぐる緊張が、グリーンランドに波及している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2月11日、西側諸国がデンマーク自治領グリーンランドで軍事プレゼンスを強めるなら、軍事的な「対抗措置」を取ると警告した。ウクライナ戦争で関係が冷え込むなか、北極でも対立が拡大しかねないとの懸念が浮上している。
新START失効もロシアが上限順守を表明、米国が制限超えぬ限り継続
核軍縮の最後の歯止めが外れた直後、ロシアが「当面は上限を守る」と条件付きで表明した。新戦略兵器削減条約（新START）が2月5日に失効したのを受け、ラブロフ外相は11日、米国が配備核弾頭などの上限を超えない限り、ロシアも制限を順守する意向だと述べた。
キーウに大規模ミサイル攻撃、複数建物が被害 ロシア軍が未明に一斉射撃
夜明け前の爆発音が首都に響いた。現地時間2月12日未明（日本時間12日午前）、キーウでロシアのミサイルによる「大規模な」攻撃があり、当局者は複数の建物が被害を受けたと明らかにした。
ゼレンスキー氏、夏停戦なら対露圧力増を 2月選挙発表説は否定
停戦の期限を「夏まで」とする米側の工程表が取り沙汰されるなか、ウクライナのゼレンスキー大統領は2月11日、米国が早期終結を望むならロシアへの圧力をいっそう強める必要があると述べた。あわせて、2月24日に大統領選と和平案の国民投票の計画を発表するとの報道を否定し、戦時下での投票の難しさを改めてにおわせた。
テレグラムに通信制限、ロシア当局が強化 法令違反理由に接続遮断
市民の連絡手段として定着してきた通信アプリ「テレグラム」をめぐり、ロシアで接続の不安定さが広がった。10日、通信当局が同アプリへの通信制限を強めたと報じられ、監督機関は「法令を守らないメッセンジャーには一貫して制限を続ける」として、制限強化を事実上認めた。
